所信表明（令和元年　山梨市議会12月定例会）

令和元年12月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第であります。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

今年も、残すところ1カ月余りとなり、1年が瞬く間に過ぎようとしております。
私が市長に就任してから2年余りが経過し、任期の折り返しを迎えたところであります。
就任2年目となった今年も、市民の皆様の声に真摯に向き合いながら、市の向かうべき方向性を示した「第2次まちづくり総合計画」を基本に、私が掲げる7つの政策ビジョン実現に向けた各種施策を展開し、将来を見据えたまちづくりに、全身全霊で取り組んでまいりました。

さて、改めて、令和という新たな時代がスタートしたこの1年を振返ってみますと、国内外の経済状況は、IT需要の一巡、中国における設備投資の調整や、貿易摩擦の広がりなどが影響し、国際経済は全体的に減速傾向となっております。
国内では、10月から消費税率が10％に引き上げとなりましたが、政府は、軽減税率の導入や教育・保育の無償化などの消費増税対策により、家計負担の増加が緩和されることで消費の落ち込みは回避し、今後も緩やかな成長が続く見通しとしております。
一方で、安倍首相は、台風19号など相次ぐ自然災害を踏まえ、インフラ整備や被災地の復旧・復興の取り組みを加速化し、海外経済の下振れリスクに対する支援、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた経済力の維持、向上など、様々な対策を行い景気の下支えをするとしております。

本市におきましては、基幹産業である農業が、不順な天候による桃のせん孔細菌病や、ぶどうの晩腐病の発生などに伴い、農家所得が減少し、税収面においても不安が残る年となりました。
来年度以降の品質の向上と、収穫量確保を願うところであります。

自主財源の確保につきましては、今後も、企業誘致や市内企業への支援策をアピールし、法人税の確保に努めるとともに、就労機会を提供することによる若者が定住しやすい環境づくりを行い、市税の増収対策にも積極的に取り組んでまいります。
併せて、今後、想定される国の経済対策にも、注視してまいりたいと考えております。

今年も、自然災害が日本列島に、大きな爪痕を残しました。
5月1日に令和という新たな時代が始まり、国全体が祝賀ムードに包まれる中、今回の台風15号や19号による未曽有の自然災害は、東日本を中心に大きな被害をもたらしました。
改めて、災害により亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に、心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧復興を願っております。

本市におきましては、台風19号による人的な被害は免れましたが、三富地域において水道施設の被災による断水と数カ所での道路崩落が発生。
さらには、一級河川の増水等により、土砂の堆積や取水口の崩壊により、各堰への通水が出来ない状態が起こりました。
簡易水道の復旧までには、約20日間を要し、地域の皆様には大変な不安と不便をおかけしました。
道路の崩落につきましては、国の災害復旧補助事業による対応を進めており、早期復旧に取り組んでいるところであります。
堰取り入れ口等の土砂の撤去や補修は、取り急ぎ終えており、通水がなされております。
また、避難情報の発令や避難所開設に当たりましては、伝達方法、避難所の環境など多くの課題が見つかりましたので、今回の災害対応をしっかりと検証しながら必要なマニュアル作成や環境整備、官民連携による体制づくりに取組み、今後に生かしてまいりたいと考えております。

今回の2つの台風では、特に、千葉県と長野県の被害が大きく、連日、メディアでも取り上げられておりました。

被災地に、全国から多くの災害ボランティアがかけつける中、本市でも、千葉県鋸南町と長野県飯山市に対する支援を行いました。
千葉県安房郡鋸南町は、台風15号により多くの家屋で屋根が破損したほか、長期にわたり停電状態が続いている状況でありましたので、補修用のブルーシートや紙おむつなどの支援物資を届けたところであります。
鋸南町は、千葉県内の他市のような災害連携協定を締結しておらず、非常に困惑していた最中での支援であったため、早速、町長からお礼の一報をいただきました。

