所信表明（令和6年　山梨市議会3月定例会）

令和6年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案のご審議をしていただきますことに対し、厚く感謝申し上げる次第であります。
提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただければ幸いに存じます。
まずは、元日 16時10分に発生した、石川県能登地方を震源とする「能登半島地震」により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、そのご家族や被災されたすべての方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、被災された皆さんが、一日も早く安心して生活ができる環境になることを、心より願っております。

今回の地震の規模は、マグニチュード7.6、震源の深さが16ｋｍと、阪神・淡路大震災や熊本地震を上回る規模になっていたところでありますが、地震の大きさ以上に地盤の沈降・隆起が過去に発生しました大地震と比べて、復旧・復興の大きな妨げになっているとのことであります。
半島北部の珠洲市から輪島市、志賀町にかけては、最大4ｍもの沈降・隆起が確認されている場所もあり、道路網の寸断とあわせ公共インフラの復旧のうち、特に上水道の復旧の遅れが著しい要因のひとつとされております。
このような状況の中、本市におきましても被災地の皆さんの要望に応えるため、市立牧丘病院の 古屋医師を通じて現地からの要請により、牧丘病院の古屋医師・薬剤師とともに、本市職員の保健師2名が、いち早く現地に向かい、DMAT（ディーマット）の下で働いている避難所保健師の人的支援を行ってまいりました。
その後も、石川県の物資支援要請に応え、本市備蓄品の中から、被災地ニーズの高い「段ボールベッド」や「ペットボトルの水」を、本市と災害協定を締結しております山梨県トラック協会・峡東支部の皆さんのご協力をいただき、現地に運んだところであります。
更に、国の要請に基づく「応急対策職員派遣制度」による職員の派遣や義援金など、被災地の復旧・復興が一日も早く図れるよう、本市としたしましても、全力で協力してまいります。

次に、国や県の動向についてであります。
まず、政府が示した我が国における「中長期の経済・財政に関する試算」についてであります。
国は、2018年に示した「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる骨太方針において、財政健全化目標である「国と地方を合わせた基礎的財政収支となるプライマリー・バランスの黒字化を、2025年度までに行う。」ことを目指しております。
その後も、この目標年度を継続することを表明しておりましたが、コロナ禍においては、「目標は維持するものの、具体的な年限は記載しない。」としておりました。
このような中、過日、経済財政諮問会議において、我が国の中長期 経済・財政に関する試算が示されたところであります。
これを見ますと、高い経済成長率が続く想定でも、当初、目標年次としていた2025年のプライマリー・バランス黒字化は困難となり、名目GDPが3％程度の高い成長率で、2026年度にようやく達成できる見込みとして推計しております。
ただし、昨年の夏ごろの経済状況を基準に試算しているため、今般の総合経済対策等による効果を踏まえていないことから、歳出の効率化が続くことで、今年度の黒字化が達成できることもありうると見込んでおります。
また、日銀の金融政策決定会合でも、今後の 価格転嫁の影響は“和らぎ”、実質GDPは昨年 同時期の試算より上がるものとして、上方修正したところでもあります。
コロナ禍から大きく変化している中、国における経済・財政の動向は、本市経済・財政運営にも大きく影響を及ぼすものであり、春闘後の中小企業における賃金上昇の動向も踏まえ、注視する必要があると考えております。

次に、2023年における訪日外国人数と訪日外国人旅行者の消費額についてであります。
観光庁が公表した2023年における「訪日外国人数」は、コロナ禍前の2019年と比較すると、概ね8割程度まで回復したとのことであります。
また、訪日外国人旅行者による「消費動向」は、円安効果も相まって、過去最高額となる5兆2,923億円余になったとのことであります。
コロナ禍前には、訪日旅行者による消費額の3割半ばを中国人が占めておりましたが、直近においては、台湾、韓国、米国などの訪日旅行者の割合が高くなり、観光に対する様相にも変化が表れております。
特に、東京・鎌倉から富士山を経由し関西・京都方面へと旅行する、いわゆる「ゴールデンルート」の旅行者数の割合が大幅に伸びており、これらルートにある三大都市圏と、それ以外の地域との差が大きく開いているとのことであります。
幸い、本県には日本の象徴となる「富士山」があり、これを目当てとするインバウンド需要が大きいことから、如何に峡東地域へとインバウンドの足を運ばせるかが、今後のカギを握るものと考えております。
国では、2030年に「訪日客6,000万人・訪日旅行者による消費額15兆円」の目標を掲げ対策を講じるとしております。
峡東3市といたしましても、世界農業遺産として認定されている強みを生かし、観光行政に取組むことで地域の活性化に繋げられるよう、連携強化を図ってまいります。

