所信表明（平成29年　山梨市議会12月定例会）

　平成29年12月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第でございます。
提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

はじめに、このたびの前市長失職に伴う市長選挙におきまして、市民の皆様をはじめ、多くの方々から力強いご支援とともに、山梨市の汚名返上と、市政の正常化に、様々なご意見、ご提言をいただきました。

市長就任から2カ月が経過いたしましたが、この間、改めて市政の置かれている立場の厳しさを実感する中で、直面する課題にしっかりと向き合いながら、それらへの対応と解決に向けた取組みに、職員とともに日々努めてまいりました。

また、先般の10月の臨時会におきましては、中山吉幸副市長就任につきまして、ご同意を賜り厚く御礼申し上げます。

今後も、中山副市長、野中理事には、本市の新たな出発に際し、県職員として養った英知を存分に発揮していただくとともに、市民を代表する市議会議員の皆様のお力をお借りし、全職員とともに、本市の発展に全身全霊、邁進してまいる所存であります。

これからも、市民の皆様の、絶大なるご支援、ご協力をお願い申し上げます。

ここで、職員不正採用事件に関する対応経過をお話しいたします。

議員の皆様、多くの市民の皆様にご心配をおかけしておりました、来年度採用予定職員の「採用試験」につきましては、受験者に対して、最大限配慮したうえで、「公正」・「公平」で「透明性」のある内容として、大幅に実施方法を見直し、試験を終えることができました。
今後、このような不正事件を起こさないためにも、事件の全容を早期に明らかにし、不正に関与したとされる職員等の処分も含めた対応に、3つの組織を立ち上げて対処することといたしました。

一つ目は、内部調査委員会となる「山梨市職員採用に係る不正事件に関する調査委員会」の設置であります。

これは、不正事件の全容解明を、先ずは庁内で組織する課長等で行うことにより、不正の内容を明らかにするとともに、不正によって採用された職員等の処遇について検討することを目的として、組織するものであります。

二つ目は、第三者委員会となる「山梨市職員採用に係る不正事件再発防止対策検討委員会」の設置であります。

これは、庁内とは別の第三者からなる委員で構成し、内部調査委員会から報告される調査内容を検証したうえで、不正採用された職員の処遇や、再発防止の具体的な方策などを検討し、私に対して答申いただく「諮問機関」として、組織するものであります。

三つ目は、不正に関与した職員等について、懲戒を審査するための「山梨市職員採用に係る不正事件に関する職員懲戒審査委員会」の設置であります。

職員に対する処分につきましては、従来、山梨市職員分限・懲戒審査委員会の設置規定を設け、審査してきたところでありますが、今回の事件が、社会的に与えた影響等を重く受け止め、今回の事件に対応するための特別な審査委員会を設置し、審査するという考えによるものであります。
いずれの組織も12月早々には立ち上げ、不正事件の全容解明、不正により採用された職員や、この影響により採用されなかった受験者の処遇、及び関与した職員等の処分などを、年度内には決めていく方針であります。

この一年を振り返ってみますと、最近の異常気象等によりいたるところで大きな自然災害が発生しています。
特に、7月5日から6日にかけては、九州北部福岡県と大分県で、梅雨前線に伴う線状降水帯が形成され、同じ場所で長時間猛烈な雨が降り続き、広範囲で土砂崩れや、土石流が発生し大災害となりました。
被災されました地域の皆様に、心よりお悔やみと、お見舞いを申し上げます。

本市においては、10月に入り、台風21号が22日夜半から23日朝にかけ最接近しました。
超大型の台風であり、防災無線などで注意喚起を行うとともに、22日の夕方、早々に総務課危機管理対策担当を中心に、関係各課、及び山梨市消防団幹部を招集し、「緊急災害警戒本部」を設置して対応を協議し、警戒にあたりました。
降り始めからの降雨量は100ミリを超え、自主避難した世帯もありましたが、幸い目立った被害は無く安堵したところであります。
改めて、本市の地盤の強さとともに、日頃から地域住民の皆様が災害に対する備えの重要性を、しっかりと認識していただいていることを強く感じました。

本市の基幹産業であります、果樹の生産販売状況につきましては、開花期が昨年に比べ3日から4日遅れでありました。
桃につきましては、梅雨入り後の降雨不足により、小玉傾向となりましたが糖度が高く、消費者からの食味の評価もよく価格的には、対前年比6.3％高での販売となりました。
ブドウにつきましては、出荷前の長雨等により、地域によっては玉割れ、晩腐病による大きな被害があり、品薄状態で、出荷ピークがなく推移しましたが、価格的には、対前年比10％高での販売となりました。
特に、シャインマスカットにつきましては、前年を上回る出荷量とともに、国内外での需要が高く、高単価で推移しました。
全体的には販売価格に恵まれた年であったと、お聞きしております。

実りの秋、古代からの伝統行事であります新嘗祭において、本市、八幡水口の松土金護様ご夫妻が、皇室に「米」の献上を行う大役を務めました。
八幡地内の土壌と清流が育んだ稲穂を精魂こめて育て、収穫しましたお米を、10月23日に宮内庁賢所において献穀し、天皇陛下から、心温まるお言葉を頂戴したと伺っております。
私といたしましても、本市で育まれたお米が、本県を代表して献上できましたことに対し、松土ご夫妻を始め、関係者の皆さまに厚く御礼申し上げます。
なお、後藤山梨県知事に対しましても、11月1日に松土ご夫妻と一緒に表敬訪問し、宮内庁において天皇陛下に献穀したことを報告するとともに、本市八幡産のお米を持参いたしたところでございます。

