所信表明（令和5年　山梨市議会9月定例会）

　令和5年9月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をいただきますことに、厚く感謝申し上げます。
 　提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。
　さて、この夏も早くから最高気温が35度を超える猛暑日が連日続いており、熱中症対策が求められているところであります。
　このような異常気象は、我が国に限ったことではなく、世界的な現象となり7月の世界平均気温が観測史上、最高気温となったことが発表されております。
　これを受け、国連のグテーレス事務総長は会見の中で「地球温暖化の時代は終わり、これからは地球沸騰化の時代が到来している。」と世界に向けて警鐘を鳴らしています。
　本市としましても、気温上昇による気候変動がもはやニューノーマルになりつつあることを理解し、民間事業者とも連携した「熱中症対策」を更に強化することとしております。
　このような地球規模の気候変動にあっても、本市の特産果実である、桃、すもも、ぶどうを中心とした果樹栽培は、本市の重要な基幹産業として永続的に続けられることができるよう関係機関とともに支援し、守り抜く考えであります。
　また、今月には我が国の2022年度食料自給率が概算値として公表されております。
　これを見ますと、カロリーベースでは横ばいであったものの生産額ベースでは価格高騰と円安の影響から、過去最低を更新したとのことであります。
　政府は、輸入依存からの脱却のため、食料自給率を引き上げる目標を掲げており、更に国内生産物の輸出にも力を入れようとしております。
　これらの取組みにより、世界に認められる本市特産果実が、更に多くの国々の皆さんに食されることを期待しているところであります。
　本市を含む峡東3市の果樹栽培システムが、昨年7月18日に国連食糧農業機関・FAOにより「世界農業遺産」に認定されてから1年が経過いたしました。
　思い起こせば、コロナ禍前の2017年に国内選考で甲州式ぶどう棚による伝統的な栽培や草生栽培など、峡東地域の果樹栽培システムが高く評価され「日本農業遺産」に認定されてから、更に世界農業遺産への登録を目指した取組みを進め、その間、世界中で蔓延したコロナ禍を経てようやく世界農業遺産として「認定」されるまで6年以上の歳月を要したところであります。
　本市といたしましても、認定から1周年を記念して、世界に認められたこの地域の景観や果樹栽培システムを国の内外に広めるため本市の様々なイベントの中で紹介しているところであります。
　県と峡東3市で構成している推進協議会でも、認定1周年を記念したイベントとして8月5日と6日の両日、「峡東地域世界農業遺産フェスティバル」を甲州市勝沼のぶどうの丘センターで開催いたしました。
　両日とも多くの皆さんにお越しいただき、音楽と笑い、また、ワインなどを織り交ぜながら峡東地域の景観を楽しんでいただいたところであります。
　全国に向けては、FM富士の「山梨市 世界農業遺産認定1周年記念番組」に山梨市でご活躍されているゲストの皆さんとともに出演し、本市の魅力を発信したところであります。
　7月19日に放送されましたこの特別番組では、東城佑香アナウンサーとトークをする中で、果樹産地としての本市の魅力や、4年ぶりに7月開催となりました「笛吹川県下納涼花火大会」など、ゲストの皆さんとともに山梨市のすばらしさを大いに語ってきたところであります。
　FM放送による特別番組への参加は、昨年度に引き続いての出演となりましたが、全国のリスナーの皆さんから感想などが寄せられ、その反響の大きさに驚くとともに、FM放送の情報発信力の有効性を改めて感じたところであります。
　7月26日から28日にかけては、本市の特産果実をPRするため、JAフルーツやまなしと共に台湾でのトップセールスを行ってまいりました。
　これまで関係者の地道な取組みにより、台湾において高い評価を受けている本市の桃やぶどうにつきまして、更に販路を拡大するため、台北市、高雄市の高級デパートや高級果物専門店、大手輸入業者へと精力的にお伺いし、本市特産果実の意見交換を活発に行ってまいりました。
　本市のシャインマスカットは、取扱い事業者の皆さんや現地の消費者の皆さんにお聞きすると極めて高い評価を受けております。
　更なる農家所得の向上のためにも、出荷最盛期でありました本市の特産桃を積極的にPRしてきたところであります。
　なお、国内に向けては、9月4日と5日に関西市場となる京都青果市場においてトップセールスを行うこととしております。
　今年も、峡東地域の果樹園に於いて、農家の皆さんが丹精込めて栽培した果物が盗まれる被害や、さらには、植えたばかりのシャインマスカットの苗木が切断されるという、非道で許しがたい事件が発生しております。
　本市では、このような被害を防止するため、昨年度に引き続き、民間事業者に委託したドローンによる「果実盗難防止警戒飛行」を行っております。
　本年度は、桃の収穫期となります6月から7月にかけての警戒飛行とぶどうの収穫期となります8月から9月にかけての警戒飛行を行うことで、生産者の皆さんが安心して農業を営むことができるよう対策を講じているところであります。
　更に、JAフルーツやまなし、日下部警察署、地元消防団とも連携して、地域ごとに盗難防止パトロールも行い、本市の特産果実を守ってまいりたいと考えております。
