所信表明（平成31年　山梨市議会3月定例会）

平成31年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第でございます。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

素晴らしい初日の出とともにスタートした平成31年も、すでに2ヵ月が経過しようとしております。市政運営におきましては、本年度の締めくくりと来年度に向けた準備を行う大切な時期となりました。
今年は、5月1日の新元号公布、10月1日の消費税率10％への引き上げなど、社会経済情勢の大きな変化が予想される年であります。
気持ちを新たに、恵まれた地域資源を活用しながら、スピード感を持った施策展開によって着実に成果を積み上げ、飛躍できる年にしたいと考えております。
年明けに挙行いたしました「消防出初式」「山梨市成人式」は、ともに晴天に恵まれ、市議会議員を始めとする多くの来賓の皆様にご出席いただく中で挙行することができました。
式典を通して、市民の安全、安心を確保するための環境づくりと、若い世代が希望を持って暮らしていけるまちづくりの必要性を、改めて感じたところであります。

さて、今年は統一地方選挙の年であります。
1月には、県内最初の選挙であります山梨県知事選挙が行われ、長崎幸太郎氏が当選し2月17日に新しい知事が誕生いたしました。
選挙公約に、「中部横断道の県費負担削減」「人口ビジョンの見直し」「リニア中央新幹線駅の周辺整備の再検討」などを掲げて当選した新知事の就任により、県施策においては、これまでとは違った、新たな方向性が打ち出されることも予想されます。
市といたしましては、今後、新しい知事のもとに展開される施策内容に注視するとともに、市の事業執行への影響などを確認し、県とのスムーズな連携を図りながら、効果的な市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

年末から1月、2月にかけて、2018年の様々な統計データに関する記事が、新聞等に掲載されておりました。
まず、総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口移動報告における山梨県の状況でありますが、転出者が転入者を2454人上回る「転出超過」であり、この超過の状況は17年続いております。
今年1月1日時点での本県の常住人口は81万7192人で、すでに82万人を割り込んでいる状況を踏まえ、県では「引き続き効果的な対策を検討していく」とのことであります。
本市におきましても転出超過が続いている状況であり、転出者を減らし転入者を増やすための取り組みは、重要な課題でありますので、子育てしやすい環境づくりなど、人口減少対策に力を入れてまいりたいと考えております。

次に、日本政府観光局が発表した「日本を訪れた外国人旅行者数」であります。
2018年の訪日客数は、前年比8．7％増の3119万人で、7年連続で前年を上回り過去最多とのことであり、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には訪日客4000万人を目指すとしております。
この数値の都道府県別の状況など詳細はわかりませんが、県の観光入込客統計調査によりますと、県内での外国人宿泊者数も年々増加し、すでに200万人に上っております。
観光振興は、宿泊・飲食などのサービス業や土産物などの小売業といった特定の産業だけでなく、全ての産業の活性化に繋がるものと考えております。
本市といたしましても、このような情勢を的確に捉え、外国人を含む多くの観光客においでいただき、地域経済の活性化や賑わいの創出などに結び付けていくための取り組みに、力を注いでまいりたいと考えております。
市では、これから迎える春の観光シーズンに向け、2月21日、22日に、リニア新幹線開通後の新たな観光誘客地として見込まれる関西地方への観光PRとして、大阪市梅田で観光情報の紹介と特産品のPR販売を実施してまいりました。
併せて、外国人観光客の玄関口ともなっている、関西地方の旅行会社への戸別訪問も、新たに行ってまいりました。
さらに、3月中旬には、桃の花のディスプレーを、東京の銀座貿易ビル前、ライオン株式会社本社、船橋市、飯山市の4箇所で行うほか、4月6日に予定されている信玄公まつりに、市の活性化を目指して活動している「清友会」の皆様が「真田弾正忠幸隆隊」として参加し、全国から訪れる観光客の皆様に、広く山梨市をPRする予定であります。 

