2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した市長等にあっては退職し、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料月額に100分の120を乗じて得た額に100分の202.5を乗じて得た額に、基準日前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

2　平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。

3　令和2年5月から同年10月までに支給する市長等の給与に関する第3条の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、以下のとおりとする。ただし、条例第5条第2項に規定する給料月額については、この限りでない。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、第2条の規定による改正後の証人等の実費弁償に関する条例、第3条の規定による改正後の山梨市長等の給与及び旅費条例、第4条の規定による改正後の山梨市教育委員会教育長の給与及び旅費条例及び第5条の規定による改正後の山梨市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(山梨市長等の給与及び旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正後の山梨市長等の給与及び旅費条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、改正前の山梨市長等の給与及び旅費条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成29年12月25日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨市長等の給与及び旅費条例の規定は平成29年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨市長等の給与及び旅費条例第5条第2項の規定は平成30年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年5月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。