　感染症法上の分類が5類に移行したことで、様々な事業が通常開催されるようになってきております。
　その一つに、令和2年に新たなかたちで再開しました「首都圏山梨市県人会」の総会及び懇親会が、会の発足後初めてふるさと山梨市で7月22日に開催することができました。
　フルーツパーク富士屋ホテルを会場に、かわりゆく故郷山梨市の今の姿と将来の展望を私から報告させていただき、また、移り行く時代の中にあっても変わらない風光明媚な山梨市の景観も会員の皆さんには、ご覧いただいたところであります。
　ご参加いただきました会員の皆さん一人ひとりが交流を深めていただく良い機会となり、首都圏でご活躍の皆さんが、片時も忘れることなく故郷山梨市を思っていただいていることに対しまして、改めて感謝申し上げるところであります。
　また、本市出身の小澤儀明博士とのつながりから行っている山口県美祢市との交流も、4年ぶりに開催されたところであります。
　この交流は、山梨市子ども地球探検隊「2023山梨・美祢子ども交流キャンプ」と題して、8月6日から8日までの間、今回は本市の子ども達が美祢市を訪れ、交流してまいりました。
　美祢市をはじめとする山口県の全域は、本年6月下旬に発生しました豪雨災害により、大きな被害を受けたところであります。
　このため、本市では市内の公共施設に災害義援金箱を設置し、市民の皆さんに復興募金のご協力を願ったところ、多くの皆さんからのご厚志13万5千円が集まりました。
　この災害義援金を子ども達に託し、美祢市の篠田洋司市長にお渡ししたところ、市長から山梨市民のお心遣いに対する謝意をいただいたところであります。
　今後も、子ども達の交流経験を通じて、本市の子ども達が大きく成長することを期待するとともに、両市の関係性が、さらに深まることを期待しております。
　話題は変わりますが、本市の若者が世界に羽ばたいて活躍しているという、大変嬉しいニュースが飛び込んでまいりました。
　一人目は、本市出身の学生柔道家中村選手が昨年の世界ジュニア選手権に引き続き、今度は「ワールドユニバーシティゲームズ」でも優勝したというニュースであります。
　本市出身で、現在、国士舘大学の中村太樹選手は、昨年エクアドルで開催された「世界ジュニア選手権大会」の男子60キロ級で優勝いたしましたが、7月29日に中国・成都で開催された「ワールドユニバーシティゲームズ」においても、60Kg級という大変厳しい階級で、見事に金メダルを獲得し、更には団体戦でも金メダル獲得と2冠に輝きました。
　中村選手はパリオリンピック候補選手でもあり、その中でも金メダル候補であるため、市といたしましても一体となって応援し、今後の活躍を期待しているところであります。
　もう一方は、第4回「子ども世界平和サミット」で世界12人の代表として、本市在住の中学生 古屋美緒さんが選ばれ、スピーチしたというニュースであります。
　子ども世界平和サミットは、衆議院第一議員会館の国際会議場において、世界の子ども達が集まり、世界平和を創るアイデアを大臣の前で発表するために開催されております。
　このスピーチは、世界の10歳から19歳までの子どもたちから200名以上応募があり、その中で選出された12名のうちの一人として、見事に本市在住の山梨学院中学校3年生の古屋美緒さんが選ばれたというニュースであります。
　古屋さんは、8月1日に世界平和の実現に向けて、堂々と「世界のみんなが仲間意識を共有するための『地球歌』の作成」を訴え、審査員から高い評価を受けたとのことであります。
　最優秀賞は逃したものの、ピースフル賞を受賞し、山梨市から世界に向けて平和を訴えたことは、大変心強くもあり、今後の活躍を期待するところであります。
　さて、今年も台風などの自然災害が多く発生する時期となりました。
　今月の10日に小笠原諸島付近でゆっくりと北上してきた台風7号は、直接、東海・関東に上陸することも心配されておりましたが、その後南西方向に動きを変え、お盆の最中となる15日に和歌山県に上陸した後、近畿地方を北上して日本海にぬけて17日には温帯低気圧となりました。
　幸いにして、今回の台風7号は、本市に大きな影響を及ぼすものではありませんでしたが、これまでの台風経路とは異なり、海面温度の上昇で、大変不規則な動きをしていたことなどから「転ばぬ先の杖」の考えのもとに、不安を感じている市民の皆さんのため、自主避難のための施設を3か所開放したところであります。
　今年は、防災意識が高まる契機となりました未曽有の大震災であった「関東大震災」から100年という節目の年となります。
　今後も「災害はいつ襲ってくるかわからない」との危機感を持ち、市民の皆さんの生命と財産を守ることを基本に、災害に対して、早めの対応と心構えをしっかりと持ち続けることが大切だと考えております。
　加えて、感染症法上の分類が5類に移行したとはいえ、新型コロナによる感染症は現在も終息には至っていないため、感染症の拡大防止を踏まえた避難所の開設も、引き続き取組んでまいります。
　なお、例年実施しております重点地区による避難訓練等につきましては、連日の熱中症警戒アラートの発表や農繁期であることなどを考慮し、実施時期をずらして、12月3日の日曜日に山梨地区において行うこととしております。
　次に、市政の推進と当面の市政課題についてであります。
　まず、令和6年度に向けた本市の行政経営の基本的な考え方と予算の編成についてであります。