もう一つは、2018年に全国で発生した土砂災害の公表であります。
国土交通省が発表した速報値では、44道府県で3451件に上り、集計を始めた1982年以降で最多となるとともに、西日本豪雨や北海道地震など大規模な災害が発生したため、死者・行方不明者数は、過去3番目に多い161人になったとのことであります。
県内では、台風20号、24号などによる大雨で14件の土砂災害が発生しておりますが、幸い人的被害はありませんでした。
本市でも、被害はありませんでしたが、近年の異常気象を考えますと、有事への備えは必要だと考えております。
このため、来年度、災害等危機事象への対応力を強化するため、防災危機管理課を新設するとともに、防災アドバイザーを配置し、防災教育や「地区防災計画」の策定支援など、より専門的な見地から実践的な対策を講じてまいります。
また、平成27年に更新された洪水浸水想定区域を反映した、新しい土砂災害・洪水ハザードマップを作成し、3月末に広報誌と一緒に配布する予定であります。
このハザードマップは、大雨などによる災害が予想される際、市民自らが的確かつ迅速に避難行動を起こすことができるよう、住居地周辺の状況を認識し、どのような被害が想定されるかを事前に知っていただくための重要な資料であります。
今回作成したのは、洪水浸水想定区域が更新された山梨地域のみで、マップには、航空写真に洪水浸水想定区域や土砂災害危険区域、指定避難場所や公共施設などを明示してあります。
配布後は、各ご家庭で掲示していただくとともに、各区や自主防災組織での防災計画や減災対策の検討資料としてもご活用いただきたいと考えております。

2月15日に嬉しいニュースが飛び込んでまいりました。
平成27年から世界農業遺産の認定に向けて取り組んでまいりました「峡東地域の扇状地に適応した果樹農業システム」が、国内候補地に選定されたことであります。
世界農業遺産への認定に向けては、これまで、県及び峡東3市が「峡東地域世界農業遺産推進協議会」を設立し、一丸となって取り組んできたところでありますが、平成28年度の申請では、日本農業遺産として認定されたものの、残念ながら世界農業遺産への認定は得られませんでした。
しかし、平成29年5月の協議会総会において、再申請することを決定し、新たな調査や情報収集を行うとともに、専門家や研究機関などから助言・協力を得て、関係書類の内容充実に取り組んできたところであります。
その結果、昨年8月の一時審査、10月の現地調査、本年1月の最終プレゼンテーションを経て認定をいただき、国内候補地に選定されたものであります。
今後、英訳した申請書の作成など申請に向けた準備を進め、8月には国際連合食糧農業機関への申請手続きを済ませ、その後、審査が行われて来年3月には認定の可否が決まる見込みであります。
世界農業遺産に認定いただくことで、全ての農業者が自信と誇りを持つことに繋がるとともに、農産物のブランド化や地域の活性化にも寄与できるものと考えております。

さて、国の来年度予算編成に伴う基本的な考え方と地方財政についてであります。
国では、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組み、さらに農林水産業をはじめとした地方創生、国土強靭化、働き方改革などの施策を推進することにより、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会」の実現のため、必要な予算措置を講じることとしております。
また、「新経済・財政再生計画」で位置づけられた、社会保障計画を軸とする基盤強化期間の初年度となることから、同計画に掲げている歳出改革等を着実に進め、社会保障関係費や非社会保障関係費等についても歳出改革の取組を継続することとしております。
さらに、歳出全般にわたり、徹底した聖域なき見直しを行い、地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進めることとしております。
地方財政につきましては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要な、地方の一般財源総額について、前年度を6000億円上回る 62兆7千億円を確保することとして、地方財政対策を講じることとしております。
また、地方が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、まち・ひと・しごと創生事業費についても、昨年度に引き続き1兆円を確保することとしております。
本市におきましては、これらの状況を踏まえながら、国の施策内容を充分注視する中で、市政運営を行なってまいりたいと考えております。

次に、本市の来年度の予算編成についてであります。

平成31年度の当初予算編成にあたりましては、本市を取り巻くさまざまな情勢を的確に捉え、厳しい財政状況となっている現状をしっかりと認識する中で、「健全な財政運営、積極的な市政運営」を念頭に置き、「第2次山梨市まちづくり総合計画」で掲げる5つのビジョン・目指す方向性を基本的な柱とし、私の政策方針である「7つのビジョン」の実現に向けた具体的な取り組みを実施するものとし、併せて、「山梨市総合戦略」による本市創生に向けた取り組みに関しましては、第一期の計画期間最終年度となることに鑑み、計画に沿ったKPIの達成が図られるよう、戦略的な予算編成といたしました。
主要な一般財源のうち 地方交付税は、合併による財政優遇措置終了後の段階的な縮減額がさらに拡大することとなります。
財源確保が厳しくなる中ではありますが、優先順位を考慮しながらも、積極的な予算編成を行ったところであります。主な事業としましては、まず、「透明性が高く効率的な行政運営」といたしまして、国や県等への職員出向を継続するとともに、新たに、「地域経営推進センター」が主催する人材マネジメント部会に若手職員を派遣し、研究会や合宿参加などをとおして人材育成に努めてまいります。

