所信表明（平成30年　山梨市議会9月定例会）

　平成30年9月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第であります。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

さて、1951年の統計開始以来、最も早い梅雨明けとともに始まった今年の夏は、全国的に記録的な猛暑と豪雨に見舞われ、気象庁は7月の天候を「30年に一度の異常気象」と総括いたしました。県内においても、7月に熱中症の疑いで搬送された人は426人と過去最多を記録し、小中学校においては、運動会、学園祭の延期や、プール開放の中止といった対策を講じたところもありました。本市でも、防災無線で熱中症対策を呼びかけるなど、注意喚起に努めてまいりましたが、大きな事故もなく安堵しているところであります。

また、西日本を襲った豪雨災害では、各地で発生した河川の氾濫や土砂災害によって、死者は15府県で220人以上に上り、現在でも、多くの方が避難生活を与儀なくされている状況であり、政府は、激甚災害に指定し、復旧、復興に全力で取り組むとしています。
亡くなられた皆さんのご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早い復旧、復興を願うところであります。

今回の豪雨災害におきましても、危険性の周知、情報伝達、災害弱者避難など、様々な課題が報道されております。災害に強いと言われている本市ではありますが、頻発する災害の内容や被害状況を確認し教訓としながら、市の防災体制整備と併せて、地区防災計画策定など住民レベルでの災害対応を支援するなど、官民連携による取り組みを進めていく必要があると考えております。

防災に関する本市の取組みについてでありますが、本日から9月5日までの防災週間中、各自主防災組織による防災訓練の実施を促進しており、9月1日には、笛川小学校を会場に、諏訪地区の住民など約350人が参加する避難所開設、運営訓練を実施するとともに、牧丘病院、峡東保健所、及び福祉避難所として本年3月26日に市と協定を締結した「そだち園」、同じく8月13日に締結した「笛吹荘」の2施設と連携・協力して、災害時要援護者や負傷者に対する応急救護訓練も実施する予定となっております。

次に、国の動きであります。若干、遡りますが、政府は6月15日に、2018年の「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」と、「未来投資戦略」いわゆる「成長戦略」を閣議決定いたしました。
骨太の方針では、国・地方を合わせた基礎的財政収支の2025年度の黒字化を目指すとし、2019年度から21年度までの地方一般財源総額は、2018年度の地方財政計画と実質同水準とする目安を設定しております。
また、地方行財政改革では、基準財政需要額のあり方を含めた地方交付税制度改革や、2019年度末となる現行の合併特例法期限切れへの対応検討などが盛り込まれております。

このほか、国民健康保険の普通調整交付金の検証、公共施設等総合管理計画の2021年度までの見直し、充実、2019年10月に予定している消費税率10％への引き上げに伴う、需要変動の平準化策なども明記されております。

成長戦略では、行政手続きの効率化を目指す「デジタルファースト法案」の年内中の国会提出、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載などマイナンバーカードの活用検討などが盛り込まれております。この方針や戦略に基づく国の政策、特に地方行政に関わるものにつきましては内容を確認し、来年度の予算編成や事業選定を行なう上での参考にしてまいりたいと考えております。

次に、最近の本市の状況についてであります。

まず、イベント関係でありますが、峡東地域の夏の風物詩「第61回笛吹川県下納涼花火大会」が、7月29日に開催されました。台風12号の影響で1日順延となりましたが、多くの市民の皆さんに約3,000発の花火を楽しんでいただきました。

8月19日、道の駅みとみを会場に開催いたしました「笛吹川源流まつり」は多くの来場者で賑わい、山梨市、秩父市、川上村の特産品直売、広瀬ダム見学ツアーなど恒例の催しのほか、今年は「綺麗な水特設コーナー」を開設し、マンホールの蓋をモチーフにしたコースターなどを配布して、下水道の普及PRを行ないました。