　6月16日の閣議決定では、「経済財政運営と改革の基本方針2023」いわゆる「骨太の方針」と「デジタル田園都市国家構想総合戦略」、更には「こども未来戦略方針」など、岸田政権が掲げる重要施策の柱となる方針が示されました。
　特に、骨太方針2023では、加速する新しい資本主義をより強固に推し進め、未来への投資の拡大と構造的な賃上げを実現させるために様々な政策を打ち出すこととしております。
　新しい資本主義を進める上でのポイントといたしましては、少子化対策・子ども政策の抜本的強化、官民連携による投資拡大による地域に質の高い雇用の創出、GX・DX・AIの促進の更なる加速化、包摂社会の実現、地域・中小企業の活性化、農林水産業の持続的な成長と推進、質の高い公教育の再生、効率的な行財政改革を重点施策として打ち出しております。
　この中でも、デジタル、脱炭素、少子化対策は、大胆な改革を進めることとしております。
　とりわけ少子化対策においては、若者人口が急激に減少する2030年代に入るまでに、少子化トレンドを反転させなければならないという不退転の決意をもって施策を進めることとしており、そのための重要事項を一元的に定める「こども大綱」を年内には策定することとしております。
　本市におきましても、これらの方針に基づき、国の進むべき方向性を確実に捉え、本市の更なる発展を目指した「令和6年度 行政経営の基本的な考え方」をまとめ、各課長へ示したところであります。
　来年度に向け、各事業における必要性・効率性・有効性を十分に分析し、効果的な施策運営ができるよう、来年度の主要事業を見極めるとともに、コロナ禍による臨時措置から平時の行財政運営を意識した予算の編成に繋げてまいりたいと考えております。
　なお、国においては、概算要求基準による来年度予算要求の概要を取りまとめており、各省庁等の事項要求の内容を見極め、更に、本市の行政経営の基本的な考え方に基づく、来年度主要事業を基に、秋までには来年度の予算編成方針を策定することとしております。
　次に、やまなし人口減少危機突破宣言についてであります。
　国の施策でも最重要事項にあるように、我が国の人口は、世界でも類を見ない急速なペースで人口減少と少子高齢化が進行しております。
　特に、大都市圏と地方における人口移動の不均衡は、地方の過疎化と地域産業の衰退などをもたらす大きな要因となっております。
　山梨県全体の人口動態では、社会増減におきまして、2年連続で転入超過になりましたが、自然増減においては、上昇のきざしをみせたものの合計特殊出生率も再び下降に転じ、県全体の総人口が43年ぶりに80万人を下回る危機的な状況となっております。
　この背景には、結婚や子どもを望んでも、日々の生活の中で出会いの機会がなく結婚できないという方や結婚しても様々な要因で出産・育児と仕事の両立ができないなど、悲観的に捉えている方が多くおります。
　更に、若者世代が大都市圏での仕事や暮らしに魅かれて、進学や就職を機に流出している現状もあります。
　こうした状況を改善し、人口減少の危機を突破するため、山梨県は県内自治体と民間企業など、全ての関係者が一丸となって、この危機的状況を克服する決意を共有するための共同宣言を、去る7月27日に関係者出席のもと発したところであります。
　首都圏に近く自然豊かな故郷やまなしが未来にわたって愛すべき故郷としてあり続けられるよう、オールやまなしで取組もうとするものでありますが、本市におきましても、特に若者人口を増やすための取組みは重要であると考えておりますので、県、県内自治体及び民間企業と協力し合い、この共同宣言のもとに取組みを強化してまいります。
　次に、マイナンバーの情報連携トラブルを受けてのマイナンバー情報総点検本部による総点検の進捗状況についてであります。
　マイナンバー制度における様々なトラブルを受け、国は6月21日にマイナンバー情報総点検本部を設置し、全ての関係機関に対して、マイナンバーにおける情報連携の総点検を行っております。
　本市におきましても、県を通して国に対し、多岐にわたる業務における「実態調査報告」を行ったところであり、更に、8月8日には実態状況の追跡調査報告を行いました。
　国は、11月末までにすべての詳細調査を完了させ、総点検を終えることとしていることから、今後、各自治体に該当項目があった場合には、更なる詳細調査の依頼があるものと考えております。
　なお、マイナンバーカードの保有状況につきまして、保有枚数率により、地方交付税や補助金などの算定に影響を与える旨の関係閣僚の発言が物議をかもしておりましたが、本市におきましては、普及強化に取り組んだ結果、本年5月末時点でのカード保有枚数率が全国上位3分の1になったことで、今年度の普通交付税算定において、上乗せになったところであります。
　次に、電力・ガス・食料品等価格高騰対策支援事業についてであります。
　今年度、国から示された新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、6月までに国からの要請事業を含む3つの事業を完了したところであります。
　これらに続きます事業の検討にあたりましては、本市の経済状況等、様々な角度から分析を行い、より効果の高い取組みは何か検討を重ねたところであります。
　その結果、燃料費等をはじめとする物価高が長引いていることを鑑み、本市の地域経済浮揚の一助となり、消費喚起を図ることを目的としたキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーン事業を実施することといたしました。
