所信表明（平成30年　山梨市議会6月定例会）

　平成30年6月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第であります。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

例年より早い桜や桃の開花を追いかけるようにスタートした平成30年度も、2か月が経過したところであります。今年度は、山梨市の再生に向けた重要な年であり、市民の皆様からの信頼回復に向け、職員一丸となって取り組まなければならないと考えております。私自身も、その先頭に立ち、誠心誠意、職務に精励してまいる所存であります。

さて、5月21日の新聞に、「7年後の2025年における65歳以上の要介護高齢者は、全国で現在より約141万人増え、1．22倍の約770万人と推計される」との記事が掲載されておりました。
団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる、この2025年には、医療や介護などにかかる社会保障費が、大幅に増大することから「2025年問題」と呼ばれていることは、ご承知のとおりであります。
政府は、この2025年に向け「社会保障と税の一体改革」を進めてきましたが、65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年には、さらに社会保障費が増えるとの予測もあり、長期的な視野に立った費用抑制策や、財源となる税や保険料負担の在り方を検討していくとしております。
本市におきましても、平成28年度決算で歳出に占める民生費の割合が26％である状況を考えますと、健全な財政運営を堅持していくためには、こういった推計を頭に入れながら、将来的な医療、福祉分野の行政サービスの在り方や、財源確保について検討していくことが、重要であるとの認識を新たにしたところであります。

また、4月26日には、総務省が、2040年を見据えた自治体行政の課題を議論してきた「自治体戦略2040構想研究会」の第一次報告を公表いたしました。
この中で、将来を想定した上で取り組むべき様々な課題や、具体的な内政上の危機とその対応などを整理し、これらを踏まえた基本的な方向性として、圏域を越えた有機的な連携や大胆な変革の必要性などを示しています。
研究会は、6月中をめどに最終報告を取りまとめるとしておりますので、市といたしましても、その内容を確認し、市の総合戦略の見直しに活かしていくことが大切であると考えております。

さらに、もう一点、地方財政計画に係る国の動きについて申し上げますが、4月23日に、野田聖子総務大臣ら政務三役と、地方六団体の会長による会合が開かれ、野田大臣が、経済財政諮問会議において、平成30年度まで確保されている地方一般財源総額について、来年度以降の安定的確保を主張する考えを示したとの報道がありました。
この会合では、山口県防府市長である全国市長会の松浦正人会長も、一般財源総額の確保などを要望しておりますが、具体的な方向については、6月の閣議決定が予定される「骨太の方針」において示されるものと考えておりますので、今後も、地方行政を取り巻く国の動向に注視してまいりたいと考えております。

さて、次に、最近の本市の状況についてであります。
山梨県に春の訪れを告げる「第47回信玄公祭り」が、4月7日、甲府市をメイン会場に開催され、本市からは、加々美団長率いる山梨市消防団の精鋭40名が「真田弾正幸隆隊」に扮し、大井俣窪八幡神社で出陣式を行ったあと、甲府市の本陣に向け出陣し、県内外から訪れた多くの観光客に山梨市のPRを行なっていただきました。
本市においても観光シーズンの幕開けを迎え、4月15日の「えがおフェスタ2018」、4月29日の西沢渓谷山開きなど、様々なイベントが開催されました。
今後も、6月の「万葉うたまつりとホタル観賞会」を始め、7月の西沢渓谷が世に広まるきっかけとなった田部重治氏の記念事業、8月の甲州市、笛吹市との共催による「山梨フルーツライド」など、特色ある観光事業を開催するとともに、多くの観光客が本市を訪れ、すばらしい自然や特産のくだものなどを楽しんでいただけるよう、観光協会と協力しながら積極的なPR活動を行なってまいります。

また、4月20日、21日の二日間、ワインのトップセールスとして山口県山口市に行ってまいりました。
これは、市内のワイナリー事業者で組織する山梨市ワイン振興会が、山口県を中心に食品スーパーなど約90店舗を展開する株式会社「丸久」が運営する、「アルク葵店」他3店舗で実施した、ワインフェアに同行したものであります。
私も、店頭販売を行なったり地元テレビ局に生出演し、PR活動を行なってまいりましたが、本市のワインは大変好評で、特に一升瓶のワインは飛ぶように売れ、市内で醸造されたワインの質の高さを、改めて実感したところであります。
今後、桃やシャインマスカットなどの葡萄につきましても、JAと連携しながら、7月に東京の大田市場、8月に台湾、9月には京都でのトップセールスを行ない、くだものの販路拡大と消費宣伝に努めてまいりたいと考えております。