また、平成19年に災害応援協定を締結し、平成26年の大雪災害時に、除雪作業で大変お世話になりました長野県飯山市では、台風19号により千曲川の支流が氾濫し、市役所庁舎を含め700世帯を超える浸水被害を受けました。
本市では、すぐに現地の状況を確認し、市建設協力会、山梨甲州環境協同組合の協力をいただき、市職員と合わせて延べ78人が、現地での災害ごみの収集・運搬や罹災証明発行業務などの復旧活動を行ってまいりました。

近年、頻発する自然災害への備えは、本市においても重要な課題であります。今回の台風による各地の被災状況、本市での対応状況などを教訓として、防災対策に万全を期してまいります。
なお、災害時に重要となる情報発信業務におきまして、10月、新たにヤフー株式会社と協定を締結したところであります。

今年は選挙イヤーでもありました。
4年に一度の統一地方選挙と、3年に一度の参議院議員選挙が行われ、県知事選挙では長崎知事が誕生し、県議会議員選挙山梨市選挙区では2人が再選いたしました。
市の施策推進において、県との連携は重要、かつ不可欠でありますので、今後、県政運営に十分注視しながら、市内における県施策、事業の推進や、本市施策への支援を要望してまいります。

なお、9月には、宮川典子元衆議院議員が40歳という若さでご逝去されました。
本市はもとより、国県においても大変残念なことであり、改めて宮川氏のご冥福をお祈り申し上げます。

次に、本市に関連する様々な出来事についてであります。

今年3月、JRのダイヤ改正において、特急「あずさ」が山梨市、塩山、石和温泉駅の停車を取り止め、東京長野間の時間短縮を行いました。
峡東3市にとりましては、誠に残念な改正となりましたので、早々に、峡東3市と県でJR東日本、国土交通省に、あずさの停車本数が削減された時間帯への特急「かいじ」の運行などを要望したところであります。
要望活動を踏まえて、ダイヤ改正以降、JRでは観光キャンペーンの実施や、休日における「かいじ」の増発など、沿線自治体の活性化につながる取り組みを進めておりますが、市といたしましては、今後も、JRや国に対する要望活動を継続したいと考えております。
また、リニューアルする山梨市駅の乗降客数が多くなるよう、移住定住施策の推進や観光客の誘致などにも積極的に取り組んでまいります。

5月1日にスタートした「令和」の元号が、万葉集から出典されたことで、万葉歌碑27基や約50種の万葉植物が楽しめる万力公園「万葉の森」が脚光を浴び、観光客など県内外から多くの皆様が公園に足を運んでいただいております。
これを機に、万葉の森の象徴でもある松林の再生とともに、公園内の整備を進め、さらなる誘客に繋げてまいりたいと考えております。

6月には、山梨県、埼玉県、長野県、東京都の4都県12市町村が構成地域となり、秩父多摩甲斐国立公園を中心とする甲武信生物圏保存地域が、ユネスコ・エコパークに登録されました。
自然と人間社会の共生を目的としているエコパークは、豊かな生態系や生物多様性を保全し、自然に学ぶとともに、文化的、社会・経済的にも持続可能な発展を目指す地域のモデルであります。
関係自治体と連携しながら、目的に沿った取り組みを進めるとともに、本市のPR戦略での活用も検討してまいります。

スポーツの祭典2020東京オリンピック・パラリンピックを来年に控える中で、9月から11月にかけて、ラグビーワールドカップ2019がアジアでは初となる日本で開催され、日本代表の活躍が多くの国民に感動と勇気を与えてくれました。
ラグビーと言えば日川高校が花園の常連校として全国的にも有名であります。今年も出場が決まった日川高校ラグビー部を、市民の皆様とともに応援してまいりたいと思います。

もう一つ、スポーツの話題でありますが、10月19日から22日に開催された「第14回全日本ハイシニア・ソフトボール大会」において、本市と甲州市の67歳以上のメンバーで構成された「峡東ハイシニア」チームが全国48チームの頂点に立ち、見事、全国制覇を果たしました。
先日、その報告をいただき、私事のように誇らしく、スポーツのすばらしさを実感したところであり、また、本県での開催が予定されている来年の大会でも優勝できるよう激励させていただきました。