また、11月19日に香川県満濃町において開催されました、第41回全国育樹祭におきまして「ふれあいの森林づくり」部門で、本市が国土緑化 推進機構会長賞を受賞することとなり、式典に出席してまいりました。
式典前日の、18日には、皇太子殿下が、ご臨席された受賞団体関係者懇談会に出席いたしました。
席上、皇太子殿下より、「会長賞の受賞おめでとうございます。山梨の自然は、素晴らしいですね。私も登山で、何度も訪れました。」と、お言葉をちょうだいいたしました。
翌19日の満濃池森林公園で開催されました育樹祭には、皇太子ご夫妻がご臨席されるなか、約5000人が参加し、盛大に挙行され、育樹活動や表彰式と併せ、香川県に伝わる伝統芸能が披露されました。

今回の受賞の経緯についてでありますが、水口地区に所有する65ヘクタールの市有林は、松くい虫などの被害が進み、森林整備が必要な状況でありました。
本市は、企業の社会的貢献CSR事業に対する関心が高まる中、平成18年に、県が進める企業の森推進事業第1号として、ライオン株式会社と「ライオン山梨の森」として森林整備協定を締結いたしました。
それ以来10年以上にわたり、ライオン株式会社から森林整備の支援を受け、育林を進めるとともに、年数回の社員による間伐、枝打ち、広葉樹の植林、及び下草刈りなど森林整備体験などを通じて地元の住民や小学校の児童と積極的に交流を図っていただきました。
今回の受賞は、森林整備を通じた都市と農村との交流促進に貢献してきたことが、評価されたものと考えております。
受賞にあたり、ライオン株式会社の皆様、水口区の関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

スポーツ界では、本市出身の、読売巨人軍松本哲也選手が、11年にわたるプロ野球の現役生活を引退することとなりました。
松本選手の全力でプレーする姿は、多くの野球ファンを始め、山梨県民、山梨市民の皆様に、計り知れない勇気や感動を与えて下さいました。
地元やファンの間でも早い引退を惜しむ声が聞かれますが、会見で見せた松本選手の晴れやかな表情から、現役生活を全力で駆け抜けた清々しさを感じました。
今後も、球団に残り若手の育成につとめていくとお聞きしており、指導者としての、更なる活躍を祈っております。

本市の笛吹川に架る亀甲橋が2017年度の土木学会の「選奨土木遺産」に過日認定されました。
亀甲橋は、1933年、昭和8年に完成し、県内では珍しい3連アーチが特徴で、県内で土木遺産に選ばれるのは、5か所目となります。補修の際も市民の意見を参考に、建設当初の橋の色である赤色に塗り替えるなど、地域との結びつきが強く、地域の風景として親しまれており、私も今回の土木遺産認定を大変喜んでおります。

昨今のアメリカや日本を挑発する北朝鮮のミサイル発射は、国民の皆様にとりまして、大きな懸念や不安を抱かざるをえない状況であります。
本市では、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射を受け、10月17日に、国、県との共同開催による、Jアラートとエムネットを活用した『弾道ミサイルを想定した住民避難訓練』を実施いたしました。
県内で初めて実施した、この訓練には、加納岩地区の皆さん、山梨高校、加納岩小学校、つつじ幼稚園のご協力により約1200人が参加し、情報伝達の方法、具体的な避難行動などを体験していただきました。
この様な事態は起きてほしくないわけですが、私も訓練に参加し、市民の方々の生命や財産をどのように守っていくのかなどについて改めて考えるとともに、「安全安心のまちづくり」の重要性を強く感じたところであります。

ここで、私から、市政への考え方、取り組みについて、述べさせていただきます。

私は、山梨市に限りない愛着と大きな誇りを持っています。
本市には、豊かな自然、日本農業遺産に登録された農業とその風景、そこから生み出されるブランド化が進む果物、様々な産業、豊富で良質な水や、澄んだ空気、文化・教育・歴史・民度の高さがあります。
また、しっかりした地盤に守られ、災害に強い地域でもあります。
さらに国際都市「東京」にも隣接する地理的優位性など、いずれをとっても大きな発展性を秘める恵まれた地域と云えます。
これらの資源を最大限に活用し「愛する郷土山梨市」の発展のために、どんな困難にも勇気と覚悟を持って立ち向かい、全力で市政運営に取り組んでまいります。
これまで多くの市民の皆様から頂戴いたしました、ご意見、ご提言を大切にして、選挙戦を通し、訴えてまいりました、私の7つのビジョンの概要について申し上げます。

ビジョンの1点目は、行政運営の考え方であります。

透明性が高く、効果的な行政運営を行います。
その一つとして、職員倫理観の醸成を図ります。
全ての職員が今一度原点に立ち返り、市民福祉の向上のために何が求められているのか、「公僕」として職員倫理をどのように確保すべきか、全職員が考える機会を創ります。
今回の職員採用に係る不正事件については、その全容の解明と、2度とこのようなことが起こらない仕組みづくりを早急に行います。