次に、国立社会保障・人口問題研究所による地域別将来推計人口の公表結果についてであります。
厚生労働省の機関である国立社会保障・人口問題研究所が2020年の国勢調査をもとに、2050年まで5年刻みで、地域ごとの将来推計人口を再試算し、昨年末に公表しております。
これによると、2050年時点の我が国の総人口は2020年に比べて17％減少し、約1億468万6千人となることを予測しております。
2018年に行った前回の将来推計人口よりは、外国人の増加見込みを受けて、緩やかな減少になったものの、東京都を除くすべての道府県で減少が続き、2040年には東京都でも人口減少に陥ると予測しております。
減少率が最も高い秋田県では、2020年人口の約4割が減少することとなり、そのうちの約5割は65歳以上が占める人口割合になるとの推計であります。
また、市区町村別の推計では、2020年と比較して、人口が半数未満となる自治体が約2割にものぼり、更に総人口に対して、半数以上が65歳以上の人口となる市区町村の割合は、約3割を超えるとのことであります。
このように、都道府県別推計以上に、市区町村における人口問題は根深く、多くの自治体が基礎自治体として、将来的に維持するためにも、早急な対策を講じることが求められております。
本市の推計人口は、2020年と比較し、2050年には34.3％減少の21,983人と予測しており、前回よりは緩和されております。
また、先日発表された2023年の人口移動報告における本市の状況を見ると、2022年の50人の「転入超過」からは若干の変化が見られ、12人の「転出超過」になったところではありますが、その減少幅は小さく、子育て世代を中心に転入者が 増加している状況になっております。
更に、年代構成の状況では、しばらくの間、生産年齢層の人口減少幅が小さいことが、本市全体の人口減少傾向を緩和させている要因のひとつであると思われます。
民間有識者でつくる「人口戦略会議」では、『人口の急減で我が国社会は、「果てしない縮小と撤退が強いられることとなる。」ため、官民を挙げて2100年に8000万人国家を維持することを国家ビジョンとして取組む重要性』を投げかけております。
本市においても、人口減少対策を最重要課題として捉え、人口動態と行政サービスのあり方は密接に関係するため、各世代にアプローチした対策を集中的に講じてまいります。

次に、山梨県総合計画・総合戦略の改訂と県の取組みについてであります。
本県における各種計画の最上位に位置し、県政運営の基本方針となる「山梨県総合計画」が令和5年度から令和8年度までの4年間を計画期間として改訂されました。
これは、令和22年ごろまでに目指すべき将来像を示した長期的な構想としての性格と、リニア中央新幹線の開業後となる令和12年ころを見据え、この4年間に実施する施策や事業を明らかにするアクションプランとしての性格を、併せ持った計画として見直されたものであります。
更に、まち・ひと・しごと創生総合戦略としても位置付けており、行財政改革に係る取組みも総合計画の中で一体的に進めるとのことであります。
特に、今回の改訂では、本県における合計特殊出生率が令和4年で1.40にまで落ち込み、県民希望出生率の1.87からは、大きく乖離したため、「人口減少危機突破宣言」を発出し、オールやまなしで取組みを開始するとしております。
本市においても、若者世代が安心して子どもを産み育てる環境を整えるため、県の総合計画・総合戦略によるアクションプランと歩調を合わせ、集中的に取組みを強化する考えであります。

次に、年明けに開催した各種行事についてであります。
元旦には、恒例行事であります、「ハッピー初日の出」を笛吹川フルーツ公園において開催いたしました。
新年にふさわしい雲一つない晴天に恵まれ、更には、例年より温暖なこともあって、市内外から多くの皆さんにご参加いただき、新年を祝うことができたところであります。
今年の干支は、「甲(きのえ)辰(たつ)」であります。
本市も、干支にちなんで、旺盛な1年となるよう市政発展のため、全力で取り組むことを誓ったところであります。
1月5日には、日川分団第5部による大正6年から今日まで続く、安全祈願の伝統行事「水の洗礼」が行われました。
凍てつくような寒さの中、洗礼を受ける団員の雄姿に感動を覚えるとともに、非常に頼もしく感じたところであります。
1月7日には、「令和6年 消防出初式」が雨宮剛(つよし)団長の指揮もとに行われました。
現役消防団員の負担を軽減するため、今回の出初式からは内容を精査し、合理的な運営方法に変更して開催したところであります。
当日は、消防団員の威風堂々とした勇姿や、日頃より市民の生命・財産を守る覚悟を胸に消防行政に大きく貢献して頂いていることに対し、心強く思うとともに深い感謝の念を覚えた次第であります。
また、同日には「令和6年 二十歳のつどい」を市民会館において、挙行したところであります。
今年は、感染症法上の5類移行後、はじめての式典となり、昨年までの2部制から、従来行っていたように、二十歳を迎えた皆さんが一堂に会する式典に戻して、行ったところであります。
当日は、晴れやかな装いの皆さんが、厳粛な中にも和み・華やいだ式典となり、将来、本市を担っていただく、強さと頼もしさを感じる有意義なひと時になったところであります。