　キャンペーン期間は、年末商戦前に消費が冷え込むとされる時期を起点に、年末商戦に向かう幕開けとして、ブラックフライデーやサイバーマンデーなどを意識した1か月間とし、還元率30％を予定しております。
　なお、今回の取組みは、市内中小事業者のキャッシュレス化の整備を交付金対象事業として行い、利用者へのポイント還元分は事業費を拡大し単独事業として実施するため、必要となる経費に関しましては、今定例会に補正予算として上程することとしております。
　次に、新型コロナワクチン令和5年秋開始接種についてであります。
　新型コロナウイルスが世界的に蔓延してから、既に4年が経過をいたしました。
　本年の5月8日以降、感染症法上の分類が5類となり、コロナ禍以前の社会生活に戻りつつありますが、新型コロナウイルスは消失したわけではなく、依然として国内で蔓延をしております。
　このような中、9月20日より、「令和5年秋開始接種」がはじまることとなります。
　「秋開始接種」は、すべての市民の皆さんを対象に、現在、流行している主流株、オミクロン株XBBの1価ワクチンを1回接種するもので、接種費用の全額を公費が負担することとなります。
　国は、これまでの市主導による集団接種中心の体制から、医療機関での個別接種を中心とした体制への転換を推奨しており、本市におきましても、市内医療機関での個別接種を主体に希望する全ての市民の皆さんが接種できるよう準備を進めてまいりました。
　接種券につきましては、今回の接種を予定しているワクチンが、薬事承認され次第、9月上旬には皆さんにいきわたるよう準備を進めているところであります。
　新型コロナワクチンは、感染予防から高齢者や基礎疾患がある人の重症化予防に、その目的が転換されております。
　必要な人が、安心して、安全にワクチン接種ができるよう、引き続き、医療機関をはじめとする関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、「ゼロカーボンシティ宣言」による取組みについてであります。
　2050年カーボンニュートラルを国は掲げ、脱炭素化に向けての取組みをこれまで以上に進めようとしております。
　本市でも、再生可能エネルギーの導入を戦略的に進めるため、「地域再生可能エネルギー導入戦略」を昨年度に策定し、積極的に推進することとしております。
　このような中、令和3年2月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行ってから、本市の最初の取組みであり、且つ県内初の取組みとして注目されております『PFI方式による公共施設一括LED化事業』につきましては、現在、特定目的事業者において現状調査と改修事業を進めているところであります。
　また、この事業に関連し、8月23日に石川県で開催されました「いしかわPPP/PFIプラットフォーム」において、本市取組みに関する事例報告を行ってきたところであります。
　この会議には、地元選出の衆・参国会議員、内閣府担当官、石川県副知事や近隣自治体の首長の皆さんも参加され、脱炭素の取組みに対する意見交換以外にも、本市のPRを行うことができ、大変有意義な会議になったところであります。
　次に、旧市役所跡地活用の進捗状況であります。
　昨年度に、旧市役所跡地活用検討委員会から答申をいただいたものを基本として、市民の皆さんからいただきましたアンケート結果を参考に、現在、基本構想となる計画づくりを行っております。
　この中では、多目的な活用ができるよう駐車スペースを確保したうえで、各種イベントの開催や憩いの広場をイメージしたゾーンと更に周辺の公共施設を活かした拠点づくりを盛り込んでいきたいと考えております。
　今後は、イメージ案をつくり上げ、パブリックコメントを終えてから、基本構想に基づく実施設計に着手し、なるべく早期に完成するためにも、必要となる経費に関しましては、今定例会に補正予算として上程しております。
　また、旧市役所敷地内に整備しております情報通信センターにつきましては、自治体システムの標準化・クラウド化にあわせて、現在の市役所内に移転することとしておりますが、今回の旧市役所跡地活用と並行して施設内の情報機器を移転する必要があると考えております。
　このため、移転計画を前倒して実施することで情報通信センターとしての役目を終え、旧市役所跡地活用と併せた施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
　なお、そのために必要となる経費につきましては、旧市役所跡地活用と同じく、今定例会に補正予算として上程させていただく考えであります。
　次に、アザレアタウンに位置する都市計画道路「北中学校東通り線」の都市計画決定の変更手続きであります。
　都市計画道路「北中学校東通り線」は、土地区画整理事業とともにアザレアタウン地域整備の骨格をなすものであります。
　本路線の事業化に向けては、都市計画道路「亀甲橋通り線」との交差部の形状につきまして、安全性の確保と交通の円滑化を図るための見直しを進めているところであります。
　本年4月には、関係者を対象とした説明会なども開催し、事業概要や交差点の形状変更などのご理解をお願いしたところであります。