「豊かな暮らしを支えるまちづくり」につきましては、市街地や道路などのインフラ整備のため、山梨市駅南地域整備事業や、小原東・東後屋敷線、落合正徳寺線などの基幹道路、及び地域の活動を支える橋梁・道路網の整備事業を充実させるとともに、南反保地域整備計画もより具体的な方策の検討に着手することとしました。
また、万力公園長寿命化整備や、公営住宅長寿命化計画の改訂、日川団地公共下水道接続及び駐車場整備等にも取り組みます。 

「安心し、生きがいをもてるまちづくり」では、発達に特性を持ち、支援を必要とする子どもと保護者を対象に、「山梨市子どもの発達包括支援事業」を実施いたします。幼児期から学齢期にわたる、切れ目のない支援体制の構築は、県下初の取り組みとなります。
また、疾病予防などの健康づくりを推進するため、各種健康教室や、健診事業、介護予防・重度化防止などの充実を重点施策として位置付け、新たに、生活困窮者自立支援として就労準備支援や、山梨保育園駐車場整備などの保育・子育て支援も実施してまいります。

「災害に強い安全・安心のまちづくり」といたしましては、防災体制整備事業として、新たに、防災意識を高め、防災教育などを行う防災アドバイザーの配置や、ポンプ車両購入、詰所建築、耐震性貯水槽設置事業を継続し、消防施設整備の充実を一層図ってまいります。

「持続可能な農業の推進と果物のブランド力向上」につきましては、土地改良事業などに継続して取り組むとともに、新たに、市単独の鳥獣害対策を上乗せした鳥獣害対策事業や、北原地区に畑地帯総合整備事業の県営事業を導入して、農地を集積し、企業参入の醸造用ぶどう栽培等につなげる事業の測量設計に着手いたします。また、「儲かる農業」を実現させる地方創生推進事業などの推進も引続き行ってまいります。

「人を育み活かす教育と文化のまちづくり」につきましては、ICT教育の推進のため無線LANの整備や、特別支援教育支援員を増員配置し、児童生徒の学力向上と教職員の多忙化解消を図るとともに、新規に、不登校対策としてのサポートルーム運営事業や、市民総合体育館軽スポーツ広場整備事業、根津記念館バリアフリー化事業、後屋敷公民館大規模改修工事、及び駐車場整備などにも取り組みます。

「魅力ある観光地づくり、活力ある商工業の育成」につきましては、観光資源の魅力づくりを一層推進するため、峡東地域ワインリゾート構想推進事業や、新たに、西沢渓谷軌道改修事業に取り組むとともに、商工業活性化事業といたしまして、展示会出展や専門家の派遣に対して補助し、中小・小規模企業の振興を図る支援策を推進いたします。

また、10月の消費税率改正における、低所得者・子育て世帯への影響を緩和するとともに、地域の消費喚起・下支えすることを目的とした国の対策を受け、住民税非課税者と、3歳未満の子の世帯主に対して、額面2万5000円を2万円で販売する「プレミアム商品券事業」を実施することといたします。

以上、「第2次山梨市まちづくり総合計画」を推進する事業を充実させ、特定財源の確保に努めながら、私の掲げる7つの政策ビジョンの実現に向けた予算編成を行ったところであります。

次に、当面する主要課題等について説明させていただきます。

まず、機構改革についてであります。

急速な社会経済の変化に伴う市民ニーズの多様化に対応するとともに、様々な行政課題に即応した施策を、総合的かつ機動的に展開できる組織とするため、組織機構の見直しを行い、4月1日から新しい組織での市政運営をスタートいたします。
今回の見直しにより、災害などの危機事象に対応するための「防災危機管理課」と、市の抱える課題への具体的な取り組みや、地域資源の活用による施策展開を図るための「地域資源開発課」の二つの課を新設いたします。
さらに、市民などが多く利用する東館事務スペースが、職員数や関係書類の増加により手狭となっている現状を解消するため、介護保険課を2階のコラボサロンに移動いたします。
これに伴い、2月中旬から4月26日までの工期で、コラボサロンの改修工事を行なっており、市役所を利用される皆様にはご不便をおかけしておりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
なお、介護保険課の2階での業務は、年度末、年度初めの煩雑な時期を避け、ゴールデンウィーク明けの5月7日からスタートする予定であります。
機構改革の内容などにつきましては、広報誌、ホームページなどでの周知を行うとともに、庁舎入口などにサイン看板を設置する予定であります。