農業及び文化財関連で、もう一つ嬉しいニュースがございました。
山梨県が中心となり山梨市、笛吹市、甲州市が共同で申請を行なっておりました峡東地域の「葡萄畑が織りなす風景」が、5月24日に日本遺産に認定されました。
日本遺産は、平成27年度に文化庁が創設し、有形・無形の文化財により、地域の歴史や文化の特色をわかりやすく表現した「ストーリー」を認定するもので、海外への魅力発信や地域活性化を目的としております。
今回の認定は、平地から斜面に広がる葡萄畑が、四季折々に織りなす色彩変化の美しさと、その風景に溶け込んだワイン文化や、歴史を物語る技術や建物などが認められたものであります。
この認定を契機に、市としては魅力ある地域づくりを、さらに進めたいと考えておりますが、市民の皆様にも、本市が有する独自の景観や歴史文化を再認識していただき、郷土に誇りと愛着を持っていただければと思っております。

本年も、間もなく梅雨の時期となりますが、議員各位、市民の皆様には体調に十分留意され、暑い夏を乗り切っていただきたいと存じます。

次に、当面する主要課題等について説明させていただきます。

まず、職員採用不正事件についての経過であります。
市民の皆様にご心配をおかけしております「職員採用に係る不正事件」につきましては、市役所内部の調査委員会である「山梨市職員採用試験に係る不正事件に関する調査委員会」と、第3者委員会である「山梨市職員採用に係る不正事件再発防止対策検討委員会」におきまして、調査や審議を進めているところであります。
まず、事件の全容把握につきましては、これまで、3月定例会の所信表明やその後の議員全員協議会などで、報告させていただきましたが、1次試験で、5名について点数改ざんがあったこと。2次試験では、不正行為は確認できなかったこと。結果として、この5名は最終合格し、すべて翌年度に職員として採用されていること。2次試験の合否決定では、合格者のみを合議で決定し、次点の者は決定していないこと。などの事項が判明しております。
現在、これらの不正の背景について調査を行なっているところでありますが、少々時間を要しております。
今後は、さらに速度を上げて調査を行ない、できるだけ早期に事件の全容を把握し、議会、市民の皆様に報告をいたしたいと考えております。
また、再発防止策の検討につきましては、第1次試験及び第2次試験の不正の状況が判明したことから、4月下旬に第3者委員会に対し、再発防止策の提言について諮問をいたしました。現在、第3者委員会で答申内容について議論しているところであり、近いうちに私に答申いただけるものと考えております。
今後は、第3者委員会の答申を基に、本年度以降の採用試験内容を見直し、7月のできるだけ早い時期から募集を開始したいと考えております。
残る不正採用された職員の処遇と不正事件に関与した職員の処分につきましては、内部調査委員会の全容把握が済み次第、早急に処分案を作成し、第3者委員会や「山梨市職員採用に係る不正事件に関する職員懲戒審査委員会」に諮るなかで、厳正に決定してまいります。

次に、山梨市過疎地域自立促進計画の変更についてであります。
本市の牧丘、三富地域の全域は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域に指定され、この地域の振興と発展を図ることを目的に、平成28年度から32年度までの5年間を計画期間とする「山梨市過疎地域自立促進計画」を策定しております。
近年、過疎地域においては小学校、保育園など未利用施設となった公共施設が増えている状況を踏まえ、これら施設の新たな可能性を検討する上で、本計画に基づいた施設整備が可能となるよう、本定例会に、必要な内容を盛り込むための計画変更を提案させていただいております。

次に、「アグリイノベーションLab」についてであります。
アグリイノベーションLabは、山梨市、JAフルーツ山梨、シナプテック株式会社、NTT東日本が連携し、市の基幹産業である農業分野にIoT技術を活用し、農作業の省力化、品質の均一化などを図ることを目的として、平成29年2月から進めているものであります。
4月19日、市役所において平成29年度の取組み報告会が行われ、JAフルーツ山梨からは13軒の農家に協力していただいて機器の実地検証の状況、シナプテックからはバイオ分野での取り組み内容、NTT東日本からはLabの内容をフィードバックした商品開発について、それぞれ報告がありました。
今年度も、これまでの取組み状況を踏まえ、農業の活性化に向けて、さらに実証事業を積み重ねてまいりたいと考えております。