次に、令和6年度 地方財政計画の概要と、令和6年度の本市予算の全体概要についてであります。
総務省が公表した令和6年度の地方財政計画では、地方財政の規模を、前年度比1.7％増の93兆6,388億円とし、そのうち、水準超過経費を除く交付団体ベースにおける地方一般財源総額を5,545億円増の62兆7,180億円としております。
また、国と地方の赤字折半となる「臨時財政対策債」は、制度発足後、最少となります4,544億円となり、昨年度に引き続き、質の高い地方財政に対する措置を講じたものと評価しているところであります。
これは、2024年度まで実質同水準を確保するとした対応によるものでありますが、2025年度以降は、本年6月に予定されております令和7年度に向けた新たな骨太方針で示されることとなるため、その議論の動向を注視する必要があると考えております。
このような国における地方財政の対策を受け、本市の令和6年度一般会計の予算規模は、235億5，500万円と昨年度を上回り、過去最大規模で編成したところであります。
これは、地方財政計画における本市の一般財源総額を見込んだうえで、更に、堅調なふるさと納税の伸びによる歳入予算の増額と、7つの政策ビジョンに基づく主要事業の取組みを加速させるため、積極的予算として、歳出予算を編成したことによるものであります。
本市の目指す将来像に向けて、全ての市民の皆さんが、“山梨市に住んでてよかった”と思うよう、各分野の施策推進を加速してまいります。

次に、本市の様々な取り組みや当面する主要課題についてであります。
先ず、アザレアタウン整備事業についてであります。
本年1月に開催された「アザレアタウン重点地区準備委員会」におきまして、組合施行による事業計画がまとまり、2月上旬から地権者の皆さんに対して、準備委員会主催の個別説明会を開催しているところであります。
この個別説明会においては、事業目的、設計の方針、事業内容等が明示された「事業計画」と、組合の組織・運営等について明示された「定款」の説明が行われ、その後、県の事業認可に必要な事業同意の取得を進めております。
令和6年度は、11月頃の組合設立に向けて、引き続き準備委員会の事業同意取得を強力に支援するとともに、組合設立の準備を進めてまいります。
なお、市が整備する都市計画道路「北中学校東通り線」につきましては、1月に開催した都市計画審議会において審議が終わり、2月14日に都市計画の変更の告示をしたところであります。
今後、街路沿いの用途の変更手続きを進めるとともに、令和7年度の事業化に向けて、関係機関と協議を進めてまいります。

次に、日本カーボン(株)山梨工場跡地を含む駅南地域の整備についてであります。
山梨市駅南口広場から延伸する都市計画道路加納岩小学校西通り線第2期整備区間、及び加納岩小学校前通り線につきまして、前通り線は用地取得を終え、西通り線は用地取得に向けて鋭意事業を進めているところであります。
用地取得済みの箇所は、順次、電線類の地中化工事等に着手し、早期の完成を目指してまいります。
また、第2期区間以南から正徳寺下神内川線までの第3期整備区間につきましては、道路の詳細設計、用地測量及び用地調査が完了し、令和6年度から、用地取得に向けた交渉を開始することとなります。
県が事業主体として実施しております都市計画道路「山梨市駅南線」の1期区間につきましては、用地取得及び整備工事の約9割が完了し、令和6年度には2期区間となる（旧）甲府信用金庫山梨南支店交差点から下石森交差点までの用地測量業務に着手するとのことであります。
なお、日本カーボン(株)山梨工場跡地の用地取得に関しましては、地権者の皆さんのご同意をいただきましたので、市有地等を除く約2万3千平方メートル余の広大な用地の仮契約に向け着々と準備を進めているところであります。
このため、すべての地権者の皆さんと仮契約後、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例」に基づき、議会の議決をいただくべく、今定例会に追加して議案を上程する予定であります。
さらに、外部委員を中心として、（仮称）あり方検討委員会も、3月には立ち上げることとしており、いよいよ本市の顔となる駅南口の開発に係る検討を進めることとなります。
本市発展の100年の計とし、「あの時、市があの土地を購入したからこそ、今の発展がある。」と将来思っていただけるよう、全力で取組んでまいります。

次に、東山梨駅周辺整備基本構想についてであります。
令和3年度より、地元代表者で構成する東山梨跨線橋整備協議会、山梨県、及びＪＲ等関係機関との協議を重ねてきました「東山梨駅周辺整備基本構想」につきましては、昨年12月に策定を終えております。
本年2月からは、関係地権者の方々に向けた 説明会を開催し、この基本構想をもとに当該事業へのご協力をお願いしているところであります。
東山梨駅周辺の整備に向けましては、令和6年度に山梨県が実施する跨線橋の予備設計に合わせ、より詳細な計画を立てることとしております。

次に、都市計画マスタープランの策定についてであります。
本市では、20年後の市の将来像を描き、進めていくべき「まちづくりの方向性」を示す基本的な方針である都市計画マスタープランを平成19年7月に策定しております。
現在のマスタープランの計画期間が令和8年度までであるため、次期マスタープランの策定作業を来年度から3ヶ年かけて、取組んでまいります。
次期マスタープランの策定に際しましては、本市の最上位計画である第2次山梨市まちづくり総合計画、第2期山梨市総合戦略・人口ビジョン、立地適正化計画などの各種計画と整合性を図るとともに、有識者、関係団体代表、市民代表等で構成する策定委員会や市民ワークショップなどを設けることにより、広く市民の声を聞く工夫を凝らし、行政と市民が一体となって進めていきたいと考えております。
なお、次期都市計画マスタープランの策定と併せ、立地適正化計画及び用途地域の見直しも図ることとしております。