8月26日には、峡東3市を舞台に、自転車のロングライドイベントであります「やまなしフルーツライド」を開催いたしました。関東近県を中心に約400人の自転車愛好家が参加し、日本遺産に認定されたブドウ畑の中を駆け抜け、コースの休憩地では、地元の人々との交流を楽しみながら特産品に舌鼓を打っていました。

また、来月16日には、今年で34回目を迎える巨峰の丘マラソン大会を開催いたします。今年も2,429人のエントリーをいただき、8割以上が県外からの参加でありますので、おもてなしの心でお迎えし、特産ぶどうのPRと市のイメージアップに努めてまいりたいと考えております。
これから、秋の行楽シーズンに向け、観光協会と連携を図りながら、本市への誘客に繋げるための取組みを進めてまいります。

次に、国際交流事業についてであります。

8月2日から9日まで6泊8日の日程で、姉妹都市でありますアメリカ合衆国アイオワ州スーシティ市に、市内中学生10人を含む14人が訪問し、私も団長として同行いたしました。
他の公務により途中帰国いたしましたが、市役所やモーニングサイド大学を訪問し、スコット市長やジョン・レインダース学長など、市及び学校関係者の温かい歓迎を受け、姉妹都市としての友好と親善をお互いに確認しながら、市民との交流を図ってまいりました。
また、中学生訪米団員は、ホームステイを通して異文化に触れるなど、充実した時間を過ごし、様々なことを学び、体験したことと思います。この経験を今後の人生に生かしていただき、グローバルな視野を持った人材として育っていただくことを切に願っているところであります。

暦の上では秋となっておりますが、まだまだ暑い日が続いております。
議員各位、市民の皆様には体調に十分留意され、市政推進にご協力いただきたいと存じます。

次に、当面する主要課題等について説明させていただきます。

まず、職員採用に係る不正事件についてであります。
市では職員採用に係る不正事件に関し、「再発防止策の検討」「不正採用者等の処遇」「不正関与職員の処分」について、それぞれ協議を進めてまいりました。
「再発防止策」につきましては、6月8日に第3者委員会から、講ずべき再発防止策や今後の望ましい試験のあり方などに関する提言を、答申としていただきましたので、それを反映した採用試験制度改革を行うとともに、職員研修を軸とした服務管理の徹底強化を図っております。

8月1日には本年度の職員採用試験の募集を開始し、8月9日には、職員倫理研修を実施し、約250人の職員が参加したところであります。
「不正採用者等の処遇」につきましては、7月6日に第3者委員会からいただいた答申を踏まえて、処遇方針を決定したところであります。
1次試験において点数改ざんがあった5人につきましては、地方公務員法が求める成績主義、能力主義に反する情実採用にあたること、贈収賄関係の職員1人につきましては、情実採用にも匹敵する悪質な行為であることから、ともに是正しないでおくことは、採用試験制度の信頼を損なうだけではなく、市職員や市の行政自体に対する信頼を失うことにもつながりかねないことなどから、全員の採用を取り消すこととしたものであります。
ただし、これらの採用取消は、職員の懲戒処分とは異なることから、自主退職を希望する場合は、それを認めることとし、6人全員が7月31日の処分期日以前に自主退職をいたしました。
市といたしましては、6人に対する生活保障の観点から、希望する場合、市の臨時職員への雇用の検討、及び、市職員給与と臨時職員賃金の差額補償を行なうこととし、併せて「このまま働き続けられることを前提に将来を考えていた」意に反して採用を取り消される6人の精神的な苦痛に対しても、全国での類似案件を参考に補償する考えであります。
これら6人への支払に要する経費は、補正予算として今定例会に上程しております。
また、これらの支出につきましては、おって前市長に求償していく考えであります。