次に、「市制祭」の開催日程についてであります。
本市最大の慶事であります「市制祭」の開催日程につきましては、平成17年の合併後、議会や区長会など市民を代表する皆さんの協議で集約された方針に基づき、10月15日に開催してまいりましたが、昨年度は、本市を取り巻く様々な情勢等を考慮し、10月開催を見送り、3月22日の合併記念日に挙行したところであります。
10月開催と3月開催には、それぞれメリット、デメリットがございますが、3月は年度末であるとともに市議会の会期中でもあり、来賓や被表彰者の皆様も多忙な時期であることなど、総合的に判断するとともに、合併後に示された方針を踏まえ、今年度以降は、これまでどおり10月15日に開催することにいたしたいと思っておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

次に、国際交流事業についてであります。
去る5月22日から24日にかけて、本市の姉妹都市であるアメリカ・スーシティ市にあります「モーニングサイド大学」の学生を中心とする一行が本市を訪れ、フルーツ公園で山梨大学の学生とのジョイントコンサートを開催いたしました。
モーニングサイド大学の一行50名は、コンサートの他、根津記念館や市内食品工場などを見学し、本市との交流を深めていただきました。
また、8月には、中学生訪米団事業として、市内中学生のスーシティ市への訪問を計画しております。私も団長として同行する予定ですので、親善、友好を深めてまいりたいと思っております。

次に、市民歌の活用についてであります。
市民の一体感を醸成し、ふるさとを想う心を育み、未来への架け橋とすることを目的に、平成27年度に山梨市民歌を制定しましたが、市民の皆さんになお一層、親しんでもらえるよう、防災無線を利用して、歌の冒頭部分のメロディを放送することといたしました。
去る5月14日の区長会においてご了承をいただきましたので、この6月から、毎週、火、木、土曜日の夕方6時に、「花かげ」と交互に放送いたします。
今後も、工夫させていただきながら、市民歌を活用してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。

次に、災害協定についてであります。
本市では、これまで、災害時の支援・応援体制を強化するため、地方公共団体や民間団体などと35件の協定を結んでおります。
去る5月9日には、市内企業の株式会社NeoNと、災害発生現場や避難所で活用できる、リチウムイオン電池を使用した照明機器を、速やかに提供していただくための協定を締結いたしました。
この照明機器につきましては、同社のご好意により、現在、消防団が行なっておりますポンプ操法の訓練にも、無料でお貸しいただき使用しております。
また、3月に「社会福祉法人三富福祉会」、「忠恕会」、「そだち園」の3法人と、災害時に障害者の皆さんを福祉避難所として受け入れていただく協定を締結いたしましたが、昨日、新たに「社会福祉法人いずみ会」、「社会福祉法人ぶどうの里」の2法人と同様の協定を結んだところであります。
今後も、各方面の企業や団体の方々との連携を深め、万一の事態に備えてまいりたいと考えております。

次に、本市における企業立地の動向についてであります。
平成16年7月から下石森区内において、操業しております、清涼飲料水製造業株式会社「サーフビバレッジ」が、大野区内に、新たに約2万8千平方メートルの用地を取得し、今年4月から新工場の建設を始めております。
予定では、取得した敷地内に、約5千平方メートルの工場棟を建設し、来年4月の操業開始を目指しており、新工場の従業員数は新規雇用も含め、概ね50人以上を予定しております。
山梨市総合戦略においては、「山梨市における安定した雇用を創出する」を掲げ、私の政策方針の中でも「活力ある商工業の育成」をビジョンの一つとして位置づけ、企業立地の促進、及び環境整備に取り組んでいるところであります。
今回の新工場の稼働に伴い、新たな雇用が創出され、定住促進及び人口減少対策などにつながることは、大変喜ばしいものと考えております。