次に、木造住宅耐震支援事業の拡充についてであります。
能登半島地震では、被害が大きい市町村におきまして、住宅等の耐震化率が低かったことが判明しております。
本市では、来年度から木造住宅耐震改修等支援事業、及び木造住宅耐震シェルター設置支援事業の補助金を、県と連携し拡充することとしております。
具体的には、木造住宅耐震改修等支援事業の助成限度額を100万円から125万円に、耐震シェルター設置支援事業の助成限度額を24万円から36万円に増額するものであります。
本市の耐震化率推計値は、令和2年度末時点で79.4%となっており、耐震化率向上のためには、耐震化の必要性の啓発や、補助制度の案内等による市民周知が重要であるため、啓発活動をこれまで以上に積極的に行うことにより、更なる制度への周知を図り、地震に強い安全で安心なまちづくりを目指してまいります。

次に、市営住宅整備基金の創設についてであります。
市営住宅、若者定住促進住宅、及び定住促進 住宅において、4階以上の鉄筋コンクリート造りの建物は、建設から平均で40年が経過しており、各住宅における入居者の居住環境を維持していくため、大規模な整備、付帯設備・機器類も含めた修繕等が必要になっております。
今後、これらの大規模な整備や修繕等を、市の公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的に実施していくためには、財源の確保が問題となります。
このため、市営住宅事業による収支剰余金を原資として、施設整備に資するための新たな基金を創設する条例案を今定例会に上程し、この基金を活用して、計画的に公営住宅の維持管理を進めてまいりたいと考えております。

次に、高齢者福祉計画及び第9期介護保険事業計画の策定についてであります。
本市では、市民一人ひとりが、住み慣れた地域で、最後まで、その人らしく暮らせる「地域共生社会の実現」を目指し、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援を一体的に提供する仕組み「地域包括ケアシステム」の充実を図るため鋭意取組んでおります。
これを推し進める計画といたしまして、高齢者 福祉計画及び介護保険事業計画を策定しております。
今回、第8期の計画期間満了と、国による指針の見直し等を踏まえ、新たな計画案を策定したところであります。
計画の策定に際しましては、関係する方々へのアンケート調査によるニーズ把握や、有識者で構成する計画策定懇話会の皆さんからも、様々なご意見・ご提言をいただき、これらを踏まえた新たな計画案となっております。
今後は、更に多くの皆さんからのご意見をいただくため、パブリックコメントを実施し、3月末の 完成を目指しております。

次に、重層的支援体制整備事業の実施についてであります。
令和4年度から移行準備事業を進めております「重層的支援体制整備事業」につきましては、予定どおり、令和6年度から事業を開始いたします。
本事業は、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズや、制度の狭間にある方の支援に対応するため、介護、子ども、障害、生活困窮といった、既存の相談支援等の取組みを生かしつつ、更に連携強化する中で、横断的な支援体制を整備するものであります。
これは、「属性を問わない相談支援」、「参加 支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に 行うものであります。
移行準備にあたっては、既存事業の整理を図りつつ、実施事業及び推進体制の検討、関係機関の連携強化、実施計画の策定等に取り組み、地域福祉計画策定懇話会の委員の皆さんのご審議をいただく中で、準備を進めてきたところであります。
令和6年度からの実施における推進体制につきましては、新たに設置する「高齢者・介護支援課」の「支援つなげる担当」が所管し、効率的・効果的な事業推進を図る考えであります。
本事業の推進により、地域住民の複雑化・複合化した課題や、制度の狭間のニーズに対応し、 属性や世代を問わない、重層的なセーフティネットを構築してまいります。

次に、こども家庭センターの設置についてであります。
令和4年の改正児童福祉法におきまして、既存の「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」の機能を維持しつつ、組織を見直し、すべての妊産婦、子育て世帯、こどもの一体的相談支援を行うための「こども家庭センター」の設置が、各自治体に努力目標として課せられたところであります。
本市ではこれまでも、各ライフステージにおける切れ目ない支援を行ってまいりましたが、母子保健業務と児童相談業務は、別々の課が所掌し、庁内連携を図りながら支援にあたっております。
このため、相談体制の一元化を図り、新生児からおとなへの成長まで、一貫した相談支援が行えるよう、令和6年度から「山梨市こども家庭センター」を新設することといたします。
「こども家庭センター」に必須となります「統括支援員」を配置し、「全てのこどもが幸福な生活を送ることができる社会」を目指して、成長過程における様々な相談支援を行ってまいります。

