所信表明（平成30年　山梨市議会12月定例会）

　平成30年12月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第であります。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

昨年10月、私が市長に就任してから1年と2か月が経過したところであります。この間、山梨市が目指すべき方向性として、7つの政策ビジョンを掲げ、その実現に向けて、議員各位を始めとする市民の皆様のご協力をいただきながら、市政推進に尽力してまいりました。
初めて市政運営に携わり、様々な施策、事業や山積する懸案事項に、真摯に取り組んでまいりましたが、市政のかじ取り役としての重責を、日々実感すると同時に、本市が持つ様々な資源のすばらしさや、将来に向けた可能性を肌で感じているところでもあります。

さて、改めて、平成30年を振返ってみますと、年明けの2月に韓国の平昌で開催された冬季オリンピックでは、日本がフィギュアスケート男子の羽生結弦選手の金メダルなど、過去最多となる合計13個のメダルを獲得、6月にはシンガポールで、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との史上初めての米朝首脳会談が実現、10月には京都大学の本庶佑特別教授がノーベル医学生理学賞を受賞、同じく10月には第四次安倍改造内閣が発足、など様々なニュースがございました。

しかし、何よりも記憶に残っておりますのは、各地で発生した自然災害であります。
6月18日に発生した最大震度6弱の大阪府北部地震、6月28日から7月8にかけて降り続いた西日本豪雨、9月6日に発生した最大震度7の北海道胆振東部地震など、自然の驚異を、まざまざと見せつけられた年でもありました。
二つの地震では、大規模な土砂崩れなどで多くの尊い命が失われ、「平成最悪の水害」と言われる西日本豪雨では、河川の氾濫などによって220人以上の尊い命が失われ、20府県で3万人以上が避難するなど、甚大な被害をもたらしたところであります。
改めて、災害により亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に、心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧と復興を願うところであります。

また、今年は台風も平年以上に発生し、9月4日には台風21号が、10月1日には台風24号が、それぞれ山梨県に最接近し、峡東地域におきましても、果樹に被害がもたらされたところでありますが、幸い本市におきましては、軽微な被害にとどまりました。

さらに、関東甲信地方で最も早い6月29日の梅雨明けで始まった今年の夏は、甲府での猛暑日が最多の31日を数え、埼玉県熊谷市では史上最高の41．1度を記録するなど、東日本観測史上、最も暑い夏となりました。
気象庁は、6月から8月にかけての豪雨、猛暑、台風などの状況を踏まえ、「異常気象が続き、記録ずくめの夏になった」と総括しております。
本市におきましては、大きな被害はありませんでしたが、大阪府北部地震ではブロック塀の倒壊による小学生の死亡事故、北海道胆振東部地震では発災後の大規模停電、西日本豪雨ではダム放流による川の氾濫、猛暑の夏には熱中症の多発などが発生し、災害や異常気象による新たな課題対応の必要性を、強く実感したところであります。

本市では、今年も災害対応として、いくつかの協定を締結しております。
2月22日には県弁護士会と大規模災害時における法律相談業務の実施について、3月26日、5月31日、8月13日には計7つの社会福祉法人と福祉避難所の開設について、5月9日には株式会社NeoNと災害時に必要となる資機材の提供について、6月26日にはJR東日本八王子支社と大規模災害時における帰宅困難者の対応について、それぞれ協定を締結したところであります。

さらに、去る11月21日には、市内の二つの畳店が参画する全国規模の団体であります「5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会」と、避難所となる学校の体育館や公民館で使用する畳を、5000枚を上限に、無償提供していただける内容の協定を締結いたしました。
また、11月22日には、市内に事業所を構える「太陽建機レンタル株式会社」と、災害時の応急復旧活動や避難所運営等に必要となる資機材のレンタル提供に関する協定を締結したところであります。
畳の提供は、避難生活を余儀なくされることとなる、被災者の心身のケアにも繋がり、資機材のレンタル提供につきましても、応急復旧対策を後押ししていただけるものであり、ともに大変ありがたい協定であります。