次に、人材育成についてであります。

魅力ある山梨市を実現するためには、市政運営に携わる職員自身が、企画立案能力を高め、様々な課題への柔軟な対応力を身につけることが重要であると考えております。
そのため、来年度、人材育成の一環として、3人の若手職員を、東京にあります「地域経営推進センター」が主催する人材マネジメント部会に派遣する予定であります。
この部会は、「地域経営をリードしうる組織・人材とは何か、それを現実の中でどう実現していくのか」を検討し、様々な実践からの成果を組織と地域に還元していこうとする研究の場であります。
具体的には、早稲田大学名誉教授で、元三重県知事の北川正恭氏をはじめ、自治体・大学・企業など幅広い分野における有識者の指導・助言をいただきながら、年5回の研究会と夏期合宿を通して、自治体が抱える課題を見極め、その対処法などを実践的に研究することになります。
1年を通した研究によって組織経営と課題対応に関するノウハウを学び、市政運営に活かしてくれること、さらに、職員全体への波及効果を期待しております。
今後は、様々な機会を通して、職員のスキルアップを図るとともに、課題であります公務員倫理の醸成にも、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 

次に、橋梁長寿命化事業についてであります。

本市では、平成26年度から継続して交付金事業として橋梁長寿命化に取り組んでまいりましたが、国の予算に対して全国的に要望額が多く、毎年度の交付率が低かったため、事業の進捗が遅れているのが現状であります。
今回、国の2次補正として橋梁長寿命化事業が該当することから1億円を要望したところ、満額の補正予算が交付されました。
補正予算の内容は、下石森と下栗原に架かる「新重川橋・新重川橋歩道橋」の橋梁耐震補強工事に3千万円、三富川浦と三富上釜口に架かる「赤岩橋」の橋梁補修工事に7千万円であります。
なお、2橋の工事は、繰越明許として平成31年度の河川渇水期に施工する予定であります。 

次に、山梨市駅南地域整備事業についてであります。

山梨市駅南北自由通路、及び駅舎建替え工事につきましては、構造の主体となります骨組みまでが完了し、工程どおり順調に進捗しているところであります。
今後も、JR東日本と適切な工程管理を行い、自由通路の一部と新駅舎については、2020年3月の供用開始を目指してまいります。
加納岩小学校西通り線につきましては、駅南口広場までの第1工区の用地買収が完了いたしましたが、現在、自由通路整備工事の作業ヤードとなっておりますので、その進捗状況にあわせ工事に着手してまいりたいと考えております。
南側に延伸する第2工区につきましては、加納岩小学校前通り線の西側への延伸と合わせて、2月5日に道路詳細設計の発注を行っており、第1工区の完成後、工事に着手する予定であります。
なお、山梨市駅南地域整備事業は、国の社会資本整備総合交付金を財源としておりますので、事業進捗に支障がない交付がなされるよう、国に強く要望してまいりたいと考えております。

次に、南反保地域整備推進事業についてであります。

平成30年8月、地権者や地域関係者で組織する「南反保地域まちづくりの会」が結成され、会員が勉強会や先進地視察などを行い、まちづくりへの機運が高まっているところであります。
市では、平成30年度に方策試案作成等の業務委託を行い、地域特性や整備手法など総合的に調査を開始したところであり、平成31年度につきましても、引き続きまちづくりの会とともに、南反保地域の整備に向けて検討を重ねるとともに、より具体的な方策検討の業務委託を行いたいと考えております。 

次に、山梨市駅前土地区画整理事業についてであります。

山梨市で初めての取り組みとして着手いたしました「峡東都市計画事業山梨市駅前土地区画整理事業」につきましては、平成5年の事業決定以来、関係各位のご協力をいただき事業を進めてまいりました。
これまで、長期間にわたり関係者の皆様には大変なご労苦をおかけしてまいりましたが、来年1月に事業の集大成となります「換地処分」の公告を行う予定となっております。 

次に、立地適正化計画及び都市計画マスタープランについてであります。

「立地適正化計画」は、急激な人口減少と高齢化を背景として、医療・福祉・商業施設や住居がまとまって立地し、住民が公共交通を活用して生活利便施設等にアクセスできるよう都市全体の構造を見直す、いわゆる「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を構築するものであります。
現在、計画の策定作業を進めておりますが、今年6月には策定が完了し、市民の皆様にお知らせできる予定であります。
また、市のまちづくりの方針として平成19年に策定いたしました「山梨市都市計画マスタープラン」も、10年が経過いたしますので、再来年度の改訂を目指し、立地適正化計画の内容を盛り込む見直しを進めてまいります。