次に、新型コロナワクチン接種についてであります。
令和2年度末より、市の集団接種や医療機関での個別接種を実施してまいりましたが、本年3月末日を持ちまして、国が全額負担をして実施する特例臨時接種が終了となります。
令和6年度からは、予防接種法の定期接種に 位置づけられ、65歳以上の方を対象に、年1回、秋から冬にかけて、医療機関での個別接種が実施されることになります。
発生当初は、未曾有の感染症として恐れられた新型コロナウイルスも、昨年5月から感染症法上の分類が5類に移行したことに加え、ワクチンの接種体制も変更となり、一日も早くコロナ禍前の状況に進んでいくことを期待しているところであります。
市民の皆さんをはじめ、医療関係者の方々には、長期間にわたり、感染予防のために多大なご理解とご協力を頂き、誠に有難うございました。

次に、山梨市地域医療戦略についてであります。
令和2年度に策定いたしました本市の「地域医療戦略」は、令和8年3月をもって計画期間が満了となります。
この医療戦略に基づき、本市の在宅医療は、市立牧丘病院と市内の医療機関との連携により、更に充実し、現在、峡東地域において中心的な役割を担っております。
今後、人口減少、少子・高齢化が進行し、雇用や医療に大きな影響を及ぼすとされている2030年問題など、地域医療の課題はますます大きくなっております。
このため、現在の充実した在宅医療の体制が持続できるよう、また、新たな課題にも対応できるよう、今後の市立牧丘病院の在り方と市内の医療体制を検討し、牧丘病院改修などの見通しを含めた新たな地域医療戦略を策定する必要があると考えております。
策定にあたりましては、本市の現状と課題分析を十分に行ったうえで、地域の皆さんの声を反映させるため、地域懇談会も開催したいと考えております。
市民の医療の確保を第一に考えながら、将来の本市地域医療を見据えた計画となるよう、令和6年度から新たな計画の策定に向けて、取組みを開始いたします。

次に、妊活応援事業についてであります。
本市では、妊娠を望み、不妊治療を行っている夫婦に対し、経済的負担の軽減を図ることを目的に、令和4年度から「不妊治療費助成事業」を拡充し、「妊活応援事業」として実施しております。
この不妊治療につきましては、令和4年4月から一部保険診療の対象となりましたが、本市では治療を望む皆さんの負担軽減のため、不妊治療の助成額を令和4年度から1年度あたり上限30万円に拡充し、併せて不育症「検査」、不育症「治療」の助成も対象としたところであります。
事業拡充後の令和4年度の不妊治療費助成の申請者数は52人で、その内の21人、40％の方が出産しております。
令和5年度も1月までに46人の方が申請されており、「妊活応援事業」が妊娠、出産を切望する皆さんにとって、希望に繋がる事業であることを実感しております。
そのため、令和6年度から不妊治療の助成額を1年度あたり上限50万円に拡充を行い、子どもを産み育てることを切実に望んで治療をされるご夫婦に対する支援をさらに手厚いものにしたいと考え、今定例会に上程した令和6年度当初予算に 必要となる事業費を計上しております。
本事業は、先進治療に対する県の助成とも併用できるため、本市の助成額が50万円まで拡充された場合には、経済的負担が大きく軽減されることになります。
子育て世代に対し、あらゆる面から支援を行う中で、子どもを望む方たちも、安心して妊活に取り組むことができるよう、今後も「県下で一番妊活を応援する市」を目指してまいります。

次に、初期救急医療センターの開設についてであります。
医師不足や、医師の働き方改革による時間外労働の規制などの課題に対応し、限られた医療資源を効果的に活用することを目的に、本年5月から初期救急医療センターが山梨大学附属病院に設置されます。
初期救急医療センターの開設時間は、患者数が多い18時から23時で、この時間帯の医療機関への受診は、センターに集約されることとなります。
また、センターの運営につきましては、県内すべての市町村の負担金と、診療報酬により賄われることとなります。
なお、救急車の受入れをする2次救急医療と休日、日中の対応につきましては、これまで通りの体制を継続することとなります。

次に、オンライン訪問診療車の導入についてであります。
県下初の導入となります、オンライン訪問診療車につきましては、3月3日に導入記念式典を行い、運用を開始いたします。
式典では、市民の皆さんからの公募により、決定いたしました車両デザインと愛称を発表する予定であります。
このオンライン訪問診療車につきましては、今後、市立牧丘病院の訪問診療で活用する他、本市が牧丘病院に委託している医療と介護の連携推進拠点「サポートやまなしし」の健康相談事業などにも活用することとしております。
なお、この度の能登半島地震において、本市が導入した車両と同じ車両が、臨時診療所として被災地で活躍していることが報道されており、災害時における移動診療所としての活用も期待しております。

次に、教育行政についてであります。
先ず、通級指導教室の追加設置ついてであります。
特別支援に伴い市町村が設置する特別支援学級、通級指導教室のうち、通級指導教室は、通常の学級に在籍していながらも、吃音や軽度の障害がある児童・生徒を対象に、専門的知識や経験をもった教員が個別指導を行っております。
この通級指導教室に在籍する児童・生徒数は年々増加傾向にあり、現在180名と、全児童生徒数の約8％を占め、特別支援学級と通級指導教室の在籍人数を合わせると、全体の約14％になっております。
更に、令和6年度には、通級指導教室の児童・生徒が14名増え、194名となる見込みであります。
本市の通級指導教室は、加納岩小、日下部小、山梨北中、山梨南中に設置しておりますが、来年度、新たに笛川中学区への設置に向けて、現在、県教育委員会へ要望をしているところであります。
  今後も、引き続き特別な支援を必要とする児童・生徒に対し、きめ細やかな指導を充実させてまいります。

