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令和7年度奨学金返還支援補助金
市では、若い方の経済負担を軽減すること、ならびに市内定住、市内企業への就職を促進する目的で、令和7年4月から「奨学金返還支援補助金」を始めました。
市内に在住し、市内で就労している方が返還している奨学金の一部または全部を補助します。
補助を受けるためには事前相談ならびに申請が必要です。
現在、申請を検討している方に事前相談を実施しております。
補助対象者
次の要件をすべて満たす人
- 山梨市に居住し、本市の住民基本台帳に登録されている人
- 大学等の在学期間に奨学金の貸与を受けた人で、奨学金の返還を始めた人
※大学等:学校教育法に規定する大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校など
- 大学等を卒業した人で令和7年4月1日時点で満30歳未満の人
- 市内事業所等に就労等している人
※市内事業所等:市内に本店または主たる事務所を持つ法人・個人事業主
※就労等:正規雇用、雇用期間の定めのない非正規雇用、自営業、個人事業主の専業専従者
※公務員は除く
- 市税及び奨学金の返還金を滞納していない人
- 暴力団員等と関係がない人
- 補助金の交付申請日から5年以上継続して市内に定住する意思がある人
補助額
令和7年度分の奨学金の返還額(年間上限20万円)
※繰上返還額は含まない。
※100円未満切り捨て。
補助対象期間
最初に交付決定通知を受けた年度から起算して最長5年間。
申請方法
申請の流れ
(1)事前相談(4~10月)
申請をされる前に、申請が可能な方なのか、ならびに提出書類についてご確認します。
事前確認フォーム<外部リンク>にてご入力いただくか、窓口やお電話にてご相談ください。
申請者本人のみとします。
(2)交付申請(11~2月)
市役所窓口(西館4階 企画推進課)に必要書類一式を提出してください。
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大学等が発行する卒業を証明する書類
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奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証する書類※
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令和7年度に返還すべき奨学金の返還計画がわかる書類※
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就労等を証する書類(労働条件通知書、雇用契約書の写し、確定申告書の写し等)
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その他市長が必要と認める書類
※については、貸与されいる奨学金提供機関により必要書類が異なります。
事前相談でご確認ください。
【市】交付決定(~3月)
市から申請者へ交付決定通知を郵送します。
(3)実績報告(翌年度4月10日まで)
市役所窓口に必要書類一式を提出してください。
- (様式第6号)山梨市奨学金返還支援補助金実績報告書 [Wordファイル/21KB]
- (様式第8号)山梨市奨学金返還支援補助金請求書 [Wordファイル/20KB]
- 令和7年度に返還すべき奨学金の返還済額を証明する書類の写し
- 令和7年度における就労期間及び就労場所等を証する書類
((別紙)在職証明書 [Wordファイル/20KB]、直近の確定申告書、住民税申告書の写し、事業専従者であることが分かる書類の写し等)
5.その他市長が必要と認める書類
※期間が短くなっています。忘れずに報告をお願いします。
【市】振り込み(5月)
指定の口座に補助金をお振込みいたします。以上で1年分の申請は終了となります。
申請内容に変更があった場合
変更の申請が必要となります。下記担当までお問合せください。
関連ファイル
補助金様式
- (様式第1号)山梨市奨学金返還支援補助金交付申請書 [Wordファイル/23KB] [Wordファイル/34KB]
- (様式第6号)山梨市奨学金返還支援補助金実績報告書 [Wordファイル/21KB]
- (別紙)在職証明書 [Wordファイル/20KB]
- (様式第8号)山梨市奨学金返還支援補助金請求書 [Wordファイル/20KB]
- (様式第3号)山梨市奨学金返還支援補助金交付申請取下げ届出書 [Wordファイル/19KB]
- (様式第4号)山梨市奨学金返還支援補助金交付申請事項変更(中止)承認申請書 [Wordファイル/19KB]関連ファイル
チラシ