本市では、今回の協定を含め、地方公共団体や民間団体などと40件の災害協定を結んでおりますが、今後も、各方面の企業や団体の方々との連携を深め、万一の事態に備えてまいりたいと考えております。
このような民間との連携につきましては、防災面だけに留まらず、3月23日には山梨中央銀行と地域経済の活性化を目的とした相互協力に関する連携協定を締結したほか、7月4日には市内の9郵便局と様々な分野における包括的な連携協定を、10月5日には第一生命、日本生命、富国生命の3つの生命保険会社と、健康診断及びがん検診の受診率向上に向けた包括的連携協定を締結いたしました。
また、12月3日には、全国健康保険協会山梨支部と、健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定を、締結する予定であります。
このような各方面での官民連携による取り組みは、さらなる市の活性化や安全、安心な地域づくりに、つながるものと考えております。

次に、行政の各分野における取組状況などについてであります。

基盤整備におきましては、3月21日に西関東連絡道路の八幡南ランプから岩手ランプまでの1．6kmが開通し、本市岩手から甲府市桜井町までの所要時間が、大幅に短縮されたところであります。
また、市道落合正徳寺線は、平成31年度中の完成に向け、跨線橋の工事が順調に進んでいる状況であり、市道小原東 東後屋敷線につきましても、工事着手に向けたJRとの協議を進めているところであります。懸案であります南反保地域の開発につきましては、8月下旬に地元区長や地権者などで構成する「南反保地域づくりの会」を立上げ、今後、開発手法などについて協議を進めていく予定であります。

教育環境では、7月27日に、平成29年3月から建設を進めてまいりました山梨市学校給食センターが完成し、竣工式を行いました。
給食センターは、市内11の小中学校すべての給食を賄うだけではなく、食育推進の拠点としての機能や、災害時には炊き出し等に対応できる機能も備えており、今後、安全安心でおいしい給食を提供するとともに、施設の機能が十分に発揮できるよう、適切な管理運営に努めてまいります。

今年は、スポーツの分野でも、本市出身のアスリートの活躍がありました。
5月26日には、重量挙げ全日本選手権で本市出身の笠井武広さんが日本新記録で大会2連覇を達成しました。笠井さんは、10月の福井国体、11月にトルクメニスタンで開催された重量挙げ世界選手権にも出場しております。
また、10月にジャカルタで開催されたアジアパラ大会に本市在住の鈴木徹さんが出場し、陸上男子走り高跳びで銀メダルを獲得しました。
女性では、日川高校3年の平野宗香さんが7月に香港で開催されたハンドボール東アジア選手権U－18日本代表に選ばれ、準優勝に貢献し、8月にポーランドで開催された女子ユース世界選手権にも出場しました。今後も、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの出場を目指し、3選手のさらなる活躍を期待するものであります。

観光分野では、9月16日に開催した、「第34回巨峰の丘マラソン大会」に、全国各地から2232名のランナーに参加していただき、晴れ渡った秋空のもと、果樹園の中を走り、本市特産の巨峰を味わっていただきました。
また、今年は、マラソン大会に横須賀米軍基地関係者が参加したほか、フルーツラインをメインとしたサイクリングと、根津記念館を利用した台湾の日本文化体験ツアーの実施や、国外企業の森林セラピーツアーの参加など、本市を訪れる外国人の方も増えております。

11月には、台湾で行われる最大級の自転車イベントに職員を派遣し、本市のPRを行なったところであります。
今後、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向け、インバウンド観光などの取り組みを通して、国内外で本市の認知度を高めてまいりたいと考えております。
なお、12月12日から1週間、一日の来庁者数が3万人を超える東京都庁内「全国観光PRコーナー」に出展を行い、市内の観光PRと物産の販売を行う予定であります。

もうひとつ明るい話題といたしましては、5月24日に、山梨市・笛吹市・甲州市が共同で申請していた峡東地域の「葡萄畑が織りなす風景」が日本遺産に登録されたことであります。
現在、国連食糧農業機関の「世界農業遺産」の認定を目指し、再度、申請を行なっている3市にとりましては、大きな弾みになるものであり、来年2月ごろを予定している国内の地域決定を期待したいと思います。

最後に、今年を振り返って申し上げなければならないのは、職員の不正採用事件関連についてであります。
この件は、市民の皆様からの信頼回復と市政の正常化を図るために、いち早く取り組むべき、大きな課題でありました。
処分につきましては、内部調査委員会での調査、第三者委員会での審議、懲戒審査委員会での議論を踏まえ、提出していただいた集約を参考に、大変重く大きな判断を迫られる中で、最終的な苦渋の決断をさせていただきました。
不正採用と判断した6人につきましては、「採用取り消し処分」としながらも、救済措置を講じ、将来に向けた新たな挑戦を支援したところであり、関与した現役の職員につきましても、停職という厳しい処分といたしました。また、平成31年度職員採用試験につきましても、不正の再発防止を図るとともに、有能な人材を確保するという観点から、第三者委員会の提言をもとに試験制度を改善し、実施したところであります。