更に、積極的な情報公開と、市民総参加機会の充実を図っていきます。
情報公開条例に基づく市の情報公開と、多くの市民が施策の企画・立案などに関わる機会を創造します。
また、行政の見える化の推進も必要であり、施策の企画・立案への市民参加と併せて、決定までのプロセスを明らかにすることが重要であると考えています。
市役所のしごとが、どのように議論され、どのように決定されていくかを明らかにすることで、行政全般の見える化を推進していきます。

また、費用対効果を常に意識し、スピード感をもって行政サービスの提供を行っていきます。
国・県と同様に、市役所においても組織における縦でのスピード感はあるものの、各課各分野に跨る取り組みのスピード感は鈍い状況にあると思われます。
市民からすると、ひとくくりである「市役所」の横の繋がりを強化し、市民ニーズに則した横断的組織機能を強化します。
また、施策・事業を構築する際、常に費用対効果を意識し、最小の経費で最大の効果が得られるよう取り組んでいきます。

ビジョンの2点目は、豊かな暮らしを支えるまちづくりを進めることであります。

まず、国・県との連携を強化し、首都圏へのアクセスと利便性の向上を図ります。
広域的な交通ネットワークを確立するためには、市内道路網の整備はもとより、隣接する自治体や国・県との連携を強化した取り組みが求められます。
特に首都圏へのアクセスについては、近い将来開通する「リニア新幹線」を有効活用するため、本市基幹道路と、リニア新駅とを結ぶ新たな環状線の整備に、国・県と連携し取り組んでいきます。

また、中央自動車道との連結強化についても、県と連携し取り組んでいきます。
先月17日から21日には、山梨市駅関連整備事業や新山梨 環状道路北部区間の早期完成と併せ、全線の整備促進について、県選出の国会議員をはじめ、国土交通省におきましては、石井大臣に直接お会いし、協力要請と早期完成などの要望を行ってきました。
併せて、駅南口整備に伴い、地権者であります帝京科学大学への、御礼、並びに引き続きの協力をお願いしてきました。
今後、広域的な基幹道路などのインフラ整備とともに、「南反保地域」など、沿線の面的整備と土地の有効利活用による本市の活性化について検討していきます。

次に、地域の諸活動を支える道路網の整備推進を図ります。
山梨市内には、まだまだ狭あいな生活道路が存在しています。
それぞれの地域で生活を営む上では、広域基幹道路の整備と併せ、これら生活道路の整備も重要な課題であります。
本市の起伏に富んだ立地条件では、すべての生活道路を拡幅して整備することは困難であることから、それぞれの地形にあった取り組みを検討していきたいと思います。
例えば、拡幅することが困難な生活道路については、「退避場所」の設置や、小中学校通学路の安全対策の強化などを検討します。

ビジョンの3点目は、安心し、生きがいをもてるまちを目指すことであります。

はじめに、体力づくり、疾病予防等による健康づくりの推進を図ることであります。
本市は、医療機関に恵まれ、誰もが受診しやすい環境が整っていますが、更に健康寿命を延ばすためにも、病気になりにくい体づくりが必要と思います。
第2次山梨市まちづくり総合計画の方向性で示す山梨市版「希望活動人口」の増加を目指すためにも、多くの市民の健康管理は重要な施策であります。
生涯現役で活動するための健康施策を、今年度末に策定する「第3次健康増進計画」に盛り込み、“健康日本一”を目指し、取り組みの強化を図ります。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連し、事前合宿地としての誘致活動を行っていますが、これに伴い整備することとなる「市民総合体育館トレーニングルーム」については、有形無形のオリンピックレガシーとして、将来的にも多くの市民の体力づくりの核となるようなハード・ソフト両面の整備を実施します。

次に、CCRCを目指した介護サービスの充実支援に取り組みます。
高齢になっても元気で生きがいのある充実した生活が送れる社会の構築は、高齢化社会を考える中、必須のことと考えます。
政府では2015年6月に「生涯活躍のまち」を目指す日本版CCRC構想を掲げて、全国各地でサービス付き高齢者向け住宅の整備など「健康なうちから移り住む」ことを基本とした取り組み検討がされています。
仕事をリタイアした人が元気なうちに本市に移り住み、活動的な暮らしを行う中で、介護や医療が必要となっても継続的なケアを受けられる環境の整備は、必ずしも都市住民のためだけではないと考えることから、本市においてもどのような取り組みが行えるか研究していきます。

次に、訪問介護の充実支援に取り組みます。
住み慣れた所で生活を送りたいと考える高齢者にとっては、訪問介護の充実は必要不可欠です。
介護のあり方については、高齢者だけでなく、障害者や子育て支援を含めた共生型の包括ケアが重要であると考えます。
訪問介護の具体的な取り組みとしては、保健師等による訪問のほか、市立牧丘病院 在宅医療における連携推進拠点「サポートやまなし」を設置し、在宅医療と介護の支援体制の構築を目指しています。

次に、介護を一時的に代替するサービスであるレスパイトケアを充実させるための支援を行っていきます。
家族による介護体制のみの場合、時として介護者に過度な負担が及ぶことから、家族以外のサポート体制も必要と考えます。
本市では、地域ケア会議の基盤づくりとして、市内の医療と介護の専門職種が、現在の課題を抽出し、その対応策を検討する場として、月1回「山梨市在宅医療と介護を語る会」を継続的に行っています。
このような会議において、介護者のニーズを深掘りし、レスパイトケアの取り組みを検討していきます。