次に、中学校への通級指導教室の開設についてであります。

通級指導教室とは、小・中学校の通常学級に在籍する障害のある児童生徒が、その子の障害特性に合った個別の指導を受けるための教室であります。
本市では、日下部小学校に「ことばと発達の通級指導教室」を開設しておりますが、中学校には開設してないため、継続した指導が課題となっておりました。
通級による指導を受ける子どもは、通常は在籍している学校で過ごし、支援・指導を受ける時間だけ、指導教室に移動することになります。
現在、4月から山梨北中学校に「やまなしサポートルーム」という名称で開設するよう準備を進めているところであり、これにより、小学校・中学校と継続した指導が可能となるとともに、不登校対策としての事業効果も期待しております。 

次に、「2020年東京オリンピック事前キャンプ関連」についてであります。

昨年7月から工事を進めております市民総合体育館西側のトレーニングルームの建設と、武道館等の改修工事が完了し、3月28日に竣工式を行う予定であります。
完成したトレーニングルームを活用した2020年東京オリンピック事前合宿関連の取り組みとして、今年7月にはドイツのユースチーム、11月にはドイツナショナルチームが、本市で合宿を行うことが決定しております。
また、8月には、全国中学生ウエイトリフティング競技大会も、トレーニングルームを活用して開催されることとなりました。
今後は、市民の皆様にも利用していただき、健康増進と体力向上に役立てていただくとともに、合宿や大会などで活用していただけるよう、PRなどにも努めてまいります。

次に、「市民総合体育館軽スポーツ広場整備事業」についてであります。

昨年、市内の民営テニス施設が閉鎖となったため、現在、市民が使用できるテニスコートは、中学校施設の夜間利用のみとなっており、大会などは他市の公営テニスコートを利用している状況であります。
このような状況と、以前から多数寄せられていた「市営テニスコートの整備を望む声」に答える形で、建設場所、整備内容、活用策などについて検討を重ねてまいりました。
検討した結果、市民総合体育館東側にあります軽スポーツ広場に人工芝を張り、テニス、グラウンドゴルフ、ゲートボール、その他の軽スポーツなど、多目的に利活用できる施設として整備することといたしました。
既に、2月5日に、関係団体の代表者への説明会を開催し、整備に関するご理解とご意見をいただいたころであります。
整備に必要となる設計業務委託経費、工事費を、平成31年度当初予算に計上させていただき、来年度中の完成を目指してまいります。

次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係7件、専決関係1件、予算関係21件の合計29件であります。

議案第1号は、「山梨市子ども笑顔づくり基金条例について」であります。
「山梨市子どもの笑顔づくり支援プロジェクト」を応援するために寄せられた「ふるさと納税寄附金」を、山梨市の未来を担う子どもたちの食の支援に資する事業の財源に充てるため、基金条例を制定しようとするものであります。 

議案第2号は、「山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
長時間労働の是正措置として、国家公務員について、超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めるなどの措置を講じるとされたことから、地方公務員についても、国家公務員の措置等を踏まえ、所要の措置を講じる必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第3号は、「山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
公民館長の職務が複雑化している状況を踏まえ、公民館長の報酬額の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第4号は、「山梨市特別職報酬等審議会条例及び山梨市行財政改革諮問会議設置条例の一部を改正する条例について」であります。
機構改革による「山梨市行政組織条例の一部を改正する条例」が平成31年4月1日に施行されることに伴い、「山梨市特別職報酬等審議会条例」及び「山梨市行財政改革諮問会議設置条例」において規定する庶務担当課の名称を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第5号は、「山梨市職員給与条例の一部を改正する条例について」であります。
人事院規則で示されている地域手当の支給地域に派遣する職員に対して「地域手当」を支給するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第6号は、「山梨市手数料条例の一部を改正する条例について」であります。
「山梨市立地適正化計画」で設定される「居住誘導区域」及び「都市機能誘導区域」において開発行為をする際の審査手数料を免除するため、また、森林法の一部改正に伴い、市町村が作成した森林の林地台帳及び土地に関する地図を公表することができるようになったことから、その交付事務に係る手数料を徴収するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第7号は、「山梨市民総合体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
山梨市民総合体育館の増改築及び改修に伴い、施設の使用料の設定を変更する必要が生じため、条例の一部を改正しようとするものであります。 