市長就任後、職員を対象とした倫理向上研修会の開催など、市の再生を図るための取り組みを進めてまいりましたが、消防団員である市職員が起こした不祥事、組織内であってはならない事務処理ミスなどが相次いで発覚し、市民の皆様には申し訳ない思いであります。
土壌が悪ければ良い果実は育たないと申しますが、市におきましても、これまでの組織風土を改善し、職員と共により良い山梨市をつくってまいりたいと考えております。

次に、当面する主要課題等についてご説明させていただきます。

まず、中期財政見通しについてであります。

中期的な財政状況を推計し、将来にわたって財政の健全性を確保しつつ、市民の暮らしを守り、本市の将来像である「誇れる日本を、ここ山梨市から」を実現するため、「中期財政見通し」の見直しを、今月、行なったところであります。
推計期間は、平成31年度から35年度までの5年間とし、決算状況を分析したうえで、「第2次山梨市まちづくり総合計画」で掲げる5つのビジョン・目指す方向性を柱とし、中期計画にある現状と課題、対応の方向性、基本目標などを考慮した内容の見直しとなっております。
社会構造の変化、特に、人口減少社会が大きく取り上げられている中、限られた財源を有効的に活用するためには、既存事業を原点から見直し、事業の再構築を図っていかなければならないものと考えております。
本市が、今後とも持続的に発展していくため、本市の潜在的な魅力の発掘と、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう、すべての職員が、この「中期財政見通し」に充分留意しながら、効率的な行財政運営に向けて取り組んでいく考えであります。

次に、来年度の予算編成についてであります。

来年度の当初予算の編成にあたりましては、厳しい財政状況となっている現状を、しっかりと認識した上で、社会構造の変化と住民ニーズを的確に把握し、「第2次山梨市まちづくり総合計画」中期計画にある本市の課題解決に向けた具体的方策を着実に推進するとともに、私の政策方針である「7つのビジョン」の実現に向けた、具体的な取り組みを実施するものとし、併せて、平成27年度に策定した「山梨市総合戦略」による本市創生に向けた取り組みに関しては、計画期間最終年度となることを鑑み、計画に沿ったKPIの達成に向け、戦略的な予算編成を指示したところであります。また、限られた財源を、必要な事業に適切に配分できるよう、歳出のゼロベースでの見直しを行い、「選択と集中」による効果的な予算編成を考えております。

次に、機構改革についてであります。

昨年度、実施しました機構改革につきましては、職員不正採用事件に対する市の信頼回復を行うため、「秘書人事課の人事給与担当」の在り方を中心に、必要最小限にとどめ、実施したところであります。
今年度は、急速に変化する社会経済情勢を捉え、市民ニーズの多様化に対応した合理的な組織再編を目指し、分かりやすく利用しやすい、風通しの良い市役所づくりを目指すとともに、私が掲げる7つの政策ビジョンへの取り組み強化を図るための、体制整備も視野に入れ、来年度からの新たな組織再編に向け、庁内で検討を重ねてきたところであります。
具体的な内容を申し上げますと、新たな課として、まず、市民の安全・安心を確保し、災害等危機事象への機能強化を図るため、「防災危機管理課」を、さらに、様々な行政課題にスピード感をもって対応できる組織の構築を図るため、「地域資源開発課」を設置いたします。
地域資源開発課では、市の抱える課題への具体的な取り組みや、地域資源の活用による施策展開、東京オリンピック・パラリンピックへの対応と、ホストタウンとしての交流事業などについて検討、実施してまいります。また、今回の機構改革に併せ、市民などが多く利用する東館事務スペースが、制度の多様化から、職員数や関係書類が増加し、手狭となっている現状を解消するため、介護保険課を2階のコラボサロンに移動いたします。
介護保険課を訪れる方の大半は、介護を必要とする本人ではなく、介護相談や各種申請手続きを行なう家族などであること、また、車いすで来庁された場合でも、エレベーターを利用していただけることなどから、2階への移動に伴う大きな問題はないものと考えております。
現在、新しい組織における事務分掌と配置する職員数について、最終的な確認作業を行なっているところでありますが、スピード感を持った施策・事業の検討と実施が可能となるよう、対応してまいりたいと考えております。