次に、行政の各分野における取組状況などについてであります。

人口減少社会が進む中で、全国全ての自治体が、如何に地域の活性化を図り、人口減少に歯止めをかけるかに知恵を絞り、まち・ひと・しごと創生に沿った取り組みを進めております。
本市におきましても、今年度末で終了する「第1期山梨市総合戦略」の成果を検証する中で、人口ビジョンを基本とする第2期の戦略を策定し、就労人口となる若者を増やし、健全な社会制度が維持できる人口構造を目指して、人口減少対策を進めてまいりたいと考えております。

次に、先進的取組みである「アグリイノベーションLab構想事業」についてであります。

平成29年2月から山梨市、JAフルーツ山梨、NTT東日本、シナプテック株式会社等と官民連携による取組みを進めている本事業は、IoT及びバイオテクノロジー技術を活用することにより、本市基幹産業である農業の活性化と、地域の活性化を図るものであります。
IoTの活用としましては、Wi-Fiを活用したスマート農業の推進だけにとどまらず、国内においても先進技術であるLPWAの活用実証事業を行い、ソーラー電源による農業用センサーや河川の水位センサー、土砂災害検知センサーの実証実験を行っております。
また、今年度は、高付加価値果樹の盗難対策用の人感センサーを圃場に設置し、農家の方々から大きな反響をいただいたところでもあります。
IoTにおけるこれらの取組みは、全国的にも先進的な取組みとして評価され、総務省の「地域におけるIoT実装に関する特別交付税」採択、第6回IoT Lab Selection「地域活性化賞」、及びWSN-IoT AWARD 2019「優秀賞」をいただいているところであり、今後もSociety5.0社会の実現に向け取り組みを推進してまいります。

また、バイオテクノロジーの活用につきましては、これまで活用されることのなかったブドウの剪定枝の活用や、ブドウの絞りかすをキノコの菌床として活用した栄養価の高い「ワインきのこ」の栽培に成功し、現在は市内のスーパーで流通しているところであります。
今後も「アグリイノベーションLab」が地域の活性化に貢献できるよう、官民連携による先進的かつ効果的な取組みを進めてまいります。

次に、地域おこし協力隊員の委嘱についてであります。

これまで地域おこし協力隊員として本市で活動してきた方が、来年3月には3年の任期を終え、一市民として本市に残り活動することとなります。
そのため、その隊員の任期中に地域おこし協力隊活動が継承できるよう、新たな隊員を募集し、神奈川県横浜市出身の「尾形希莉子」さんの採用を決定し、11月1日に委嘱したところであります。
尾形さんには、最長3年間、本市の地域おこし協力隊員として、移住者独自の目線での課題抽出や地域資源の掘り起こし、尾形さんがこれまで行ってきた執筆活動の経験を活かした魅力発信など、元気なまちづくりに繋がる活動を期待しております。

9月には、農業振興、農業収入の安定化と所得拡大、技術開発・普及や、人材育成等に資するとともに、教育研究を通じた地域の活性化に寄与することを目的に、東京農工大学と地域連携協定を締結したところであります。
今後、農業の様々な分野で、大学との連携による具体的な事業展開を研究してまいります。

次に、国への要請活動についてであります。

去る10月29日、山梨県農業農村整備推進協議会の役員である私を含む7市町村長で、農業基盤整備に関する要望活動を行ってまいりました。
傾斜地を中心に展開されている本市の農業にとりまして、基盤整備は喫緊の課題であり、特に、近年、多発する台風等の自然災害に備えるための防災・減災事業の実施は、これからの農業を築いていくための礎であると考えております。
今回の要望活動では、世界農業遺産の認定を控え、これらの事業に係る確実な予算確保に向け、自民党本部では、二階幹事長、岸田政務調査会長、鈴木総務会長と面談したほか、公明党、財務省、農林水産省の副大臣、政務官等に対し、令和元年度補正予算の早期編成と、令和2年度当初予算における格段の配慮を、強く要望してまいりました。