　今後は、法律に基づく住民説明会などを開催し、都市計画決定の変更手続きを進める考えであります。
　次に、オンライン訪問診療車両の導入についてであります。
　コロナ禍により医療提供のあり方が問われる中、また、高齢化が急激に進展する中山間地域の医療提供のあり方など、地域医療における課題解決のため、県内初の試みとなりますオンライン訪問診療車両を導入した訪問診療を本市では目指しております。
　具体的には、遠隔診療用の医療機器等を搭載した専用車両を使用し、患者宅や地域に看護師が訪問して、遠隔地にある病院からの医師の指示を受けて医療提供を行うものであります。
　これにより、患者の皆さんへの利便性が向上するとともに、災害時には移動救護所としての活用も可能となることから、令和6年3月の事業開始に向けて、現在、準備を進めているところであります。
　次に、窪平保育園耐震診断及び地質調査結果についてであります。
　園舎東側斜面の崩落に関連して、これまで調査してまいりました窪平保育園の耐震性と地質状況の調査結果につきましては、本年7月末に報告があり、園舎等の耐震性、敷地地盤の安全性のいずれも問題がないとの結果でありました。また、崩落した斜面につきましては、現在、県において調査及び設計を行っており、令和6年度に崩落防止工事を行う予定であります。
　なお、保育の再開に関しましては、県工事の進捗状況や今年度検討しております「公立保育園再整備計画」の検討結果を考慮し対応する考えであります。
　次に、通学路の緊急点検についてであります。
　本市では、子ども達の安全対策のため、学校関係者、保護者代表、道路管理者、交通管理者で構成する「山梨市通学路安全推進会議」を開催し、通学路の危険箇所などの合同点検を毎年度実施しております。
　今年度も8月3日に会議の開催と点検箇所の選定を行ったところであります。
　また、会議において点検実施箇所とした場所の現地確認に関しましては、去る8月24日に実施し、私も参加して確認したところであります。
　市内におきましては、今年度、児童生徒の交通事故が発生しておりますので、安全・安心な通学路の確保は、喫緊の課題であると認識しており、危険箇所の根絶に向け、早急に取組んでまいります。
　次に、令和5年度全国学力・学習状況調査結果についてであります。
　この調査は、小学校6年生と中学校3年生を対象に行われ、小学校が国語と算数の2教科、中学校が国語、数学、英語の3教科を対象に実施されております。
　4月に実施された調査結果につきまして、去る7月31日に文部科学省から公表されたところであります。
　これを見ますと、本市の児童生徒の結果は、全国平均正解率と比較し、小学校の国語ではマイナス2.2ポイント、算数では全国平均と同じでありました。
　また、中学校の国語では4.2ポイント、数学では2.3ポイント、英語では4.4ポイントと、いずれの教科も全国平均を上回る結果になっております。
　特に、中学校の国語と英語の成績は、全国でもトップクラスの結果になったところであります。
　この調査結果を踏まえ、今後も本市の小中学校における学習環境の改善や充実などを図ってまいりたいと考えております。
　次に、災害時における汚泥等廃棄物の除去・運搬に関する協定書の締結についてであります。
　本市ではこれまでも、災害時の支援や応援体制を強化するために、地方公共団体や民間団体などと協定を締結しております。
　この度、市内に本社を構える民間事業者との間で、災害時における汚泥等廃棄物の除去・運搬に関する協定書の締結を9月1日に行うこととなりました。
　本協定により、市内におきまして風水害や土砂災害、地震等災害が発生した場合に問題となります「災害ゴミ」の除去や運搬に関しまして、速やかに対応していただくことができ、これによって被災者の避難行動や復旧・復興の円滑化が図られるものと考えております。
　特に、締結先の民間事業者は、平時の業務におきましても、油や薬品類など特別に注意を要する産業廃棄物を、円滑かつ安全に取り扱うノウハウを有しているため、災害時の対処につきましても、安心してお願いすることができるものと期待しているところであります。
　今後は、有事の際に円滑な活動ができるよう、訓練等の実施も検討してまいります。
　次に、山梨学院短期大学との包括連携協定書の締結についてであります。
　市民の皆さんの食と健康、子どもの教育や保育といった分野における更なる市民サービスの向上を目指し、山梨学院短期大学との間で、包括連携協定書の締結を8月10日に行ったところであります。
　協定書では、市民の健康増進、食育活動の推進などの取組みを行うこととしておりますが、具体的には、児童生徒への食育活動に対する大学教職員による支援や、学生と市民の交流を通じて「食と健康」を考える機会を創出していきたいと思っております。
　その皮切りといたしまして、11月に「山梨市レシピコンテスト」を開催し、運営から審査等、市と大学とが連携して取組むこととしております。
　
　次に、イベントや行事等の開催についてであります。
　まず、令和5年度「山梨市制祭」の開催についてであります。
　市制施行18周年を記念し、市政功労者への表彰や感謝状を贈呈する機会を設け、市政発展にご尽力を賜りました皆さんに対し、感謝と敬意を表するため、10月15日に令和5年度「山梨市制祭」を開催いたします。
　昨年度までは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催規模を縮小して実施してきたところでありますが、今年度は、現下の情勢等を鑑み、通常規模での開催といたします。