「不正関与職員の処分」につきましては、7月6日に懲戒審査委員会から審議結果の報告をいただきました。
対象者5人の内、すでに市を退職している2人の副市長につきましては、地方公務員法や地方自治法が適用されませんが、元副市長は免職相当、前副市長は副市長の在職期間は免職相当、人事担当課長の在職期間は停職6か月相当として、山梨県市町村総合事務組合に意見書を送付いたしました。これにより、元副市長は退職手当の全部の返済を終え、前副市長には支給しない旨の決定がなされております。
また、事件当時の人事担当課長は停職2か月、人事給与担当リーダー2人は停職1か月といたしました。
処分内容につきましては、これまでの市の懲戒事例や不正事件で採用された職員の処遇とのバランスにも配慮しながら、公平公正、かつ厳正に決定いたしました。

次に、今回提案している平成29年度各会計決算のうち、一般会計の決算状況についてであります。
歳入総額は207億5，485万円余で前年度比7．0％の減額、歳出総額は194億9，076万円余で7．3％の減額となり、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額となる平成30年度への繰越金は、9億6，822万円余となっております。
歳入につきましては、自主財源である市税は、固定資産税及び軽自動車税などは増額となりましたが、市民税及びたばこ税などの減額により、全体で0．1％の減額となりました。
依存財源のうち、地方交付税は、普通交付税及び特別交付税ともに減額となったことにより、全体で3．9％の減額となりました。
地方譲与税等は、地方消費税交付金の増額などにより、全体で5．9％の増額となりました。
国庫支出金は、歳出の投資的経費の大幅な減額に伴い、「社会資本整備総合交付金」が大幅に減額となったことなどにより、8．3％の減額となり、県支出金は、「強い農業づくり交付金」等の減額などにより、5．3％の減額となりました。
また、地方債は、歳出の投資的経費の大幅な減額に伴い、旧合併特例事業債などの借入額が減額となったことなどにより、28．8％の大幅な減額となりました。

次に、歳出の性質別の内容であります。
義務的経費は、特定教育・保育施設運営事業や介護等給付事業などの増加により扶助費が大幅な増額となり、人件費及び公債費も増額となったことから、2．2％の増額となりました。
投資的経費は、市民会館・図書館大規模改修事業、産婦人科施設建設事業、牧丘庁舎複合施設化改修事業及び野背坂線改良事業などの大型普通建設事業の終息により、全体で29．7％の大幅な減額となりました。
その他の経費は、臨時職員の増員などに伴う物件費の増額や、ふるさと納税の増加に伴う報償金や積立金の増額などにより、全体で0．8％の増額となりました。

次に、財政の健全性を示す財政指標についてであります。
実質収支比率は9．54％、公債費比率は9．2％であり、概ね良好であると考えておりますが、公債費負担比率は17．1％で前年度より上昇しているため、今後も、基礎的財政収支及び起債現在高の数値を注視していく必要があると考えております。
また、決算数値の中で、当該団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられる経常収支比率は、前年度より2．9ポイント上昇し、91．0％となっています。
その要因は、経常一般財源となる「普通交付税」が合併算定替の縮減により減額となったこと、扶助費や公債費の増加などにより経常経費充当一般財源が大幅に増額となったことによるものであります。
今後も、合併算定替の段階的縮減により普通交付税は年々減少していき、歳入に占める割合が大きい本市にとって大きな影響を及ぼすため、経常経費の削減に努めていく必要があると考えております。
基金残高は財政調整基金、市債管理基金とも取崩しを行うことなく利子分を積み立てることができたため、それぞれ27億6，618万円余、8億326万円余となっております。
その他の特定目的基金は、ふるさと納税を原資とした「ふるさと輝き基金」及び旧合併特例債を原資とした「地域振興基金」に積み立てをしたことから、7つの基金の合計額が21億7，277万円余となり、その結果、基金総額57億4，222万円余を保有しております。
また、地方債残高につきましては、地方債発行額が、公債費償還元金を上回ったため、前年度より12億7，778万円余多い250億947万円余となっております。

次に、財政健全化法に係る指標についてであります。
まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率についてでありますが、一般会計、特別会計とも実質収支額は黒字であり、また、水道事業会計等の企業会計においても資金不足額がなく、赤字でないため数値の表示はありません。