また、11月19日には、全国治水・砂防促進大会に出席し、平成29年の飯山市、平成30年の広島県などの土砂災害、被災地の状況をお聞きし、本市も山間地域に多くの土砂災害警戒区域などを抱えていることから、改めて土砂災害の恐ろしさと、土砂災害対策の大切さを認識したところであります。
大会終了後、私を含む7市町村長で県関係の国会議員の先生方に要望書を手渡し、本県砂防事業の推進と予算確保へのご協力をお願いしたほか、国土交通省 今井砂防部長に面会して、本県の実情を説明するなかで、事業の推進と予算確保に向けて要望をしてまいりました。

さらに、11月21日には、都市基盤整備事業促進大会に出席してまいりました。
大会では、来賓として赤羽一嘉国土交通大臣等を迎えるなか、魅力と活力にあふれる安全で快適な都市形成を目指し、都市基盤施設の総合的、かつ一体的な整備を促進するための要望が決議され、大会終了後、私を含む2市町長で、県関係国会議員の先生方に対し、山梨県街路事業促進協議会として、山梨市の玄関口にふさわしい交通拠点の整備と、安全安心な通学路整備を含めた、令和2年度予算の確保について、特段の御配慮を賜りますよう要望してまいりました。

来月に入り、12月3日には、県選出国会議員の先生方にご協力をいただく中、駅南地域整備事業について市独自で国への強力な要望活動も行う予定であります。
今後も国の動向を注視し、積極的かつ計画的に事業進捗を図るよう努めてまいりたいと考えております。

次に、観光イベントと観光推進事業についてであります。

9月15日に開催しました「第35回巨峰の丘マラソン大会」には、全国から2383人のランナーが参加し、健脚を競い合うとともに、本市特産の巨峰に舌鼓を打ち、初秋の一日を楽しんでいただきました。
また、11月22日から25日まで、インバウンド観光の取り込みとして、台湾で行われる最大級の自転車イベントに職員を派遣し、日本遺産に認定された果樹園景観など、サイクリングコースとしての素晴らしさをPRし、本市の認知度を高めてまいりました。
国内での観光PRとしましては、12月11日から7日間連続で、一日の来庁者数が3万人を超える東京都庁内「全国観光PRコーナー」で、市内の観光PRと物産販売を行ってまいります。

また、令和2年の元旦には、市民の皆様と共に初日の出を観賞し、皆様のご多幸と、実りある1年を祈願する「ハッピー初日の出」の開催を予定しております。
議員各位、並びに市民の皆様のご参加をお待ちしております。

次に、子どもたちの実践的な英語教育についてであります。

10月、本市における国際交流関連事業の推進、及び市民と日本語学校生徒の語学力強化に資することを目的に、学校法人ユニタス日本語学校と連携協定を締結いたしました。
現在進めておりますイングリッシュカフェや、国際交流事業の一環で行う外国語・外国文化教室にもお手伝いいただき、語学力の向上を図ってまいります。

次に、ふれあいトークについてであります。

11月5日から20日まで、6つのテーマによる「市長と市民のふれあいトーク」を6回に分けて実施し、延べ369人の市民の皆様にご参加いただき、施策への提言、要望など貴重なご意見をいただきました。
市議会議員の皆様にもご出席いただき、市民の皆様の生の声を聴いていただいたところであります。
いただきました意見につきましては整理し、可能なものは出来るだけ早く実施し、検討が必要なものは早急に検討を進め、実施の可否などを広くお知らせしてまいります。

次に、山梨市「くらしのガイド」についてであります。

市役所の各種手続きや行政情報などを掲載した「くらしのガイド」は、前回の発行から5年が経過しているため、内容を刷新し新たに発行するものであります。
10月24日に、官民協働事業の推進を図ることを目的に、『山梨市「くらしのガイド」の共同発行に関する協定』を株式会社サイネックスと、締結いたしました。
この「くらしのガイド」には、地域の事業者等の広告が掲載され、この広告料収入を基に作成・配布するものであります。
作成にあたりましては、市民ニーズを把握し、より多くの情報を取り入れ、実用性の高いものにしてまいります。
なお、市民の皆様への配布は、令和2年6月を予定しております。