　次に、第39回山梨市巨峰の丘マラソン大会の開催についてであります。
　新型コロナウイルスによる感染症が蔓延しておりました令和2年度以降、大会の実施に関しましては、オンラインによる開催など、創意工夫を凝らして実施してまいりました。
　この度、感染症法上の分類が5類に移行したことや国内のマラソン大会が本格的に再開されていることを受け、9月17日に4年ぶりの通常開催とすることが実行委員会において決定されたところであります。
　今回の開催にあたり、大会のテーマソングを本市の観光大使でもある音楽家の林由恭さんに作詞・作曲していただき、開会式においてご披露いただくこととしております。
　全国のマラソン大会が再開されている中、コロナ禍前のような参加人数が得られない状況も聞いておりますが、本市のマラソン大会が全国の皆さんに愛される大会となるよう、引き続き創意工夫を凝らして取組んでまいります。
　次に、第18回山梨市総合体育祭りの開催についてであります。
　本市の総合体育祭りも、この3年間は、新型コロナ感染症拡大防止の観点から中止としておりました。
　今年度は、他市町村の実施状況など、総合的に検討した結果、4年ぶりの開催をスポーツ協会において決定したところであります。
　8月1日の実年ソフトボール競技を皮切りに、9月3日まで各種競技が行われることとなります。
　なお、新型コロナウイルス感染症は、現在も終息には至っておりませんので、各競技における感染症拡大防止対策はもちろんのこと、開会式などの式典に関しましても、従前より参加者を縮小して行うこととしております。
　久しぶりに開催される総合体育祭りが、市民の皆さんの健康づくりや体力の向上、更には地域の団結力の向上につながる大会となるよう願っております。
　次に、アイオワ州スーシティ市との交流と姉妹都市締結20周年記念についてであります。
　本市とアメリカ合衆国アイオワ州スーシティ市が姉妹都市としての締結を行ってから、今年度は20周年の節目となる年になります。
　これまで、市関係機関との交流以外にも民間レベルで親しく交流を続けており、また、本市の英語教育の中でも、英語指導助手となるALTを招聘していただくなど、友好関係を深めてまいりました。
　今回、姉妹都市締結20周年と記念すべき年となったことを受けまして、教育長や関係職員とともに11月15日から3泊4日の予定で訪米し、現地で開催されます記念式典に出席する運びとなりました。
　両市の友好をさらに深め、未来志向の関係性をこれからも続けられるよう、懇親を深めてまいりたいと考えております。
　次に、甲武信源流の首長会議の開催についてであります。
　秩父多摩甲斐国立公園内にある甲武信ヶ岳を源流とする、富士川水系、荒川水系及び信濃川水系のそれぞれ最上流に位置する本市、埼玉県秩父市、長野県川上村の2市1村による交流を、これまで続けております。
　平成19年度には、源流サミットとして、人々の生活を支える「水」の大切さと、自然環境の保全のPR、更には都市と山村が交流する機会を設けることの宣言を行ったところであります。
　また、昨年度は、この宣言を基に都市の皆さんに改めて源流域に目を向けてもらう機会として、東京都港区の「八芳園」を会場に、首長によるパネルディスカッションの様子をインターネットにより、全国に向けて配信したところであります。
　今年度につきましては、9月25日に川上村を会場として2市1村の首長が集まり、親しく意見交換を行うほか、川上村が先進的に取組んでいる地元国産木材の活用や国内随一を誇るレタス栽培などを視察することとしております。
　今後も、3つの水系の源流となる2市1村が結束し、連携し合いながらそれぞれの地域の発展に取組んでまいりたいと考えております。
　
　次に、今回定例会に上程している令和4年度決算についてであります。
　まず、令和4年度一般会計の決算状況についてであります。
　歳入総額は264億6,556万円余で、前年度比6.89％の増、歳出総額は244億1,733万円余で6.41％の増となり、「翌年度への繰越財源」を控除した実質収支額となる令和5年度への繰越金は、19億1,618万円余となっております。
　決算規模につきましては、歳入は令和3年度、歳出は令和2年度の決算額を超え、いずれも合併以後、最大規模の決算額を示したところであります。
　これは、引き続き「新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策と、コロナ禍、及び原油高・物価高騰等に対する各分野への支援を、国の要請に基づき行ったことや本市の情勢を踏まえ、単独事業として積極的に行ってきたことによるものであります。
　歳入につきましては、自主財源である市税において、コロナ禍による影響により、法人市民税が減額となったものの個人市民税、及び固定資産税等が増額になったことを受け、前年度比3.2％増の41億9,745万円余となり、令和元年度以降、引き続き40億円を超える決算額になったところであります。
　依存財源のうち、地方交付税は、普通交付税において、昨年度に引き続き、国の補正予算による臨時経済対策費等に伴う追加交付があったものの、基準財政収入額の増額が影響し、特別交付税を含め全体で前年度比3.3％の減となりました。