次に、保育の充実、子育て環境の整備を進めます。
少子高齢化が進む中、地域における子どもの数は急激に減少し、これまで整備してきた保育環境を継続していくことが非常に厳しい状況になっていくところでありますが、本市の未来を担う子ども達のためにも、地域の環境にあった持続的な取り組みが求められると考えます。
本市の地域資源を活かした保育のあり方を検討し、地域コミュニティが地域の宝である子どもを育てる体制づくりを進めるとともに、安心して子どもを産み育てる環境づくりを強化します。
また、平成18年度の学校教育法改正に伴い、教育上特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、適切な教育を行うことが明確に位置付けられたところでありますが、本市では、更に市内幼稚園においても特別支援教育 支援員を配置し、きめ細やかな支援体制を構築します。

ビジョンの4点目は、災害に強い「安全、安心」なまちづくりを進めることであります。

まず、「防災マニュアル」の作成推進と実践的な防災訓練等による自主防災力の向上を図ります。
「山梨市 地域防災計画」に基づく地域防災の強化と、県下でもいち早く策定した「山梨市強靭化計画」により、本市にいかなる自然災害が発生しようとも、一人の犠牲者も出さないまちづくりを目指し、強さとしなやかさを持った安全・安心な地域の構築を行います。
また、既に作成してある「防災マニュアル」を改訂し、不測の事態でも市民が戸惑うことがないよう初動態勢の強化と、先ずは自らの命を守る行動が適切に行えるよう「自助」の意識を高めるとともに、自主防災機能の強化に努めます。

次に、自主防災組織や消防団などの生の声を反映した望ましい組織づくりを行います。
地元の消防団は地域防災の要であり、その役割は非常に重要なものと考えます。
しかしながら、地域によっては過疎化の進行などにより、団員の確保が困難な状況も生まれてきているため、地域の声や要望を聞いた中で消防団再編に向けた取組みと、それを補完する仕組みづくりを検討します。

次に、災害危険箇所の再チェックを行います。
近年、温暖化現象に伴う異常気象や線状降水帯を代表とする予期せぬ気象状況が数多く発生しています。
本市では、ハザードマップ作成や、ウェザーニューズからの地域ごとの詳細な気象情報の取得手段等を構築していますが、更に、不測の事態が予見できる対策を強化していきます。
具体的には、IoTなどを駆使した取り組みにより、新たな災害予知の手法について研究していきます。

次に、防災専門官の設置など災害時の体制を整備します。
本市の防災組織のみでは対応しきれない甚大な大規模災害が発生することを想像したとき、国や県、及び自衛隊との緊密な連携体制と防災行政全般にわたる見識が求められると思われます。
本市では、地域防災計画などにより、災害時の体制の構築は行っているものの、防災などに専門性を有する職員がいないため、想像を超えた自然災害等が発生した場合の細部にわたる対処にやや不安感が残ります。
これを克服するため、自衛隊関係者を含めた専門性のある「防災専門官」の設置について検討していきます。

ビジョンの5点目は、持続可能な農業の推進と果物のブランド力向上を進めることであります。

まず、農業を通じ都市農村交流を促進する「クラインガルテン」等の導入を推進します。
本市の豊かな自然環境と古くから盛んな農業環境を踏まえると、都市部との交流人口を増やすひとつの手段として、「クラインガルテン」等の導入が考えられます。
これは、単に市民農園として農作業を体験する場を提供するだけでなく、都市生活者のレクリエーションの場、高齢者のリハビリテーション、児童の食育や農作業体験学習など多くの可能性を引き出し、これにより地域全体を活性化させる取り組みになると考えています。
本市の土地の有効活用と交流人口の増加を目指すためにも、積極的に研究していきます。

次に、水路・圃場整備の促進、簡易雨よけの普及推進等による生産性向上を図ります。
本市の基幹産業である農業、中でも果樹栽培については、肥沃な土地と長きにわたる農家の皆さまのご苦労により、ここまで一大産地を形成することができました。
果樹栽培に必要な畑かん整備など、古くから取り組んできたところでありますが、更に農業栽培が行いやすい環境を整えるため、農道・水路・圃場整備を行うための県営畑地帯総合整備事業や、土地改良事業などを積極的に推進するとともに、事業要件にあわない地域にあった小規模改良についても取り組みます。
また、果樹の品質向上のひとつの手段として、簡易雨よけの普及促進と支援制度の確立を検討します。

次に、ワイン用ブドウの増産支援、六次産業化の推進を図ります。
中でも、巨峰、シャインマスカット、ももは、全国的にも知名度があり、多くのファンを持っているところです。
これらの生食栽培を将来にわたり持続的に続けることができる環境を整えることは重要なことでありますが、それらを活かした新たな加工品等への挑戦も必要と考えます。
この峡東地域は、世界でも評価の高い「甲州産ワイン」の生産地となっていますが、近年、ワインの原料となるブドウの栽培が少なくなってきており、国内産ワインの普及ニーズに追いついていないのが現状であります。
山梨市産原料100％のワインを売り出すためにも、醸造用ブドウ栽培に力を入れ、積極的な支援策を構築します。
また、生産から加工・流通・販売まで一手に担う農業の六次産業化についても、本市にあったシステムを構築し、農家・農業生産法人を支援していきます。