次に、実質公債費比率は、元利償還金は増加しましたが、基準財政需要額算入公債費が増加したことにより、前年度より0．4ポイント改善し、11．2％となっております。
将来負担比率においても、地方債現在高は増加しましたが、下水道事業が地方公営企業法適用へ移行したことに伴い公営企業繰入見込額などが減少したことなどから、前年度より3．9ポイント改善し125．3％となっております。
平成29年度決算における財政健全化判断比率は、すべてが基準をクリアしており、健全性が保たれていると考えております。
今後は、地方交付税の減少、扶助費を始めとする社会保障費の増大、地方債現在高の上昇に伴う元利償還金の増加など、財政状況を圧迫するさまざまな要因が想定されますので、数値を注視していきながら中期財政見通しに基づき、限られた財源の中で、第2次山梨市まちづくり総合計画に基づく取り組みを、進めていく必要があると考えております。

次に、来年度の主要施策についてであります。
本市では、「市民の視点に立ったまちづくり」を念頭に、市民満足度の向上、「自助・互助・公助・共助」の精神に基づく協働のまちづくりの推進、公平・公正な行政運営を基本としつつ、本市を取り巻く様々な情勢を的確に捉え、現状を十分に把握した中で、攻めの行政運営と健全な財政運営のバランスを保ちながら、様々な施策を展開しております。
来年度は、第2次山梨市まちづくり総合計画や財政健全化と行財政改革の推進、施設管理の適正化など9項目を、重点的に取り組むべき方向性として位置づけ、市政運営方針である7つのビジョン実現に向けた施策展開を進めてまいります。
具体的な重点事業につきましては、既存事業の評価を踏まえた事業選択、新たな課題、ニーズに対応した新規事業などを、10月末をめどに決定してまいりたいと考えております。

次に、南反保地域整備推進事業についてであります。
急速な少子高齢化と人口減少が進行するなか、持続可能なまちづくりを進めていくためには、医療・福祉・商業施設といった都市機能誘導施設と住居等を集積し、これらを公共交通で結び、健康で快適に豊かな生活を目指す「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を方針とするインフラ整備が欠かせないものと考えております。市役所の東側、JR山梨市駅と東山梨駅の中間に位置し、およそ50ヘクタールの面積を有する南反保地域は、このような考え方に基づく整備における適地であり、今後のまちづくりの核になると考えております。

このまちづくりを進めるためには、多くの市民の皆様にご賛同をいただき、地域住民の皆様と協働で取り組む必要があります。
その第一歩として、関係の区長をはじめ地域住民の皆様のご協力をいただきたく、「南反保地域まちづくりの会」を8月28日に発足したところであります。
今後は、この会を中心に、多くの皆様のご賛同をいただくなか、地域住民の皆様の機運を高め、着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

次に、山梨市医療政策審議会の設置についてであります。
団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、患者の状態に応じた適切な医療を地域において、効果的かつ効率的に提供する体制を確保する必要があります。
このため、山梨県では地域医療構想を策定し医療需要、必要病床数などを示し、在宅医療などの充実をさらに推進するとしています。

本市の高齢化率は32．3％と国・県平均を上回り、牧丘・三富地域においては40％を超えている状況であり、とりわけ高齢化が進む同地域において公立病院が担うべき役割と、健全な経営形態などに関する検討が課題となっております。
このような状況を踏まえ、本市の医療政策を審議する諮問機関として、新たに山梨市医療政策審議会を設置し、来年11月を目途に答申をいただく予定としております。
市ではこの答申を基に、「山梨市地域医療戦略」を策定し、在宅医療と介護を基盤としたサービス提供システムの確立を目指してまいります。

次に、自殺対策計画の策定についてであります。
平成28年4月に改正自殺対策基本法が施行され、市町村は、国の自殺総合対策大綱、都道府県の自殺対策計画と地域の実情を勘案して、「市町村自殺対策計画」を定めることとなりました。
これを受け、本市でも、計画策定と併せて自殺対策の推進体制を整えるため、8月24日に山梨市自殺対策推進本部を設置いたしました。
今後、本部会議での協議を進め、来年3月までに「山梨市自殺対策推進計画」を策定する予定であります。