次に、当面する主要課題等についてご説明させていただきます。

まず、中期財政見通しについてであります。

中期的な財政状況を推計し、将来にわたって財政の健全性を確保しつつ、市民の暮らしを守り、本市の将来像である「誇れる日本を、ここ山梨市から」を実現するため、「中期財政見通し」の見直しを、今月行ったところであります。
推計期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間とし、決算状況を分析したうえで、「第2次山梨市まちづくり総合計画」で掲げる5つのビジョン・目指す方向性を柱とし、中期計画にある現状と課題、対応の方向性、基本目標や市政運営方針である7つの政策ビジョンなどを考慮した内容の見直しとなっております。
社会構造の変化、特に、人口減少社会が大きく取り上げられている中、限られた財源を有効的に活用するためには、既存事業を原点から見直し、事業の再構築を図っていかなければならないものと考えております。
本市が、今後とも持続的に発展していくため、本市の潜在的な魅力の発掘と、最小の経費で最大の効果が上げられるよう、すべての職員が、この「中期財政見通し」に充分留意しながら、効率的な行財政運営に向けて取り組んでいく考えであります。

次に、来年度の予算編成についてであります。

来年度の当初予算の編成にあたりましては、本市を取り巻くさまざまな情勢を的確に捉え、厳しい財政状況となっている現状をしっかりと認識したうえで、社会構造の変化と住民ニーズを的確に把握し、「第2次山梨市まちづくり総合計画」中期計画にある本市の課題解決に向けた具体的方策を着実に推進するとともに、私の政策方針である「7つの政策ビジョン」の実現に向けた具体的な取り組みを実施するため、積極的な予算編成を指示したところであります。
また、持続可能な財政構造を確立していくため、自主財源の安定的な確保対策など、健全な財政運営を基本とし、限られた財源を、真に必要な事業に配分できるよう、歳出の見直しを行いながら、必要な事業は継続し、「選択と集中」による効果的な予算編成を考えております。

次に、山梨市の県人会設立についてであります。

この県人会は、本市出身者や本市にゆかりのある方々で組織される会であります。
本市の県人会は、平成24年度まで、「京浜山梨市県人会」として、年に1度、活動を続けておりましたが、役員の高齢化などを理由に休会しておりました。
このような状況の中、本年5月に、本県の県人会組織を束ねる山梨県人会連合会が創立70周年を迎えた際、関係者において、本市でも新たに県人会組織を立ち上げる機運が生まれてまいりました。
去る11月9日には、都内で本市出身の片倉工業株式会社 会長 佐野公哉様を中心に発起人が集まり、設立準備会が開催され、新たに「首都圏山梨市県人会」の名称とし、新組織が設立に向けて動き始めたところであります。
会の設立趣意書では、『首都圏を中心とする 山梨市出身者や、山梨市にゆかりのある皆様と、山梨市民がともに手を携え、お互いの情報を積極的に交換し、親睦と交流を図ることにより、ふるさと山梨市のさらなる発展に寄与することを 目的とする。』とされております。
県人会は、主には首都圏に在住する方たちで組織されますが、本市とのつながりを持つ意味からも、市議会議長や、市内の関係団体の方にも役員に就任していただく予定になっており、設立総会は、令和2年2月29日に都内での開催が予定されております。
今後の組織の発展に、市も寄与してまいりたいと考えております。

次に、ふるさと納税についてであります。

人気返礼品である果物がシーズンオフとなる中、富士吉田市との連携による、本市在住の五つ星 お米マイスターが厳選した富士吉田市産のお米「美富士の夢来」や、富士の麓で採水された「富士ミネラルウォーター」を返礼品に予定しており、更なる納税額増加を図ってまいります。