次に、食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられるGAP認証への支援、販路拡大による「山梨市の果物」のブランド力向上への支援を行います。
全世界の一大イベントである2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時には、多くの選手・関係者、及び観戦者などが来日することから、オリンピック・パラリンピックは、本地域をPRする格好の機会と考えます。
選手・関係者及び観戦者に提供する食材は、世界基準のグローバルGAPや、日本の第三者認証によるJGAP認証などの食品安全、環境保全、労働安全、工程管理などが求められています。
本県でも国のガイドラインに準拠した県独自の農産物認証制度「やまなしGAP」を創設しましたが、本市農産物の信頼性の向上や見えない価値の見える化のためにもこれを普及させ、取得に向けた取り組みを支援します。また、本市特産果実の更なる高付加価値化やブランド化を進めるため、ふるさと振興機構の機能強化を図ります。

次に、地域住民と連携した鳥獣害対策検討会を設立します。
昔ながらの里山風景が変化し、山とともに生活してきた人たちも、過疎化や高齢化などにより、本来あるべき中山間地域の姿が崩壊しつつあります。
山林を守ることは、水源を守ること、生物多様性を保全することにつながっていきます。
均衡のとれた動植物の生息・生育が保たれることにより、自然と人間社会との共生が図られることとなりますが、偏った動物の個体数の増加は、自然と人間社会とのバランスを崩しかねないとも思われます。
近年、シカやイノシシが増加し、人間社会に影響を及ぼす以上に、豊かな森林環境の保全にも影響を及ぼしているため、鳥獣害対策をさらに強化し、必要な施策を講じます。
また、鳥獣害対策に、これまで大きく貢献してきた「猟友会」も、年々高齢化してきていることから、若い世代の育成とともに、地域住民の皆さんと連携した鳥獣害対策検討会を設立します。

次に、峡東地域世界農業遺産登録に向けた県および峡東3市の連携を強化します。
峡東3市、県、JA等の農業に関わる各種団体とともに設立した「峡東地域世界農業遺産推進協議会」を中心に世界農業遺産の登録に向け積極的に取り組んできました。
この結果、昨年度、第1回の日本農業遺産として認定されたところですが、今後も連携を更に強化し、地域一体となって世界農業遺産登録に向けて取り組んでいきます。
また、認定された日本農業遺産を活用し、峡東地域全体が活性化する取り組みについても検討します。

ビジョンの6点目は、人を育み活かす「教育と文化」のまちづくりを進めることであります。

まず、現代の「寺子屋」普及による学習環境整備への支援を行います。
少子化による児童・生徒の減少は、本市の教育現場においても大きな影響を及ぼし、学校施設の維持を含めて大きな課題となっています。
児童・生徒が少ない状況下にあっても、子どもたちへの教育に対する投資は、将来の山梨市の礎を築くためにも積極的に進めなければなりません。
本市では、地域コミュニティを活用した学習のあり方などを検討し、現在、授業のない土曜日に「やまなし土曜塾推進事業」などに取り組んでいます。
これは、地域コミュニティの核となる市民会館において、教員OBや地元の大学生が学習指導員となって、子どもたち一人ひとりの可能性を、最大限伸ばし、積極的に学ぶ機会を提供するものです。

更に、総合計画策定時に、市民から市民への提言として作成した「山梨市をかえる10のプロジェクト」において、市民自らが学校・公民館などと連携し、地域の文化、伝統を再発見し伝承していく『平成の寺子屋づくり』に取り組むこととしています。
市でもこのような自助としての取り組みに対し、積極的に支援していきます。

次に、「実践的な英会話」などによる子どもたちの語学力向上に取り組みます。
国際的な英語力を養うため、本市では平成15年度から小学校で英語教育を行うこととし、文部科学省「教育課程特例校指定」を受け、英語教育の推進を図っています。
実際の教育にあたっては、教科担任以外にも英語指導助手ALTや日本人英語指導教師 JTEを配置することにより、実践的な英会話の教育としています。
今後、2020年度新学習指導要領の外国語教育の教科化に伴い、小学校3年生以上について、授業日数が増えることとなりますが、先行実施している本市では更に強化していきます。

次に、子どもたちと向き合う時間を確保するため教職員の多忙化解消に取り組みます。
学校現場において教職員に求められる役割は非常に多岐にわたるため、他の校務に時間を取られ、本来、子どもたちに向き合うべきところが、不足する状況となっています。
そこで、ICTを活用した、児童・生徒の学力向上を目指す「学習支援」と、教職員による学籍管理、成績管理、健康管理等の「校務支援」を導入することで、教職員が子どもたちと向き合える時間を確保していきます。
また、教職員の多忙化については、本市のみならず全国的にも大きな問題となっており、働き方改革など国の取り組みも注視していきます。

次に、根津嘉一郎翁など郷土の偉人たちに学ぶ機会の 創出に取り組みます。
本市を代表する偉人「根津嘉一郎翁」など郷土の偉人たちを改めて学ぶことにより、郷土愛が一層醸成されると考えます。
成人学級や各地区公民館学習会などによる生涯学習の機会を更に強化していきます。
また、翁が生まれてから活躍した明治から昭和初期は、我が国が急激に近代化した時代であり、これを振り返る機会として、2018年は、明治元年、1868年から起算して満150年となることから、明治の精神に学び日本の強みを再認識する機会を創出します。