　また、国・県支出金のうち、国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の地方創生臨時交付金や物価高騰緊急支援給付金事業補助金の増額に対し、子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金の減額、及び投資的経費における補助事業費の減額が上回り、前年度比12.6％の減となりました。
　地方債は、普通建設事業費の減少に伴い建設公債全般が減額となったほか、臨時財政対策債の減額も含め、地方債全体では前年度比53.5％減になったところであります。
　次に、歳出の性質別経費の内容であります。
　義務的経費につきましては、人件費が職員数の減少などにより減額となりましたが、扶助費と公債費が増加したことにより、全体で前年度比1.4%の増となりました。
　特に扶助費につきましては、国の要請に基づく「物価高騰緊急支援給付金事業」などに伴い40億円を超える規模となったところであります。
　投資的経費は、社会資本整備総合交付金対象事業といたしまして、継続的に実施している「山梨市駅南地域整備事業」の減額など、普通建設事業費のうち、補助事業が大幅に減額となったため、全体では前年度比34.5％の減になっております。
　その他の経費につきましては、ふるさと納税寄附金の堅調な伸びに伴う返礼品を含めた関係経費の増額や、ふるさと輝き基金への積立金の増額のほか、指定管理者制度の導入施設が増えたことに伴って、性質変えによる増額など、全体で前年度比18.3％の増になっております。
　次に、財政の健全性を示す財政指標についてであります。
　それぞれの指標の基礎となる標準財政規模が、前年度と比較すると減額になったことから実質収支比率は17.99％、公債費比率は9.7％と上昇しております。
　なお、公債費負担比率は14.5%と改善しておりますが、これは一般財源総額の増額によるものであります。
　また、財政構造の弾力性を示す指標として用いられる「経常収支比率」は95.6％となり、合併以来、最大値を示しました令和2年度決算値の96.6％に迫る数値になっております。
　この要因といたしまして、経常一般財源のなかでも、普通交付税の減額が影響したことと、経常経費に充当する特定財源が減額になったことに伴い、経常経費充当の一般財源が増額になったことによるものであります。
　経常収支比率は、財政運営の硬直化を示す重要な指数でありますので、今後も経常経費の縮減対策と経常一般財源の確保対策を、強力に進める必要があると考えております。
　基金残高につきましては、その他の特定目的基金のうち、ふるさと納税を原資とした「ふるさと輝き基金」の積立てが増額したことから、9つの基金の合計額が51億2,859万円余となり、基金総額では88億円を超える保有額になったところであります。
　地方債残高につきましては、新規発行額が償還額を上回らない額に抑制することで、前年度より17億5,290万円余少ない、215億5,156万円余に減少しております。
　次に、財政健全化法に係る指標についてであります。
　実質赤字比率、連結実質赤字比率は、一般会計、及び特別会計とも、実質収支額は黒字であったことや、水道事業会計等の公営企業会計におきましても資金不足額はございませんでした。
　実質公債費比率は、11.8％と、前年度の指標と比べると0.3ポイント上昇したものの、将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能な基金積立額の増額により、前年度の指標と比べ19.1ポイント好転し、42.9％となりました。
　この結果、速報値ではありますが令和4年度決算における財政健全化判断比率は、すべてが基準をクリアしており、引き続き財政の健全性が保たれているものと考えております。
　国においては、2年連続で過去最高額を更新した国税収入になったとのことでありますが、本市を含め、地方財政は、自治体運営の基礎となります地方税収、及び地方交付税とも不安定な状況下にあり、依然として厳しい状況にあると分析しております。
　今後も、限られた財源の中で「第2次 山梨市まちづくり総合計画」の将来像に向い、住民福祉の更なる向上のため、私の掲げる市政運営方針“7つの政策ビジョン”を強力に推進してまいります。
　
　次に、今定例会に提案しようとする議案は、条例関係6件、予算関係8件、決算関係14件、及び報告1件の計29件であります。
　議案第68号は、「山梨市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に基づき、情報通信技術を利用した行政手続等の利便性向上や、行政運営の簡素化及び効率化を図るため、オンラインでの本人確認を可能とする条項を追加するなど、条例の一部を改正するものであります。
　議案第69号は「公益的法人等への山梨市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　地方公務員の定年引上げに伴い、60歳以上の職員の経験や知識を有効に活用し、本市がその施策の推進を図るため、人的援助が必要と認められる公益的法人等へ任期付職員の派遣をすることができるよう、条例の一部を改正するものであります。
　議案第70号は「山梨市職員給与条例の一部を改正する条例について」であります。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴い、新型インフルエンザ等の対応における、緊急事態宣言前の派遣に対しても災害派遣手当の支給を可能とすることなどについて、条例の一部を改正するものであります。
