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木造住宅耐震化補助事業等のご案内

ページID：0001432 更新日：2024年4月26日更新 印刷ページ表示

住宅の耐震診断の画像
　地震発生時における住宅の安全に対する市民の意識の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進するために、木造住宅の耐震診断事業を無料で実施しています。また耐震診断の結果により、耐震改修等の工事費（設計費含む）の一部を補助する耐震化支援制度(木造住宅耐震改修等支援事業費補助金・木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金）やブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金があります。地震に備え、早めの耐震化対策をご検討ください。

 

木造住宅耐震診断事業

　木造個人住宅の耐震化率向上を図り、市民の安全で安心できる生活を守るため、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。また通常の診断のほか、耐震改修工事費の概算見積り・耐震改修工事概要の説明・耐震改修工事実績業者の案内についても実施しています。

調査対象住宅

次のすべてに該当する住宅が対象となります。

  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来軸組工法で建てられた住宅
  • 2階建て以下で延床面積300平方メートル以下の住宅（長屋、共同住宅及び借家を除く。）
  • 山梨市内に住所を有する個人が所有する住宅で、かつ、その個人が現に居住している山梨市内に在る住宅
  • 併用住宅については、延床面積の過半が住宅として使用されている住宅
    ※すでに耐震診断を実施した住宅は対象外です。

関連ファイル

 

木造住宅耐震改修等支援事業費補助金

　地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、耐震性のない既存木造住宅の耐震改修工事又は建替え工事を実施する者に対し、工事費（設計費含む）の一部を補助します。

補助対象

  • 過去に本補助金の交付を受けていない既存木造住宅を所有する者、又は、同居する者。
  • 市税を滞納していない者。

補助内容（補助金額）

既存木造住宅について行う耐震改修工事又は耐震建替え工事に係る費用。

補助対象経費以内、かつ、125万円を限度。

関連ファイル

 

ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金

　地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による災害を防止するため、避難路及び通学路沿いの危険性の高いブロック塀等について、除却又は耐震改修工事等を行う者に対して、工事費の一部を補助します。

補助対象

補助内容（補助金額）

市内の避難路等に面した危険性の高いブロック塀等で、高さ（基礎含む地盤面からブロック塀等の上面までの高さをいう。）が1メートル以上のものの除却又は耐震改修工事等に係る費用。

対象経費の3分の2以内、かつ、20万円を限度。

関連ファイル

 

木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

　地震発生時における木造住宅の倒壊から命を守るため、木造住宅に耐震シェルター（一部屋型、又はベッド型のもの）を設置する者に対し、工事費の一部を補助します。

補助対象

  • 既存木造住宅を所有する者、又は、同居する者。
  • 市税を滞納していない者。

補助内容（補助金額）

木造住宅耐震診断の結果、総合評点0.7未満と診断された既存木造住宅に、耐震シェルター工事を実施する費用。

対象経費以内、かつ、36万円を限度。

関連ファイル

 

山梨市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024

　山梨市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムは、山梨市耐震化促進計画に基づき策定しており、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置づけ、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的としています。

【山梨市】アクションプログラム2024 [PDFファイル／463KB]

 

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