   次に、デジタル図書の導入についてであります。
   国は、GIGAスクール構想により、児童・生徒が使用しているタブレット端末を活用したデジタル教科書の導入に向けた整備を進めております。
   このため、本市におきましても令和6年度から新たにデジタル図書の導入を検討しているところであります。
   デジタル教科書を導入することにより、登下校時の子どもたちの負担軽減につながるとともに、手軽に図書の閲覧が可能となることから、デジタルの力を、教育の現場でもしっかり活用されるよう、取組んでまいります。

   次に、大村智北里大学特別名誉教授による講演会についてであります。
   ノーベル賞受賞者で本県出身でもある大村智先生の講演を、去る2月15日に、市民総合体育館におきまして、本市の小中学生に向けた「特別講演会」として開催することが出来ました。
   先生の講演につきましては、私自身が過去5回拝聴し、いつも感銘を受けておりましたので、一度は本市の子ども達にも聴かせたいとの思いでおりました。
大変お忙しい先生でありますので、無理は承知のうえで、今回お願いをいたしましたところ、快くお引き受けいただくことが出来、この良き機会を得ることが出来ました。
   お父様からは「社会のために役立つことの大切さ」を、お母さまからは、「人を大切にし、思いやる心」を学んだとされる先生であります。
   先生から子ども達に向けて、これまで歩んできた道や、その中で、自己利益のためでなく、他人のことを考えて行動してきた姿勢をお話頂き、多くの子ども達も感銘していたものと思っております。
   また、身近な話として、この7月から千円札の肖像画となる「北里柴三郎先生」との関係性も興味深く聴いておりました。
   大変、お忙しい中、本市の未来ある子ども達のためにご講演いただいきました大村先生に改めて感謝申し上げるとともに、本市の子ども達の中から、第2の大村先生が生まれることも期待しているところであります。

最後に、春の観光シーズンに向けた誘客ＰＲについてであります。
毎年、本市には、素晴らしい桃源郷の風景を求めて、多くの観光客の皆さんが訪れております。
本年も、3月中旬に市内農家の皆さんからのご厚意を頂く中で、桃の花を本市と関係の深い、長野県飯山市や市内の各所にディスプレイし、本市の魅力を感じていただくとともに足を運んでいただくきっかけづくりとしてまいります。
また、4月29日には「西沢渓谷山開き」と「田部(たなべ)祭」を開催いたします。
これまで、西沢渓谷内の滝見橋は、落石による崩壊により、3年弱通行することが出来ませんでしたが、今年の山開きまでには、橋の架け替え工事が完成すると、県から報告を受けておりますので、従前にも増して多くのハイカーに安心して楽しんでもらえるものと思います。
5類移行後、多くの皆さんが全国各地の景勝地に足を向けている中、本市の大きな資源である市内景勝地にお越しいただけるよう、今後も積極的に「山梨市」をPRしてまいります。
   
次に、今定例会に提案しようとする議案は、専決関係1件、条例関係13件、予算関係25件、その他4件の計43件であります。

議案第1号は、「令和5年度山梨市一般会計補正予算（第8号）」専決処分の承認を求めることについてであります。
歳入歳出予算にそれぞれ1億2,182万3千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ263億273万 5千円にする専決処分をいたしましたので承認を求めるものであります。
  これは、国の補正予算第1号に伴う「デフレ完全脱却のための総合経済対策」のうち、住民税均等割のみ課税世帯に対する10万円の給付と、低所得の子育て世帯に対する、子ども一人当たり5万円を加算した給付について、国の要請に基づいて年度内に行うための補正予算であります。

  議案第2号は、「山梨市成沢財産区管理会条例について」であります。
成沢財産区の運営を議会制から管理会制に移行することにより、持続性のある財産区運営を行うため、新たに条例を制定するものであります。

  議案第3号は、「山梨市営住宅整備基金条例について」であります。
市営住宅、市営若者定住促進住宅及び市営定住促進住宅の整備等に係る事業に必要な経費の財源に充てるため、住宅事業において生じた剰余金を原資として、山梨市営住宅整備基金を設置するため、新たに条例を制定するものであります。

議案第4号は、「山梨市行政組織条例等の一部を改正する条例について」であります。
すべてのこども・子育て世帯のライフステージに応じた切れ目ない支援を目的とした組織や地域住民の複雑化・複合化した多様なニーズに包括的かつ重層的に対応する組織を創設するため、条例の一部を改正するものであります。

議案第5号は、「山梨市特別会計条例の一部を改正する条例について」であります。
山梨市諏訪財産区及び山梨市西保財産区の運営が議会制から管理会制に移行したことに伴い、予算決算の審議及び決定を市議会が行うため、条例の一部を改正するものであります。