また、11月16日と17日の2日間、パシフィコ横浜で開催された国内最大のふるさと納税イベント「ふるさとチョイス大感謝祭」に本市のブースを出展したところであります。
主催者発表によると、全国127の自治体が参加し、約1万2000人が来場したとのことであります。
2日間のイベント期間中、本市ブースを訪れた約4,200人の方々には、シャインマスカットの試食を提供するなど、本市の特産品や魅力をPRいたしました。　

このような機会を通じ、ふるさと納税の更なる増額に努めるとともに、関係人口や交流人口の増加にも繋げてまいりたいと考えております。

次に、2020東京オリンピック・パラリンピック関連の取組みついてであります。

11月17日、ドイツとの文化交流事業の一環として、街の駅やまなしで「ドイツフェスティバinやまなし」を開催いたしました。
当日は晴天に恵まれ、多くの皆様にご来場いただき、ドイツウエイトリフティングのナショナルチームとのふれあい、ドイツ料理をはじめとしたドイツ文化に親しんでいただきました。

パラリンピックの関係でうれしい報告がございます。
本市アンバサダーの鈴木徹選手が、今月、アラブ首長国連邦のドバイで開催された2019世界パラ陸上競技選手権大会で銅メダルを獲得し、パラリンピック走り高跳びへの6大会連続出場が11月12日に内定いたしました。
鈴木選手には、11月27日から12月4日までの間、市内の全小中学校において、オリンピック・パラリンピックを学ぶ会を開催していただいております。
さらに、鈴木選手のご厚意により12月23日から27日まで、今回の世界選手権大会で獲得した銅メダル、ユニホーム、競技用義足などをお借りし、市役所に展示する予定であります。
なお、小中学生を対象に、オリンピック・パラリンピックをテーマにした絵画や作文などのコンクールも計画しております。

次に、山梨市駅舎の整備についてであります。

今年度末には、駅舎のリニューアル工事が完了し、南北自由通路の北口側を含め一部が供用開始となります。
駅南口につきましては、整備状況と利用者の安全確保を考慮し、令和2年度中の供用開始を予定しております。
なお、南口広場への車の乗り入れは、アクセス道路の完成する令和4年春になる見込みであります。
引き続き地域住民の皆様、駅利用者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

次に、「山梨市地域医療戦略策定に関する答申について」であります。

団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に向け、地域における適切な医療を、効果的かつ効率的に提供する体制を確保するため、「山梨市地域医療戦略」策定に関する審議をスタートさせ、昨年の10月30日に設置いたしました「山梨市医療政策審議会」に諮問させていただきました。
調査結果や、地域懇談会における市民からのご意見、指定管理者連絡会や庁内検討会の検討内容などを踏まえ、1年間にわたり慎重にご審議いただき、本日、答申をいただく予定であります。
本市では、この答申をもとに、今年度中に「山梨市地域医療戦略」を策定し、「地域包括ケアシステム」の構築や公立病院が担うべき役割、在宅療養を支える体制づくりを推進してまいります。

次に、株式会社フィリップス・ジャパンとの連携協定についてであります。

本市では、株式会社フィリップス・ジャパンと、「健康課題解決に向けた地域づくり」のあり方について、官民連携の勉強会を行っております。
これは、同社の堤浩幸代表取締役社長が本市のご出身という縁もあり、人口減少社会が急速に進む中、行政と民間企業とが連携し、それぞれの役割を担うことで持続可能な地域づくりを行うための取り組みを研究することを目的としております。
去る、11月26日には「フィリップス・パートナーシップ・ミートアップ2019」という都内でのイベントにおきまして、本市のことをご紹介いただき、この中で私も、堤社長とのクロストークセッションに登壇し、本市における在宅医療を中心とした医療の現状と、様々な資源に恵まれた本市の魅力について、積極的にPRを行ってまいりました。
今後、令和2年1月23日には、市とフィリップス社、市立牧丘病院の指定管理者であります厚生会との3者で連携協定を締結し、本市をフィールドとした市民の健康づくり、在宅診療、介護予防のあり方などを中心に検討を深め、「安心して生きがいを持てるまちづくりの推進」に積極的に取り組んでまいります。

