(通則)

第1条　非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。

(定員)

第2条　消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項の規定に基づく団員の定数は、1,000人とする。

(任命)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき市長が、その他の団員は団長が次の各号の資格を有する者のうちから市長の承認を得て、任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、山梨市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年山梨市条例第24号)及び山梨市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年山梨市条例第27号)の適用を受ける職員の例による。

(服務規律)

第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(不在の届出)

第9条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(守秘義務)

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第12条　団員には、別表に定める額の年額報酬及び出動報酬を支給する。

(費用弁償)

第13条　団員が公務のため旅行した場合、団長については山梨市長等の給与及び旅費条例(平成17年山梨市条例第39号)に定める副市長相当職、副団長、分団長及び副分団長については山梨市職員の旅費に関する条例(平成17年山梨市条例第45号)に定める3級以上、部長、班長及び団員については2級以下の職員とみなし、費用弁償を支給する。団員が公務のため旅行した場合、団長については山梨市長等の給与及び旅費条例(平成17年山梨市条例第39号)に定める副市長相当職、副団長、分団長及び副分団長については山梨市職員の旅費に関する条例(平成17年山梨市条例第45号)に定める3級以上、部長、班長及び団員については2級以下の職員とみなし、費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第14条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、身体に著しい障害を有する状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第15条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。