次に、産地パワーアップ事業についてであります。
この事業は、農業者が高収益の作物栽培体系への転換を図ることを目的として、施設整備に対して補助を行なうものであります。
農業者は、この事業を活用して、簡易雨よけ施設、低コスト雨よけ施設、加温ハウスの資材費の補助が受けられるほか、加温ハウスの加温機・開閉装置、冷蔵庫、干し柿乾燥機につきましては、リース料への補助も可能となっております。
新年度となり、国からの予算内示を受けましたので、新たにJAを通して、取り組み農業者を募集したところ、笛川地域9名、山梨地域6名の計15名から応募があり、総事業費7千200万円となるため、本定例会に国の補助対象となる2分の1、3千600万円の補正を上程させていただいております。

次に、小規模治山事業についてであります。
平成27年、28年に、三富地内、下釜口・上釜口線で発生した落石事故に対し、峡東林務環境事務所を通して、県に早期の復旧工事及び災害予防工事を要請してまいりましたが、その結果、県から、平成17年度に廃止された、小規模治山事業を復活させ、今年度より予算を配当するとの内示がありました。
これにより、県と協議しながら概算事業費を積算した結果、総事業費が2千400万円となることから、平成30年度から32年度までの、3カ年で実施することとしました。
今定例会では、今年度分の800万円の補正を上程させていただいております。

次に、山梨市駅南地域整備事業についてであります。
現在、山梨市駅南北自由通路整備及び駅舎などの建て替えについて、東日本旅客鉄道株式会社と施行協定を交わし、平成32年3月の供用開始を目指し、着々と工事が進められているところであります。
駅南口広場と接続する加納岩小学校西通り線整備につきましても、第1工区となる日川踏切から駅南口までの工事を並行し進めております。工事期間中は、仮駅舎など市民の皆様に何かとご迷惑をおかけいたしますが、安全管理を徹底し、事業を進めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
また、これに引き続き、本年度は、駅南地域整備の軸となる、駅南口広場以南の加納岩小学校西通り線、加納岩小学校前通り線の整備を行なうよう本定例会に市道認定を提案させていただいております。

次に、下水道使用料の改定についてであります。
下水道使用料は、平成23年度に策定しました下水道経営計画に基づき、3年ごとに見直しを行なっております。
本年10月からの下水道使用料の改定につきましては、昨年7月10日に下水道事業審議会に諮問し、5回にわたる審議を経て、10月27日に答申をいただいたところであります。
答申の内容につきましては、「下水道事業経営計画に基づき、計画の進捗状況、目標の達成状況などを検証し、下水道事業によって市民により良い生活環境を提供し、経営の効率化と健全化を進めるため、引き続き計画を実行していくことが必要である。」「また、今後とも受益者負担の原則に配慮し、経営の安定化が図られ、将来にわたり下水道事業会計の適正な運営を確保するため、使用料を改定する必要がある。」というものでありました。
この答申内容を踏まえ、本定例会に条例改正案を上程させていただいております。

次に、学校給食センター建設についてであります。
学校給食センターの建築工事、電気・機械・厨房の設備工事につきましては、平成29年4月の工事着手以来、順調に進められております。
取り付け道路は本年3月に完成し、建物などは7月中旬までに、外構工事は7月下旬に、順次、完成する予定であります。
また、調理業務につきましては、4月から5月にかけてプロポーザル方式による委託業者の選定を行い、今月上旬の契約締結に向けて準備を進めているところであります。
今後、7月27日に竣工式を行い、2学期が始まる8月23日に給食センターの稼働を開始する予定であります。
安全でおいしい給食の提供のみならず、子どもたちや市民の皆様が生涯にわたって健全な食生活を送ることができるよう、食育の中核施設としての運営を目指してまいります。

次に、今議会に提案しようとする議案は、専決関係3件、条例関係9件、予算関係1件、その他2件、及び報告5件の計20件であります。
議案第46号、議案第47号、及び議案第48号は、地方税法等の一部を改正する法律、及び関係省令等が、平成30年3月31日に公布され、4月1日施行となっていることに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、平成30年3月31日に専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

まず、議案第46号は、「山梨市税条例等の一部を改正する条例について」専決処分の承認を求めるものであります。
個人市民税における非課税範囲の変更、法人市民税における租税特別措置法に係る法人税割の控除規定の整備、大法人に対する電子申告による提出義務規定の整備、市たばこ税における製造たばこの区分の新設及び税率の引き上げなど、所要の改正を行なったものであります。

