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山梨市奨学金返還支援補助金

ページID：0015146 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示

市では、若い方の経済負担を軽減すること、ならびに市内定住、市内企業への就職を促進する目的で、「奨学金返還支援補助金」を交付しています。

市内に在住し、市内で就労している方が返還している奨学金の一部または全部を補助します。

補助を受けるためには事前相談及び申請が必要です。

補助対象者

次の要件をすべて満たす人

  • 山梨市に居住し、本市の住民基本台帳に登録されている人
  • 大学等の在学期間に奨学金の貸与を受けた人で、奨学金を返還している人

※大学等：学校教育法に定める大学、短期大学、大学院、高等専門学校及び専修学校専門課程​
※奨学金：独立行政法人日本学生支援機構法第14条第1項に規定する第一種学資貸与金及び第二種学資貸与金他

  • 大学等を卒業した人で申請年度4月1日時点で満30歳未満の人
  • 市内事業所等に就労等している人

※市内事業所等：市内に本店または主たる事務所を持つ法人・個人事業主

※就労等：正規雇用、雇用期間の定めのない非正規雇用、自営業、個人事業主の専業専従者

※公務員は除く

  • 市税及び奨学金の返還金を滞納していない人
  • 暴力団員等と関係がない人
  • 補助金の交付申請日から5年以上継続して市内に定住する意思がある人​

補助額

当該年度分の奨学金の返還額（年間上限20万円）

※繰上返還等当該返還計画に沿った返還以外の返還の額は含まない

※当該年度内に奨学金の返還を行う者が山梨市に居住した期間又は市内事業所等において勤務した期間が1年に満たない場合は、20万円を居住月数又は勤務月数のいずれか短い月数(1月に満たない月は、切り捨てるもの)で按分した額を、上限額とする

※100円未満切り捨て

補助対象期間

最初に交付決定通知を受けた年度から起算して最長5年間

申請方法

（1）事前相談（4～10月）

申請をされる前に、申請が可能な方か、提出書類についてご確認します。

事前確認フォーム＜外部リンク＞にてご入力いただくか、窓口やお電話にてご相談ください。

申請者本人のみとします。

※事前確認フォームの入力には5分程かかります。事前に先月返還した奨学金の金額をご確認いただくとスムーズです。

（2）交付申請（11～2月）

市役所窓口（西館4階 企画推進課）に必要書類一式を提出してください。

  1. （様式第1号）山梨市奨学金返還支援補助金交付申請書 [Wordファイル／23KB]

  2. 大学等が発行する卒業証明書（2回目以降の申請は不要）

  3. 奨学金貸与及び返還計画がわかる書類（2回目以降の申請は年度中に返還すべき奨学金の返還計画のみ）

　　　〇日本学生支援機構（「スカラネットパーソナル＜外部リンク＞※」から取得）

　　　　・奨学金返還証明書（当該年度10月以降発行分）

　　　〇その他の奨学金

　　　　・貸与型奨学金であることがわかる書類

　　　　・申請年度に返還する額がわかる書類

　4.就労等を証する書類（労働条件通知書、雇用契約書の写し、確定申告書の写し等）

 

※ログインするのに、ユーザID、パスワードが必要です。事前にご確認ください。

（3）交付決定（～3月）

市から申請者へ交付決定通知を郵送します。

（4）実績報告（翌年度4月10日まで）

市役所窓口に必要書類一式を提出してください。

  1. （様式第6号）山梨市奨学金返還支援補助金実績報告書 [Wordファイル／21KB]
  2. （様式第8号）山梨市奨学金返還支援補助金請求書 [Wordファイル／20KB]
  3. 当該年度に返還した金額を証明する書類の写し

　　　〇日本学生支援機構

　　　　・当該年度4～3月までの奨学金返還済証明書

　　　〇その他の奨学金

　　　　・当該年度4～3月までに返済した金額がわかる書類

　4.当該年度における就労期間及び就労場所等を証する書類

〇企業等に雇用されている者：（別紙）在職証明書 [Wordファイル／20KB]

〇自営業：直近の確定申告書、住民税申告書の写し

　5.その他市長が必要と認める書類

　　※期間が短くなっています。忘れずに報告をお願いします。

（5）振り込み（5月）

指定の口座に補助金をお振込みいたします。以上で1年分の申請は終了となります。

申請内容に変更があった場合

変更の申請が必要となります。下記担当までお問合せください。

関連ファイル

補助金様式

 

チラシ・要綱

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