　議案第71号は「山梨市税条例の一部を改正する条例について」であります。
　山梨県県税条例の一部改正に伴い、市においても障害者に対する軽自動車税の減免対象範囲に精神障害者及び知的障害者の本人運転を加えるため、条例の一部を改正するものであります。
　議案第72号は「山梨市民会館・花かげホール運営委員会設置条例の一部を改正する条例について」であります。
　山梨市民会館・花かげホール運営委員会の委員定数について、実情に即した委員定数とするため、条例の一部を改正するものであります。
　議案第73号は「山梨市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」であります。
　放課後児童健全育成事業の実施にあたり、国の新しい要綱が適用されたことに伴い、放課後児童支援員の研修に関する経過措置を改めるため、条例の一部を改正するものであります。
　議案第74号は「令和5年度 山梨市一般会計補正予算（第3号）」であります。
　歳入歳出予算にそれぞれ6億9,367万1千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ238億1,607万6千円にするものであります。
　これは、人事異動等に伴う職員給与費の補正や、物価高騰に対する重点支援策の追加及び地域公共交通における実証運行事業などによる補正予算であります。
　主なものを申し上げます。
　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を財源とする事業者支援策として、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーン事業1億7,290万円余。
　地域公共交通につきましては、利便性が高く持続可能なデマンド交通導入に向けた実証運行事業として3,540万円。
旧市役所跡地の事業実施設計、情報通信センター移転設計業務及び建物解体事業など4,506万円余。
　山梨市民総合体育館の必要な改修及び修繕を計画的に実施するための調査・設計事業に1,089万円。
　新型コロナウイルスワクチン接種事業における秋開始接種に係る事業費1億2,384万円余、子宮頸がんワクチン予防接種における9価ワクチン承認に伴うワクチン単価上昇への対応として930万円余などであります。
　その他に、総務費では定住促進対策事業、ふるさと納税事業、結婚支援事業の追加2,078万円余、民生費では老人健康福祉センター修繕費508万円余、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の新規対応分の追加400万円、農林水産業費では、農業振興費・農地費の追加4,568万円余、林業振興費の追加386万円余、土木費の各事業の見直しと追加173万円余、消防費の追加56万円、教育費では、日下部小学校施設修繕費184万円余、部活動地域移行推進事業など144万円余、「ちょいトレ」プロジェクト推進事業として健康遊具設置事業500万円などであります。
　なお、「デマンド交通実証運行事業」につきましては、継続費として令和5年度から令和6年度までの期間、総額6,930万円を設定するものであります。
　また、繰越明許費補正の追加につきましては「旧市役所跡地整備実施設計事業」、「子ども・子育て支援事業計画策定事業」及び「山梨市民総合体育館改修事業」について設定するものであります。
　議案第75号から議案第79号の特別会計補正予算につきましては、令和5年度山梨市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）のほか4つの特別会計補正予算で主に職員給与費の見直しとなっており、特別会計総額を94億691万2千円にするものであります。
　議案第80号及び議案第81号の公営企業会計補正予算につきましては、主に職員給与費の見直しに伴う補正予算であり、山梨市水道事業会計では収益的支出を324万3千円減額し、6億3,238万1千円とし、山梨市簡易水道事業会計では、収益的支出を198万7千円追加し、3億6,410万3千円にするものであります。
　議案第82号から議案第95号までは、令和4年度「山梨市一般会計」及び「各特別会計」歳入歳出決算、並びに「公営企業会計決算」のそれぞれについて、認定をいただこうとするものであります。
　最後に、報告第9号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により監査委員の意見を付し、「令和4年度山梨市財政健全化判断比率」の報告をするものであります。
　なお、最終日に、市町村合併の実現に向け旧牧丘町長として、また、合併後は市長職務執行者として市政発展に多大なご貢献をなされた故廣瀬義一氏の功績と栄誉を称え、山梨市名誉市民の称号をお贈りするため、「山梨市名誉市民の推挙」と、人事案件として「山梨市農業委員会委員の任命」、及び「人権擁護委員の推薦」について、それぞれ追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

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