議案第6号は、「山梨市介護保険条例の一部を改正する条例について」であります。
介護保険法施行令等の一部改正に伴い、介護保険料の標準段階の多段階化及び区分する基準所得金額を改めるとともに、山梨市第9期介護保険事業計画に基づき、介護保険料の改定が必要となるため、条例の一部を改正するものであります。

議案第7号は、「山梨市簡易水道条例の一部を改正する条例について」であります。
水道法等による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管となることから、所要の改正を行うとともに、工事上の不備の場合の費用負担の規定を加えるなど山梨市水道条例との整合性を図るため、条例の一部を改正するものであります。

議案第8号は、「山梨市営若者定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
市営若者定住促進住宅の賃貸借に係る再契約手続きについて、入居時と同等の審査を行えるようにするともに、入居者資格の年齢の下限を民法改正に伴う成年年齢の引き下げを鑑みた設定に変更するなど、条例の一部を改正するものであります。

議案第9号は、「山梨市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について」であります。
地方自治法の一部改正に伴い、法令の規定を引用している山梨市水道事業の設置等に関する条例のほか2条例について、規定を整理するため、条例の一部を改正するものであります。
議案第10号は、「山梨市水道条例の一部を改正する条例について」であります。
水道法等による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管となることから、所要の改正を行うとともに、工事の施行に関する規定などについて、水道法等に基づき条文の明確化を図るため、条例の一部を改正するものであります。

議案第11号は、「山梨市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
水道法等による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管となることから、条例の一部を改正するものであります。

議案第12号は、「山梨市健やか育児支援祝金支給条例を廃止する条例について」であります。
令和6年4月1日から健やか育児支援祝金は、出産・子育て応援交付金事業に統合し支給するため、条例を廃止するものであります。

議案第13号は、「山梨市花かげの郷まきおか「鼓川温泉」設置及び管理条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について」であります。
山梨市営温泉3施設の使用料金の統一等に 合わせて、新たに統一の回数券を設けるなど、利用者サービスの向上を図るため、条例の一部を改正するものであります。

議案第14号は、「山梨市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について」であります。
人事院勧告及び山梨県人事委員会勧告に鑑み、令和6年4月1日から改正適用の会計年度任用職員の給与表について、令和5年4月1日から遡及適用するため、条例の一部を改正するものであります。

議案第15号は、令和5年度山梨市一般会計補正予算（第9号）であります。
国の補正予算に伴う事業費の追加と決算体制に向けての事業費の見直しの補正であり、歳入歳出予算からそれぞれ288万1千円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ262億9,985万4千円にするものであります。
主なものを申し上げます。
国の補正予算に関連する事業費の追加は、県営畑地帯総合整備事業経費1億6,489万円余であります。
この他に追加となる予算として、シティプロモーション事業300万円、猫の不妊去勢手術助成事業264万円余、令和6年度小学校教科書改訂に係る経費4,290万円、教育ゆめ基金積立金1,000万円であります。
決算体制に向けての事業費の見直しによる追加として、民生費では、障害者自立支援介護等給付事業経費などで4,595万円余、生活保護費支給事業経費3,000万円、特定教育・保育施設運営事業経費7,090万円余、特別保育事業経費318万円余、商工費では、活性化事業特別会計繰出金1,316万円であります。
このほか、国が行う低所得世帯に対する物価高騰対策支援として住民税非課税世帯に対する3万円の給付事業2,958万円余と新型コロナウイルスワクチン接種対策事業902万円余について今年度の執行状況を精査し減額いたします。
繰越明許費につきましては、晴風園設備改修事業、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業、県営畑地帯総合整備事業、市道山梨市駅東山梨線歩道改良事業について追加するものであります。

議案第16号から議案第21号までの特別会計補正予算につきましては、決算体制に向けての補正予算であり、令和5年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか、5会計の補正予算で、特別会計総額94億6,818万8千円にするものであります。

議案第22号は、令和5年度山梨市水道事業会計補正予算（第3号）であります。
決算体制に向けての補正予算で、収益的収入を6億6,477万5千円、収益的支出を6億2,904万4千円に、資本的収入を1億8,768万8千円、資本的支出を3億8,708万円にするものであります。

議案第23号は、令和5年度山梨市簡易水道事業会計補正予算（第4号）であります。
決算体制に向けての補正予算で、収益的収入を3億6,391万3千円、収益的支出を3億6,308万8千円に、資本的収入を1億1,707万4千円、資本的支出を2億499万3千円にするものであります。

議案第24号は、令和5年度山梨市下水道事業会計補正予算（第2号）であります。
決算体制に向けての補正予算で、収益的収入・支出をそれぞれ9億4,742万3千円に、資本的収入を6億8,111万8千円、資本的支出を9億6,646万3千円とするものであります。

議案第25号は、令和5年度山梨市病院事業会計補正予算（第1号）であります。
自家発電設備の更新による一般会計負担分の繰入れ等により、収益的収入を4,236万6千円、収益的支出を4,185万1千円にするものであります。