次に、スポーツ振興への支援に取り組みます。
生涯スポーツの推進は、生きがいのある老後を迎えるためにも大切なことであり、それぞれの年代に合ったスポーツのあり方があると考えます。
小さい頃のスポーツ活動は、健康的な肉体や精神を鍛えるための格好の機会となり、中高年代のスポーツ活動は自身の健康管理と同じ趣味を共有する仲間づくりにも役立ち、精神的にも大きな効用をもたらすものと考えます。
このため、市内のスポーツ施設を活用し、様々な競技団体やスポーツ関係者を支援するとともに、スポーツ全般の振興策を講じます。

最後のビジョン7点目は、魅力ある観光地づくり、活力ある商工業の育成についてであります。

魅力ある観光では、まず、「峡東地域ワインリゾート構想」早期実現のために関係団体との協力強化を図ります。
峡東ワインリゾート構想を推進するため、平成28年1月に県、峡東3市、観光協会、ワイン協会、交通、宿泊事業者等により「峡東地域ワインリゾート構想推進協議会」が設立されました。
これは、桃源郷とも称されるこの地域の景観を末永く保全し、ワインを核に多くの来訪者がゆっくりと地域資源にふれ、体感、堪能できる周遊・滞在型観光地を目指す構想であります。
本市には小さくても非常に評価の高いワイナリーが点在しており、これらを全国に発信するため、関係団体等との連携を強化していきます。
また、富士山が世界遺産に登録されたことを受け、多くの外国人観光客が来県していますので、これらの観光客をこの地域に呼び込む対策を強化していきます。

次に、観光客の利便性を図るための基盤整備の充実に支援を行います。
現在、本市に点在する様々な観光施設や景勝地を紹介する観光パンフレットや啓発物品、PR用動画を活用した観光PR等の取り組みを強化していますが、インバウンド対策として多言語に対応した取り組みが求められていると強く感じます。
このため、観光地でのWi－Fi整備や通信手段の確立に向け検討します。
特に、本市の玄関口となり、2019年度新たに開設を予定しているJR山梨市駅を中心として観光地に接続できる2次交通のあり方についても検討します。

次に、観光資源の発掘による新たな魅力づくりの推進を図ります。
本市の約8割を占める山々には、甲武信ケ岳、乾徳山、奥千丈岳、国師ケ岳、金峰山などの日本百名山があり、毎年、多くの登山客が訪れています。
しかし、本市には、地域の中で埋もれている知られざる景勝地が数多く存在しています。
これらは、一部の人たちに知られているところでありますが、多くの人々は、その存在すら知らないところとなっています。
このような名山や西沢渓谷、乙女湖、その他の知られざる景勝地を結節した観光ルートの研究を行います。
具体的には、本年度新設した観光開発担当を中心に東沢渓谷、乙女鉱山の観光地としての機能強化と新たな観光資源の発掘を行います。

また、活力ある商工業の育成として、商工会との連携による付加価値商品の開発支援を行います。
本市では、中小企業地域資源活用促進法により、 地域資源を活用した商品、サービスなどを積極的に応援する「ふるさと名物応援宣言」を行い、ふるさと名物について地域をあげて応援しています。
この宣言を行うことにより、地域資源のPRに留まらず、あらたな産品の開発と販路の拡大などを実施する場合、国の支援を受けることができることとなります。
本市の宣言では、「もも」と「ぶどう」に特定していますが、これらに関連する産品の普及と新たな開発を、商工会と連携し強化します。
また、海外を含めた新たな販路開拓については、地域商社である「ふるさと振興機構」とも連携し実施します。

次に、税の優遇措置等により企業立地の促進および環境整備に取り組みます。
現行の、企業が立地する際の優遇支援制度としては、県の産業集積促進助成金や、雇用創出奨励金等の他、市の企業立地促進事業助成金や、事業所設置奨励金等があります。
このような既存の優遇措置のほかに、新たな優遇策や企業立地を推進するための施策を進めます。
例えば、企業立地に伴う工場新設にあたり、埋蔵文化財の発掘調査が必要となった場合、その経費の一定額を助成する制度を検討します。
また、農村地域工業等導入促進法に基づく地域に指定されているものの、工場等の立地が進んでいない地域についても、今後の土地利用を含めた検討を行います。

次に、県立産業技術短期大学校との連携による人材育成に取り組みます。
県立産業技術短期大学校は、生産技術、電子技術、情報技術、及び観光ビジネスの分野における 幅広い専門知識や、最新の技術を習得し、豊かな想像力・判断力を兼ね備えた即戦力となる人材を育成しています。
地方創生における取り組みは、「産・官・学・金・労・言」の各分野が連携し取り組むことが求められており、特に、「学」と呼ぶ大学等との連携は重要となっています。
本市では、地（知）の拠点としてCOC+に参加し、県内大学等と連携した事業を実施していますが、個別の連携した取り組みとして、県立産業技術短期大学校と連携し、本市産業界への人材育成と活性化に向けた取り組みを検討します。

以上、7つの政策ビジョンの概要について申し上げました。今後は、第2次山梨市まちづくり総合計画との整合性も十分図る中で、市民の皆様とともに、一歩一歩着実に、計画的に市政運営に取り組んでまいります。

師走に入り、1年の締めくくりの時とともに、寒さ厳しい日々が続いてまいります。
議員各位、並びに市民の皆様には健康に十分ご留意され市政推進に、ご協力をいただきたいと存じます。