次に、フルーツセンター屋上防水工事及び冷暖房設備の修繕についてであります。

現在、山梨市フルーツパーク株式会社では、笛吹川フルーツ公園公共区域の指定管理者を、再度、取得するため、社員一丸となって取り組んでいるところであります。
これを実現させるためには、会社組織の安定的な運営が必要であり、事業展開の基幹施設であるフルーツセンターの適正な維持管理は、喫緊の課題であります。
フルーツセンターは、平成8年のオープン以来23年が経過し、屋上の経年劣化により、雨漏れが確認されている状況であります。
また、室内の冷暖房設備が一部故障しているため、来園者に不快な思いをさせないよう、扇風機を使用するなど対応に大変苦慮しております。
室内には、冷暖房設備の不必要なところもありますので、設置数を減らす中で、室外機が設置されている屋上の防水工事と同時に工事を行うことで、最大限の経費削減を図り、必要な修繕、更新業務を実施してまいります。
なお、工事には50日間ほど要するため、工事の実施期間は、比較的来客数の少ない2月から3月中旬を予定しており、必要となる修繕費の補正予算を今定例会に上程するものであります。

次に、今議会に提案しようとする議案は、条例関係3件、専決関係2件、予算関係5件の 計10件であります。

議案第79号は、「山梨市特別会計条例等の一部を改正する条例について」であります。
簡易水道事業の公営企業化にあたり、簡易水道事業特別会計の廃止など関係条例を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第80号は、「山梨市下水道条例の一部を改正する条例について」であります。
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布に伴い、排水設備指定工事店の指定における欠格条項を見直すため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第81号は、「山梨市行財政改革諮問会議設置条例の一部を改正する条例について」であります。
第4次山梨市行財政改革大綱の策定に伴い、行財政改革諮問会議の委員の任期を大綱の推進期間と同様の期間に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第82号は、「専決処分の承認を求めることについて（令和元年度山梨市一般会計補正予算）（第4号）」であります。
台風19号により被害を受けた道路・水路の応急対策費、測量設計業務費及び災害応援協定を締結している長野県飯山市への災害応援対応経費に関する補正予算であり、歳入歳出予算にそれぞれ、3030万8千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ196億6330万7千円にするものであります。
内容は、農林施設災害復旧費として380万円、公共土木施設災害復旧費として2560万円、災害派遣経費として90万円余の補正予算を専決処分いたしましたので、承認を求めるものであります。

議案第83号は、「専決処分の承認を求めることについて（令和元年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算）（第2号）」であります。
台風19号により被害を受けた水道施設の応急対策に係る補正予算であり歳入歳出予算にそれぞれ、1億4480万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ6億8499万7千円にするものであります。
内容は、簡易水道施設災害復旧費として1億4480万円の補正予算を専決処分いたしましたので、承認を求めるものであります。

議案第84号は、令和元年度山梨市一般会計補正予算（第5号）であります。
歳入歳出予算にそれぞれ1億4650万1千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ、198億980万8千円にするものであります。

主なものを申し上げます。
新規事業として、西沢渓谷遊歩道整備事業1430万円、フルーツセンターの施設整備費として2000万円、台風19号により被害を受けた道路及び法面などの復旧事業経費として7670万円であります。　
次に、事業費の見直しとしましては、「障害児支援費」の追加 3484万円余、「介護等給付事業費」の追加 1億2077万円余、「児童扶養手当費」の追加 2384万円余などであります。　　　　　　　
なお、社会資本整備総合交付金の対象事業につきましては、今年度の内示額が確定したことに伴い、各事業費とも減額の補正内容となっております。

議案第85号から議案第88号までの、特別会計補正予算につきましては、令和元年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算(第2号)ほか、3会計の事業費の見直しによる補正予算であり、特別会計の総額101億7802万4千円とするものであります。

なお、会期中に人事院勧告に伴う条例改正及び補正予算、また、「山梨市老人健康福祉センター及び、山梨市デイサービスセンターの指定管理者の指定」について、追加提案させていただく予定であります。

以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。