次に、マイナンバーカードを利用した住民票などのコンビニ交付サービス導入についてであります。
コンビニ交付システム構築につきましては、平成31年度まで特別交付税措置があり、また、当初3年間は運用経費も特別交付税の対象となりますので、平成31年8月頃の導入を目指し、準備を進めてまいります。
提供する証明書は、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書、所得課税証明書を予定しており、国内のコンビニエンスストアであればどこでも取得できますので、利用者のサービス向上につながるものと考えております。
なお、業務委託料として、今定例会で4，181万2千円の補正を予定しております。

次に、保育園の改修工事についてであります。
公立保育園のプールは、経年劣化により塗装の剥離、浮きが見られ、園児がケガをする危険があります。
このため、利用時の安全性を確保することを目的として、6園全てのプールの全面塗装、フェンスの補修などの修繕工事を行ないたいと考えております。
これに伴い、「プール塗装改修工事費」として365万円余の補正を今定例会で予定しております。
また、併せて、全市立保育園の調理室に強酸・弱酸性水が瞬時に生成できる電解水生成装置を設置いたします。この装置の設置により生野菜や果物の殺菌力や調理器具の洗浄力が強化され、食中毒の原因となる細菌やウィルスの殺菌によるノロウィルス等の発生防止も図られ、園児に、より安全で安心な給食を提供することができるようになります。
今後も、次代を担う子どもたちの健全育成のために、保育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

次に、学校給食センターについてであります。
平成28年度から継続事業として進めてまいりました学校給食センターが完成し、7月27日に竣工式を行ったところであります。
また、小中学校のプラットフォーム工事につきましても、山梨北中学校以外は概ね完了し、8月23日から給食の提供を開始いたしました。
今後は、児童生徒が学校給食を通じて健やかに成長するよう、調理業者や配送業者と連携をとりながら、美味しく安全な給食を提供してまいります。
なお、学校給食センターは、本市の食育活動の中核施設、災害時の防災拠点としても運営してまいります。

次に、教育環境整備費寄付金ついてであります。
本市出身で、東京にお住いの古屋文雄様から、山梨市の学校教育推進に役立ててほしいと、1，200万円のご寄付をいただきました。
今回の寄付金は、幅広く学校で利用できるものに活用したいと考え、現在、進めておりますICT教育の環境整備として、大型モニター及びプロジェクターを市内全小中学校に整備する予定であります。

次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックホストタウンについてであります。
本市では、ドイツ連邦共和国ウエイトリフティング連盟との事前合宿地誘致を進めるため、平成28年12月9日のホストタウンの指定以降、相手国との交流事業を進めているところであります。
こうした中、ドイツウエイトリフティング連盟からユースジョイントキャンプの招待を受け、8月15日から23日までの9日間、高校生6人、職員、指導者2人の計8人を派遣し競技力の向上と、相互の交流を深めてまいりました。
また、ドイツ滞在中に、2020年東京オリンピック事前合宿地誘致に関する協議を行い、本市とドイツウエイトリフティング連盟とで合意に達したところであります。
今年度中には、現在、建設中のトレーニングルームが完成いたしますので、来年、ナショナルチームの合宿と、高校生の交流合宿を山梨市で行うことも確認いたしました。
今後、スポーツだけでなく、文化面でも交流を進め、観光地や、果物やワインなど市の特産品についても積極的にPRしていくため、生涯学習課内に「東京オリンピック・パラリンピック準備室」を設置してまいりたいと考えております。

次に、根津記念館開館10周年記念イベントについてであります。
根津記念館は平成20年10月10日に開館し、本年10月10日で開館10周年を迎えます。
10周年記念イベントとして、明治150年記念事業と併せ、10月に東武鉄道及び東武鉄道初代社長の根津嘉一郎翁に関する特別企画展と、事業家「根津嘉一郎翁」についての講演会を開催いたします。今後も、「教育と文化」のまちづくりを目指し、市の活性化に繋がる事業を展開してまいります。