次に当面する主要課題につきまして、説明させていただきます。

まず、市役所組織の機構改革についてであります。
職員採用に係わる不正事件による市役所の信頼回復は急務であります。

今年度の職員採用試験に対応するため、過日、必要最小限の人事異動を行いましたが、職員採用試験のみならず、職員人事は、特定の意見に偏ったり、左右されることなく、公平・公正に、適材適所に行わなければなりません。
今回、秘書人事課の人事給与担当を中心に、内部管理の連携強化など、効果的な行政運営を行うため、秘書人事課、まちづくり政策課、財政課の3課の組織機構を見直し、政策秘書課、経営人事課、企画財政課とする必要最小限の機構改革を行うこととしました。

次に、中期財政見通しについてであります。
中期的な財政状況を推計し、将来にわたって財政の健全性を確保しつつ、市民の暮らしを守り、本市の将来像である“誇れる日本を、ここ山梨市から”を実現するため、「中期財政見通し」の見直しを、本年11月に行いました。
推計期間は、平成30年度から34年度までの5年間とし、新市発足後の決算状況を分析したうえで、「第2次山梨市まちづくり総合計画」で掲げる5つのビジョン・目指す方向性を柱とし、中期計画にある現状と課題、対応の方向性、基本目標などを考慮し、見直しを行ないました。
社会構造の変化、特に、人口減少社会が大きく取り上げられている中、限られた財源を有効的に活用するためには、既存事業を原点から見直し、事業の再構築を図っていかなければならないものと考えております。
本市が、今後とも持続的に発展していくため、本市の潜在的な魅力を発掘するとともに、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう、すべての職員が創意と工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営に向けて取り組んでいく考えであります。

次に、来年度の予算編成に対する基本的な考え方についてであります。

来年度の当初予算の編成にあたりましては、厳しい財政状況となっている現状をしっかりと認識したうえで、社会構造の変化と住民ニーズを的確に把握し、「第2次山梨市まちづくり総合計画」で掲げる基本目標などを達成するための「具体的な方策」とし、併せて、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定した、「山梨市総合戦略」による本市創生に向けた取組みとする、戦略的な予算編成を指示したところであります。
また、持続可能な財政構造を確立していくため、自主財源の安定的な確保対策など、健全な財政運営を基本とし、合併優遇措置終了後の急激な財政事情の変化を見据えた、歳入歳出に係る改革への取り組みを、進めていかなければならない時期であると考えております。
限られた財源を、真に必要な事業に配分できるよう、歳出のゼロベースでの見直しを行いながら、継続が必要な事業は基本的に継続としながら、「選択と集中」による積極的な予算編成を行ってまいります。

次に市政施行12周年記念式典の、開催日程についてであります。
本市最大の慶事であります「市制祭」につきましては、今回は例年10月の開催を見送り、適切な開催時期を検討してまいりました。
被表彰者や、ご来賓の皆様への十分なご案内期間の確保と、寒冷な時期を避けた対応など、出席される皆様に対する配慮を優先し、今年度の「市制祭」の開催日につきましては、年明けの、平成30年3月22日の合併記念日に挙行することといたしましたので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、来年度以降の開催時期につきましては、これまでの10月15日の開催と、今回の3月22日の開催状況を精査し、適切な時期を見極め、総合的に判断してまいりたいと考えております。

次に、市政について、「市民の皆様と意見交換する事業」の実施についてであります。
透明で、開かれた市政運営に向けて、市民の皆様と意見交換を行うことは大変、意義のあることであり、市政運営にとりまして重要な機会であります。
今年度は、年明けに市内3地区を4回に分け開催いたします。
多くの市民の皆様が、気軽に、親しみをもって参加できる場となるよう計画し、実施してまいります。

次に、山梨市交通・火災 災害共済見舞金の改定についてであります。

山梨市交通・火災 災害共済事業につきましては、制度開始から、何回かの改定を経て、事業を実施してまいりました。
引き続き、制度のあり方を見直し、交通・火災 災害共済審査委員会でのご意見を聞く中で、より充実した制度の改善を検討した結果、来年度から、見舞金を改定いたしたいと考えております。
改定の内容につきましては、交通災害は、従来、入院・通院を区別せず、診療日数に応じて見舞金を支給してまいりましたが、入院に伴う経済的な負担を考慮し、入院日数に応じて見舞金を増額しようとするものであります。
また、火災災害は、現在、焼損の程度により、見舞金を支給しておりますが、加入者が被災後、通常生活にもどるまでの間、生活を困窮させないよう、見舞金、及び加算金について増額しようとするものであります。
近年、加入率が減少している状況でもありますので、今回の見直しにより、今後、さらに市民生活の安定に寄与するとともに、加入率の向上にも努め、健全な事業の運営を図りたいと考えております。

次に、「山梨市中小企業、及び小規模企業振興基本条例（仮称）」の制定と、「山梨市商工業振興指針」の改定についてであります。
11月22日に、学識経験者、各団体の代表や事業者、及び公募の委員などにご出席をいただき、「山梨市中小企業、及び小規模企業振興基本条例」の制定と、平成30年度で10年を迎える「山梨市商工業振興指針」の改定について検討する「第1回 山梨市商工業振興協議会」を開催いたしました。
会議では、協議会委員の委嘱を行い、関連計画、指針の改定内容などについて説明、スケジュールでは、産業振興を行うための重要な根拠となる条例の制定について検討をすすめ、来年度の早い時期に施行ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、指針については、課題など把握するため、今年度中に消費者への意向調査や事業者へのヒアリング、アンケート調査などを行い、来年度は課題を取りまとめ、それに対する施策などについて検討する予定としております。
商工業の活性化は市の重要課題でもあるため、有識者等から専門的な意見などを取り入れ、進めてまいりたいと考えております。