議案第47号は、「山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例について」専決処分の承認を求めるものであります。
改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について規定を整備するなど、所要の改正を行なったものであります。

議案第48号は、「山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」専決処分の承認を求めるものであります。
国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を引き上げるとともに、5割軽減及び2割軽減に係る判定所得金額を改定するなど、所要の改正を行なったものであります。

議案第49号は、「山梨市中小企業及び小規模企業振興基本条例について」であります。
中小・小規模企業の振興に向けた基本理念を明確にし、市民生活の向上の実現に向け、市や中小・小規模企業、地域経済団体、大企業者、金融機関、教育機関、市民が一体となり、中小・小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進するため、条例を制定しようとするものであります。

議案第50号は、「山梨市立学校給食センター設置及び管理条例について」であります。
国が定める学校給食衛生管理基準を満たした安全で衛生的な学校給食センターの、今年度2学期からの稼働に向け、山梨市立学校給食センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

議案第51号は、「山梨市税条例の一部を改正する条例について」であります。
平成30年度税制改正大綱に位置付けられた、「生産性向上特別措置法」の規定による固定資産税の特例措置について、課税標準に乗ずる割合の規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第52号は、「山梨市下水道使用料等徴収条例の一部を改正する条例について」であります。
平成23年度に策定した下水道事業経営計画及び、下水道事業審議会の答申に基づき、下水道使用料金の見直しを行なうため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第53号は、「山梨市指定地域密着型サービス基準条例の一部を改正する条例について」であります。
「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、介護医療院の創設など、当該省令に準ずる規定に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第54号は、「山梨市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例について」であります。
「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、介護予防認知症対応型共同生活介護事業者による介護サービスの適正化を図るための取り組み規定を整備するなど、当該省令に準ずる規定に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第55号は、「山梨市指定地域密着型サービス事業者等指定条例の一部を改正する条例について」であります。
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」が公布されたことに伴い、地域密着型サービス事業等の申請者の資格について、当該省令に準じた規定に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第56号は、「山梨市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部を改正する条例について」であります。
「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、医療と介護の連携強化などを目的に、当該省令に準ずる規定に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第57号は、「山梨市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」であります。
「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、放課後児童支援員の資格要件について、当該省令に準ずる規定に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第58号は、「平成30年度 山梨市一般会計補正予算第1号」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ1億860万1千円を追加し、総額189億8，860万1千円にするものであります。

補正内容の主なものを申し上げます。

新規事業として、高収益な作物・栽培体系への転換を図るための、施設整備を行う意欲のある農業者への補助事業として、「やまなし産地パワーアップ事業」3千600万円、急傾斜地域の森林への、不安定土砂流出防止及び防災機能強化を図る「三富地区小規模治山事業」800万円、之釜臨時駐車場として、大型バスの乗り入れを可能とするための整備「川浦スポーツ広場進入路改修事業」421万円余を追加するものであります。
また、事業の見直しといたしましては、「落合正徳寺線改築事業」の追加4千591万円余、「障害者自立支援費」の追加108万円などであります。

議案第59号は、「山梨市過疎地域自立促進計画の変更について」であります。
山梨市過疎地域自立促進計画について、計画の一部を変更する必要が生じたため、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第60号は、「山梨市道の路線認定及び変更について」であります。
県が施工した一般国道140号（西関東連絡道路）改築工事において、管理移管を受けた路線の認定、及び、「加納岩小学校西通り線整備及び加納岩小学校前通り線整備事業」に伴い、路線の認定並びに起終点の変更を行いたいため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

次に、報告第1号及び報告第2号は、地方自治法施行令 第145条第1項、及び第146条第2項の規定により、平成29年度山梨市一般会計「継続費繰越計算書」「繰越明許費繰越計算書」を報告するものであります。

報告第3号は、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、平成29年度山梨市下水道事業会計「継続費繰越計算書」を報告するものであります。

報告第4号及び報告第5号は、地方自治法 第243条の3第2項の規定により、「有限会社みとみに係る第17期事業決算に関する書類 及び第18期事業計画の報告」、「山梨市フルーツパーク株式会社に係る 第28期事業決算に関する書類及び 第29期事業計画の報告」について、関係書類を提出するものであります。

以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

なお、最終日に、「人権擁護委員候補者の推薦について」を追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。