議案第26号は、令和6年度山梨市一般会計予算であります。
歳入歳出総額235億5,500万円で対前年度比3.52％増、金額では8億200万円の増額となり、前年度に引き続き合併以後、最大を更新する規模となります。
これは土木費のほか各公共施設整備に係る普通建設事業の増額や、職員の採用及び会計年度任用職員の勤勉手当支給等に伴う人件費の増額が大きな要因となっております。
予算の主なものを申し上げます。
歳入のうち、主要な一般財源である市税収入は、総務省の「令和5年度 地方財政対策の概要等」を考慮しつつ、コロナ禍を明けた本市の社会経済情勢、国の定額減税、及び固定資産税の評価替えのほか、過去の決算状況等を踏まえ、市税全般で対前年度比4.06％減の総額36億9,574万円余を見込んでおります。
地方交付税は、普通交付税の算定に用いられる「個別算定経費」及び「包括算定経費」の推計が前年度比較で増額となる一方、公債費の減額により基準財政需要額が減少することを見込み、対前年度同額の55億円としております。
また、ふるさと納税寄附金につきましては、ふるさと納税制度を取り巻く環境の変化等を踏まえる中で、対前年度同額の30億円を見込んでおります。

次に、歳出であります。
総務費は、情報通信センター移転事業や書かない窓口構築事業のほか、移住・定住促進関係事業の充実など、対前年度比10.52％増の総額42億2,770万円余であります。
民生費は、住民ニーズに合わせた支援体制づくりのため、機構改革による組織の見直しを図る中で、重層的支援体制整備事業の実施、こども家庭センターの設置のほか、こどもの屋内運動遊び場の調査設計事業、障害児者(じしゃ)に対する自立支援介護給付費等の伸びなどを見込み、対前年度比4.49％増の総額61億7,198万円であります。
衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費や簡易水道事業会計への繰出金の減額などにより、対前年度比11.62％減の総額13億5,941万円余であります。
農林水産業費は、継続事業となっている畑地帯総合整備事業について、国の補正予算により一部事業費を前倒したものの、上岩下西部地区や八幡東地区の事業本格化により、全体では対前年度比6.4％増の総額7億538万円余であります。
土木費は、住民生活の基本的なインフラとなる道路橋梁の維持・改良事業費、都市構造再編集中支援事業や土地区画整理事業への助成事業などを含めたアザレアタウン整備推進事業を増額し、対前年度比16.33％増の総額23億6,703万円余であります。
消防費は、防災対策事業として家具転倒防止対策補助事業のほか、消防詰所建設事業や消防ポンプ車整備事業を引き続き実施する一方、防災行政無線デジタル化更新事業が終息したことにより、対前年度比11.52％減の総額8億5,293万円余であります。
教育費は、基幹産業の農業を通じて地域とふれあい、つくる喜びや共感し合える学びを培うEchoes（エコーズ）学習の実施、地域スポーツクラブ活動整備事業、子育て世帯の負担軽減を図るための給食費負担軽減事業と教材費無償化事業を引き続き実施するほか、机・椅子の更新を含めた小中学校の設備更新事業、市民総合体育館大規模改修事業などで、対前年度比6.74％増の総額17億3,505万円余であります。

議案第27号から議案第35号までの特別会計予算は、令和6年度山梨市国民健康保険特別会計予算ほか6会計に加え、議案第5号でご審議いただく山梨市特別会計条例の一部改正に伴い、諏訪財産区及び西保財産区の管理会特別会計を新たに設置することにより、計9会計で、総額95億260万1千円にするものであります。

議案第36号から議案第39号は、令和6年度山梨市水道事業会計予算ほか3会計予算の収益的支出、及び資本的支出を合わせて、総額44億6,832万1千円にするものであります。

議案第40号は、「山梨市道の路線廃止について」であります。
現況の利用状況から、一般交通の用に供する必要がなくなった山梨市道12001号線を廃止するため、道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第41号は、「山梨市道の路線認定及び変更について」であります。
県から移管された県道甲府山梨線の一部路線及び、新規1路線について、山梨市道として認定するため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第42号は、「債権の放棄について」であります。
市営住宅使用料の債権を放棄することについて、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第43号は、「山梨県市町村総合事務組合規約の変更について」であります。
令和6年4月1日から東山梨行政事務組合、峡南広域行政事務組合及び富士五湖広域行政事務組合の競争入札に参加する者に必要な資格の審査に関する事務を山梨県市町村総合事務組合が共同処理をすることに伴い、規約の変更が必要となったため、地方自治法第286条第2項及び第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

なお、旧日本カーボン跡地の購入に係る土地の取得について及び介護サービスに係る基準省令等の改正に伴う関係条例の一部改正について追加提案させていただく予定であります。
また、最終日に人事案件として「教育委員会委員の任命」「公平委員会委員の選任」、「岩手財産区管理会 財産区管理委員の選任」、「成沢財産区管理会 財産区管理委員の選任」及び「人権擁護委員 候補者の推薦について意見を求める件」を追加提案させていただく予定であります。

以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

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