次に、今議会に提案しようとする議案は、条例関係2件、予算関係8件、決算関係13件、及び報告1件の計24件であります。

議案第61号は、「山梨市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部を改正する条例について」であります。
東山梨環境衛生組合が解散したことに伴い、同組合に関する記述部分を削除するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第62号は、「山梨市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
「地域再生法」等の一部改正、及び「山梨県地方活力向上地域 特定業務 施設整備推進計画」の変更に伴い、固定資産税の特別措置等について所要の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第63号は、「平成30年度山梨市一般会計補正予算(第2号)」であります。
歳入歳出予算に3億4,399万6千円を追加し、総額、歳入歳出それぞれ193億3,259万7千円にするものであります。
これは、人事異動等に伴う職員給与費、及び事業等の見直しによる補正予算であり、その主なものを申し上げます。

まず、新規事業として、コンビニエンスストアにおいて、マイナンバーカードを利用した証明書等を交付するシステム構築を、平成31年度の予定から前倒しで行うこととする「コンビニ交付システム導入事業」4,181万円余、学校教育推進に役立てるための指定寄附である「教育環境整備費寄附金」を財源とし、教育環境の充実を図る「教育環境整備事業」1,200万円、介護施設入所者の安全・安心の確保を目的とした、「介護施設スプリンクラー設備整備支援事業」402万円余、小・中学校のコンクリートブロック塀や工作物の撤去・改修費用として「小中学校危険工作物撤去・改修事業」395万円などであります。また、職員不正採用事件関係では、「採用取消しに係る支払金」が677万円であります。

事業費の見直しといたしましては、「ふるさと輝き基金積立事業」の追加8,271万円余、「ふるさと納税事業」の追加7,768万円余、「道路建設改良事業」の追加2,409万円余、「土地改良事業」の追加1,300万円余、「畑地帯総合整備事業」の追加750万円、また、当初予算に計上済みであります、全市立保育園調理室への「電解水装置設置事業」に加え、なお一層、子育て環境を充実させるため、「市立保育園プール改修事業」の追加365万円余、などであります。

議案第64号から議案第68号までの、特別会計補正予算につきましては、平成30年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか、4会計の補正予算で、職員給与費、及び事業の見直しによる補正予算であり、特別会計総額95億5,785万1千円とするものであります。

議案第69号は、平成30年度山梨市水道事業会計補正予算（第1号）であります。
収益的支出は、職員給与費の見直しなどによる補正であり、収益的支出に552万3千円を追加し、水道事業費用を6億7,290万9千円にするものであります。
資本的収入及び支出は、道路改良補償工事等の増額に伴う補正であり、資本的収入に1,136万円を追加し、収入合計2億4,732万4千円に、資本的支出に1，255万9千円を追加し、支出合計4億789万6千円にするものであります。

議案第70号は、平成30年度山梨市下水道事業会計補正予算（第1号）であります。
収益的収入及び支出は、職員給与費、及び事業費の見直しによる補正であり、収益的収入及び支出に1,408万8千円を追加し、下水道事業収益及び費用を、それぞれ9億992万8千円にするものであります。
資本的収入及び支出は、下水道工事の補助対象事業の見直しに伴う補正で、資本的収入に820万円を追加し、収入合計7億4,366万6千円にするものであります。

議案第71号から議案第82号までは、平成29年度「山梨市一般会計」及び「各特別会計」歳入歳出決算、並びに「各公営企業会計決算」、それぞれについて、認定をいただこうとするものであります。

議案第83号は、「平成29年度東山梨環境衛生組合会計歳入歳出決算認定について」であります。
東山梨環境衛生組合が解散したことに伴い、解散後の決算については、各構成団体において議会の認定をいただこうとするものであります。

報告第6号は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第3条第1項、及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、「平成29年度山梨市財政健全化判断比率」を報告するものであります。

以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。