次に、山梨市地域まるごと支援事業についてであります。

人口減少や少子高齢化、価値観や生活様式の多様化など、地域社会を取り巻く環境の大きな変化に伴う、過疎化や単身高齢者の増加などにより、従来の縦割りによる制度や支援では対処できない、制度の狭間となる問題や、潜在的な生活困窮及び社会的孤立などが、課題となっております。
このような多様化・複雑化する課題の解決に向け、地域コミュニティを支える住民と行政が、協働で取り組む体制づくりの必要性が、大きく膨らんでおります。
このため市では、すべての市民が住み慣れた地域で、いきいきと暮らせる地域づくりを推進するため、子ども、高齢者、障がい者など、世代や分野を超えた総合的な包括支援体制や、地域支え合い体制の整備を図るため、地域まるごと支援事業を実施することといたしました。
この事業は、地域共生社会の実現を目指し、地域や家庭が抱える課題について、地域住民と情報を共有し、連携して解決していく仕組みを構築していくものであります。
10月には、事業実施スケジュールの調整などを行う「山梨市地域まるごと支援庁内検討会議」を設置し、今月13日には、関係課の連携強化と職員への本事業が目指す取り組みを周知するため、職員研修会を実施したところであります。
来年1月には2回目の研修会を実施し、2月には、市民組織の代表者、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、その他の関係者等で組織する「山梨市地域まるごと支援会議」を設置する予定であります。
今後、この支援会議を中心として、地域における課題についての情報共有や、住民への周知、S助け合いの創出など、地域における支え合いの仕組みづくりを推進してまいります。

次に、山梨市若者定住促進住宅についてであります。

山梨市若者定住促進住宅は、旧三富村におきまして、人口減少と高齢化による集落機能の低下を抑制するため、旧三富小学校跡地を利用して、平成12年度に過疎対策事業の過疎地維持集落等整備事業として計画を策定し、平成13年度、平成14年度の2ケ年事業として建設したものであります。
市では、三冨地域に定住していただくことを目的として、入居者から家賃3万6千円をいただき、そのうちの1万6千円を基金に積立てて、入居者が三富地域内に持ち家を取得し定住した場合は、その入居月数に応じて、お祝い金を支給しております。
しかし、平成30年9月末までに延べ17世帯が入居し、退去しておりますが、条件を満たし、お祝い金を支給した世帯は、わずか3世帯であります。
このような状況を踏まえ、市全体の人口減少対策として、入居する場合の条件である「三富地域への定住希望」を山梨市全域に変更し、持ち家の取得場所も三富地域内に限定せず、牧丘地域、山梨地域についても、お祝い金を支給できるようにしたいと考えております。
ただし、お祝い金の支給額につきましては、定住先が、三富地域と、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画で設定する、居住誘導区域の場合は1万6千円、牧丘地域の場合は1万2千円、山梨地域の場合は8千円とし、金額に差を設けることで、過疎対策と併せて国が進めるコンパクトシティの推進にも、寄与できるものと考えております。また、お祝い金の条件を満たさずに、退去した方の積立金は、基金にそのまま残っておりますが、現状では取り崩し等ができない状態ですので、三富地域の集落機能の強化施策の資金として活用できるようにしたいと考えております。
お祝い金の支給要件の変更と基金の活用につきましては、関係条例の改正が必要となりますので、改正案を今定例会に上程しております。