次に、『山梨市下水道事業審議会の答申について』であります。
平成30年度以降の、本市下水道料金の見直しと、その在り方につきまして、本年7月10日に前市長より「山梨市下水道事業審議会」に対して、諮問をいたしました。
下水道審議会では、矢崎会長のもと、5回にわたる慎重審議を賜り、10月27日に答申を頂いたところであります。
その内容は、下水道事業によって「市民により良い生活環境を提供するとともに、経営の安定化、健全化、適正な運営を確保するため、事業の継続と料金改定をする必要がある。」とのことであります。
市では、下水道審議会からの答申内容を十分に尊重しつつ、市民生活等への影響にも鑑み、総合的に判断し、見直し案を作成してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に、今議会に提案しようとする議案は、条例関係4件、予算関係7件、指定管理者関係2件、及び工事請負関係1件の計14件であります。

議案第93号は、「山梨市行政組織条例の一部を改正する条例について」であります。
公正、公平な観点を重視した職員の倫理観の醸成、スピーディーな施策の実現、内部管理の連携強化などを目指す組織とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第94号は、「山梨市交通・火災災害共済条例の一部を改正する条例について」であります。
交通災害共済見舞金について、現行の見舞金に入院日数にじた金額を加算して支給するとともに、火災 災害共済見舞金については、1等級から3等級までの見舞金及び、1等級、2等級の会員加算金を増額するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第95号は、「山梨市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
根津橋北側の、せせらぎ広場及び、市民会館東側堤防が、山梨市管理の都市公園として許可されたことから、万力公園エリアに含め一元管理するため面積を変更するとともに、加納岩児童公園及び、水の宮児童公園の面積についても改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第96号は、「山梨市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
「山梨市 第2子以降3歳未満児保育料無料化実施要綱」に基づく事務を、マイナンバーを利用して地方税関係情報の連携を行なう独自利用事務とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第97号は、平成29年度山梨市一般会計補正予算（第5号）であります。
歳入歳出予算からそれぞれ5554万9千円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ194億7609万9千円にするものであります。
これは、事業の見直し等による補正予算であり、その主なものを申し上げます。
まず、新規事業として、市民の連携の強化、及び地域振興のため地域振興基金 積立金として3億5700万円、新規就農者を確保するため、農家の経営規模拡大に向けた農業機械の導入支援、「果樹王国やまなし就農支援事業」として292万円などであります。

次に、事業費の見直しとして、「ふるさと納税事業費」の追加 2500万円、「障害児支援費」の追加 2778万円余、「障害者自立支援費」の追加 9705万円、「特定教育・保育施設運営事業費」の追加 7275万円などであります。
なお、社会資本整備総合交付金の対象事業につきましては、今年度の内示額が確定したことに伴い、各事業とも、減額の補正予算となっております。

議案第98号から議案第101号までの、特別会計補正予算につきましては、平成29年度山梨市 浄化槽事業特別会計補正予算ほか、3会計の補正予算で、事業の見直し等による補正予算であり、総額103億7718万円とするものであります。

議案第102号は、平成29年度 山梨市水道事業会計補正予算（第2号）であります。
資本的収入及び支出は、事業費の見直し等による補正であり、資本的収入を2930万円減額し、総額1億7901万4千円に、資本的支出を1400万円減額し、総額3億4942万4千円にするものであります。

議案第103号は、平成29年度山梨市下水道事業会計補正予算（第2号）であります。
資本的収入及び支出は、事業費の見直し等による補正であり、資本的収入を4080万円減額し、総額8億6735万3千円に、資本的支出を4080万円減額し、総額9億4584万1千円にするものであります。

議案第104号は、「山梨市働く婦人の家、及び山梨市勤労者福祉センター指定管理者の指定について」であります。
この施設について、平成25年度から平成29年度までの指定管理期間が満了となるため、平成30年度から5年間の指定管理者の候補者として、引き続き、山梨市商工会を選定したので、「山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例」第5条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。

議案第105号は、「山梨市花かげの郷まきおか『道の駅』、山梨市花かげの郷まきおか『彩甲斐公園』、山梨市三富交流促進センター『道の駅みとみ』、及び山梨市三富久渡の沢つり場 指定管理者の指定について」であります。
この4施設について、平成25年度から平成29年度までの指定管理期間が満了となるため、平成30年度から5年間の指定管理者の候補者として、引き続き、有限会社「みとみ」を選定したので、「山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例」第5条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。

議案第106号は、「落合正徳寺線跨線橋上部工（その2）工事（明許）請負契約について」であります。
請負契約に際し、自主結成の特定建設工事共同企業体による一般競争入札によることとし、10月16日に公告、11月16日に入札を執行いたしました。
共同企業体1社が応札し、昭和建設・藤プラント建設 落合正徳寺線跨線橋上部工（その2）工事（明許）共同企業体が1億8千900万円で落札し、消費税を含め、2億412万円で11月20日に仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条 第1項 第5号の規定により議会の議決を求めるものであります。以上であります。

なお、会期中に人事院勧告に伴う条例改正、及び補正予算を、また最終日に、任期満了に伴います「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」の諮問を、追加提案させていただく予定であります。

以上、今議会に提案いたそうとする議案の概要と所信の一端を申しあげましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。