議案第8号は、「専決処分の承認を求めること（平成30年度山梨市一般会計補正予算）（第5号）」であります。
山梨市北・市川財産区議会議員が、平成31年1月31日に総辞職したことに伴う選挙執行に係る、補正予算であり、歳入歳出予算にそれぞれ、151万9千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ191億7132万1千円にする専決処分をいたしましたので承認を求めるものであります。

議案第9号は、平成30年度山梨市一般会計補正予算（第6号）であります。
国の補正予算に伴う事業費の追加と、決算体制に向けての事業費の見直しによる補正であり、歳入歳出予算からそれぞれ5665万4千円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ191億1466万7千円にするものであります。

補正内容の主なものを申し上げます。

国の補正予算関連事業では、橋梁長寿命化及び耐震化事業費1億円、畑地帯総合整備事業経費5750万円をそれぞれ追加計上いたしました。
また、決算体制に向けての事業費の見直しによる補正は、民生費の国民健康保険特別会計への繰出金248万円余の追加、生活保護運営管理経費で国庫返納金2640万円余の追加、衛生費の予防接種費813万円余の追加、健康増進事業経費238万円余の追加、ふるさと納税寄附金の増加による基金積立金2003万円余の追加であります。
減額につきましては、医療費の減少による生活保護扶助費3000万円をはじめ、その他決算体制に向けての事業費の見直しによる減額などであります。

議案第10号から議案第15号までの、特別会計補正予算につきましては、決算体制に向けての補正予算であり、平成30年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか、5会計の補正予算で、特別会計総額99億7447万5千円とするものであります。

議案第16号は、平成30年度山梨市水道事業会計補正予算（第2号）であります。
決算体制に向けての補正予算で、総額10億2144万6千円とするものであります。 

議案第17号は、平成30年度山梨市下水道事業会計補正予算（第2号）であります。
決算体制に向けての補正予算で、総額18億7550万8千円とするものであります。

議案第18号は、平成31年度山梨市一般会計予算であります。
前年度と比べ1．14％増の総額190億9600万円であります。

予算の主なものを申し上げます。

まず、歳入につきまして、主要な一般財源である市税収入は、市民税、固定資産税、軽自動車税などが増額の見込みとなり、市税全般では、対前年度比2．41％増の総額38億6821万円余を見込んでおります。
また、地方交付税は、普通交付税において合併優遇措置の段階的な縮減の影響により、対前年度比0．19％減の総額51億9000万円を見込んでおります。
また、ふるさと納税における寄附金につきましては、対前年度比67．86％増の4億7000万円を見込んでおります。

次に、歳出であります。

総務費では、ふるさと納税の伸びに伴う報償金の増加などを見込み対前年度比13．85％増の総額20億2015万円余であります。
民生費では、介護保険給付費の伸びに伴う繰出金や介護等給付事業などの社会保障費の伸びを見込み、対前年度比0．82％増の総額55億920万円余であります。
衛生費では、ストックヤード建設事業の終了により、対前年度比16．73％減の総額12億1322万円余であります。
農林水産業費では、万力地区基盤整備事業や畑地帯総合整備事業などを計上しましたが、国の第2次補正予算により、平成30年度に前倒しで計上したため、全体では対前年度比1．1％減の総額6億751万円余であります。
土木費では、山梨市駅南地域整備事業経費や南反保地域整備事業などに政策的予算を計上したことから、対前年度比0．93％増の総額37億1712万円余であります。
教育費では、ICТ教育推進事業や市民総合体育館軽スポーツ広場整備事業など計上しましたが、学校給食センター建設事業やトレーニングルーム整備事業などが終了したことにより、対前年度比8．21％減の総額18億1，386万円余となっております。 

議案第19号から議案第26号までの特別会計予算は、平成31年度山梨市国民健康保険特別会計予算ほか7会計で、総額98億7535万9千円といたすものであります。 

議案第27号から議案第29号は、平成31年度山梨市水道事業会計予算ほか2会計予算を合わせまして、31億6991万1千円であります。 

以上、今議会に提案いたそうとする議案の概要につきまして説明を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。 

なお、最終日に、「教育委員会教育長の任命について同意を求める件」、「教育委員会委員の任命について同意を求める件」、「公平委員会委員の選任について同意を求める件」、「山梨市杣口山恩賜県有財産保護財産区管理会財産区管理委員の選任について同意を求める件」、及び「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」を、追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。 

以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。