次に、山梨県笛吹川フルーツ公園の指定管理者選考結果についてであります。

過日、県において実施されました、笛吹川フルーツ公園の公共区域分の次期指定管理者選考の結果、本市が筆頭株主となっております「山梨市フルーツパーク株式会社」が次点となり、新たな候補者として「笛吹川フルーツ公園マネジメントグループ」に決まったところであります。
笛吹川フルーツ公園は、本市のシンボルとして、また、大切な観光資源として、本市の発展には欠かせない施設であります。
また、当公園は、県が所有する公共区域と、市を含む第3セクターが管理する民活区域で構成され、多くの観光客が訪れる、県内でも有数の公園となっております。
平成21年からは、県の公園公社から山梨市フルーツパーク株式会社が公共区域の管理運営を引き継ぎ、ロードトレインなどの来園者増を図る新規事業などにも取り組んだ結果、評価も上がり、いよいよ花咲き実りある時期を迎えるところでありました。
これまでの実績をさらに伸ばすため、今回の指定管理者選考にあたりましては、早い段階から関係者とともに、意見交換や視察、事業の検討、プレゼン対策など、考えられる限りの手を尽くしてまいりましたが、僅差で次点となり、残念でなりません。
県の選定理由では、「公園の沿革、特徴をよく理解し、これまで培ってきた管理・運営の技術、及び、専門知識を基に、安定した事業遂行ができる点は評価できるが、利用者増に向けた取り組みや、企画事業における具体的な提案について、候補者の方が優れている。」と記されており、誠に不本意な結果となりました。
今後につきましては、「山梨市フルーツパーク株式会社」に35名の社員・従業員がおりますので、意向調査を行い、希望者には、雇用が継続されるよう努めるとともに、今後の体制を含めた経営方針について検討してまいります。

次に、今議会に提案しようとする議案は、条例関係8件、予算関係6件、その他1件の計15件であります。

議案第87号は、「山梨市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
「公職選挙法の一部を改正する法律」の施行に伴い、市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布が可能となることから、選挙運動用ビラの作成を公費負担の対象とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第88号は、「山梨市行政組織条例の一部を改正する条例について」であります。
成果重視の経営型組織を目指すとともに、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を、総合的かつ機動的に展開できる組織とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第89号は、「山梨市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
人事院の給与に関する勧告、及び国家公務員の給与改定、並びに山梨県人事委員会の勧告に鑑み、議員の期末手当を改正するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第90号は、「山梨市長等の給与及び旅費条例の一部を改正する条例について」であります。
人事院の給与に関する勧告、及び国家公務員の給与改定、並びに山梨県人事委員会の勧告に鑑み、市長等の期末手当を改正するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第91号は、「山梨市職員給与条例の一部を改正する条例について」であります。
人事院の給与に関する勧告、及び国家公務員の給与改定、並びに山梨県人事委員会の勧告に鑑み、職員の給与を改正するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第92号は、「山梨市若者定住促進支援基金条例の一部を改正する条例について」であります。
若者定住促進住宅「定住祝い金」交付事業の資金に充てるための基金について、支給の規定を充たさない場合の積立金を、三富地域の振興資金として活用したいため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第93号は、「山梨市営若者定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
人口減少対策として、若者定住促進住宅の入居資格を「市内への持ち家取得による定住希望者」に改めるとともに、合併前の三富村の区域内に持ち家を取得した入居者に対して交付してきた「定住祝い金」の対象を市内全域に拡充するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第94号は、「山梨市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令」及び「子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令」が施行されたことに伴い、未婚のひとり親家庭を寡婦等とみなし、特定教育・保育施設等の利用者負担上限に係る市町村民税の算定を行うなど、所要の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第95号は、「平成30年度山梨市一般会計補正予算(第4号)」であります。
歳入歳出予算からそれぞれ1億6669万5千円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ191億6980万2千円にするものであります。
これは、事業の見直し、及び人事院の給与に関する勧告等に基づく給与改定などによる補正予算であり、その主なものを申し上げます。
まず、「主要地方道 甲府山梨線整備事業」に伴う発掘調査費として「大工北遺跡 発掘調査事業」1444万円余、山梨市行政組織の機構改革に伴う事務スペースの改修経費として「機構改革関連改修事業」1727万円余であります。

次に、事業費の見直しとしましては、「ふるさと納税事業費」の追加6430万円余、「障害児支援費」の追加5070万円余、「介護等給付事業費」の追加1億3325万円などであり、人事院勧告による給与関係につきましては、2236万円余の追加であります。　　　　　　　　　　　　

また、社会資本整備総合交付金の対象事業につきまして、今年度の内示額が確定したことに伴う各事業費の見直しにより、合計8億419万円余を減額する補正内容となっております。

議案第96号から議案第100号までの、特別会計補正予算につきましては、平成30年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算ほか、4会計の補正予算で、事業費の見直し、及び人事院の給与に関する勧告等に基づく給与改定による補正予算であり、特別会計 総額95億6459万1千円とするものであります。

議案第101号は、「字の区域の変更について」であります。
「県営畑地帯総合整備事業日下部地区」の圃場整備に伴い、字の区域の変更が必要になったため、地方自治法 第260条 第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。