所信表明（令和5年　山梨市議会12月定例会）

　令和5年12月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対し、厚く感謝申し上げる次第であります。
　提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　さて、早いもので令和5年も、余すところ1か月となりました。
　改めてこの一年間を振り返りますと、早くから最高気温が35度を超える猛暑日が続き、今年ほど熱中症対策が求められた年はなかったと思っております。
　本県でも、11月7日に甲府市で28.4度の夏日を記録し、11月の観測史上最高記録を更新したとのことであり、この日は、関東地方の各地で同じ様に11月の最高気温を更新し、これは実に100年ぶりの事であります。
　このことは、我が国だけの問題ではなく、国連のグテーレス事務総長が「地球の沸騰化」と形容して世界に向けて警鐘を鳴らしたように、温暖化対策は、全ての人類が共通して取組んでいかなければならない地球規模の課題であると捉えております。
　そのためにも、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向け、強力に推進する必要があると考えております。
　また、今年は、令和2年早々から続いておりました「新型コロナウイルス」の対応につきまして、大きく転換する年となりました。
　新型コロナウイルスの感染症法上の「2類相当」の位置付けを根拠に、これまで繰り返されていた重点措置等の適応から、5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したことで、基本的には感染症対策が個人の判断に委ねられることとなりました。
　感染者状況の把握も、これまでの「全数把握」から「定点把握」となり、感染者の感染状況で、行動制限も撤廃となりましたが、ワクチン接種に関しましては、「今年度中は引き続き公費負担を継続する」としております。
　全国的にも、新型コロナウイルスの感染者は減少傾向にありますが、その反面、季節性インフルエンザの新規感染者が急増していると、厚生労働省が発表しております。
　特に、11月5日までの1週間に報告された新規感染者数に関しまして、1医療機関当りの感染者数が21.13人となり、4週連続で注意報基準を上回ったとのことであり、その中でも1医療機関当りの感染者数が39.63人になった本県が、全国で最も多い状況になっております。
　急に寒さを感じる気候となり、急速な気温の変化に体がなかなか追いついていかない状況でありますが、市民の皆さんにおかれましては、くれぐれも体調管理には、万全を期していただきたいと思います。
　5類への移行後、市が行うイベント等に関しましても、感染症対策を講じたうえでの通常開催を念頭に、実施内容を工夫して取組んでおります。
　9月17日には、第39回巨峰の丘マラソン大会を全国各地から1,777人のランナーの皆さんにご参加していただき、当日は、本市特産果実である「牧丘の巨峰」を味わっていただくことができました。
　また、開会式では、本市の観光大使である「林由恭」さんが作詞・作曲した大会テーマソング「エクシード」をご披露していただき、4年ぶりの開催に花を添えていただいたところでもあります。
　なお、文化・芸術に関しましても、市内各地で様々なイベントが再開され、今月5日には市民会館ホールにおきまして、文化協会特別事業「能楽鑑賞会」も行われ、多くの皆さんに幽玄の世界を楽しんでいただいたところであります。
　その他にも、第64回笛吹川県下納涼花火大会や第18回山梨市総合体育祭り、市政施行18周年記念「山梨市制祭」など、通常開催として行ってまいりました。
　

　次に、ここ数か月の本市に関係する出来事であります。
　先ず、本市を含む10の市町で取組んでおります「やまなし県央連携中枢都市圏」の「愛称」の決定であります。
　これからの人口減少・少子高齢化社会にあっても、お互いに協力し活力ある社会及び経済の維持と住民の安心で快適な暮らしを支えることができるよう、本年3月に「やまなし県央連携中枢都市圏」を形成し、共通する課題の解決に取組んでいるところでありますが、この取組みが、より多くの皆さんに知れ渡り親しまれるよう、この度、愛称の募集を行ったところ、すべての首長から支持された『県央ネットやまなし』に決定いたしました。
　これは、長きにわたり、結びつきの強い10の市町が、これからも連携を強化し、お互いのネットワークを活かして発展することを目標とする趣旨から、圏域住民をはじめ、全国のみなさんにもわかりやすく親しまれるよう命名したものであります。
　現在、様々な分野で広域的に取組める事業の洗い出し等をすすめておりますが、広域的な取組みの際には、市民の皆さんにわかりやすく、この愛称を活用してお知らせしていきたいと考えております。
　今年は、本市とアメリカ合衆国スーシティーが姉妹都市関係を締結して20周年目となる記念の年であります。
　そのため、「姉妹都市調印締結20周年記念式典」をアメリカ合衆国アイオワ州スーシティーで行うため、11月15日から19日の日程で訪米いたしました。
　記念式典では、過去20年にわたり、両市が訪問団を派遣し、意見交換や互いの良いところを学び、まちを発展させてきた成果を称え合うと共に、次の20年を見据え、お互いの協力関係や文化交流を更に深め、未来を思い描くことを約束してきたところであります。
　また、地元企業やモーニングサイド大学、キャリア・アカデミー、公共施設等の視察を通じ、高等教育の指導者、政府関係者、学生とも意見交換することができました。
　今回の訪米を通じ、改めて国際交流の重要性を認識するとともに、今後は、コロナ前と同じように、本市の中学生との姉妹都市交流の再開を進めてまいりたいと考えております。
　昨年のサッカー天皇杯において見事優勝した県内全市町村をホームタウンとするヴァンフォーレ甲府が、アジアチャンピオンズリーグ2023におきましてグループHで首位になったとの嬉しいニュースも飛び込んでまいりました。
　J2に在籍するヴァンフォーレ甲府は、今年度のJ1復帰はかないませんでしたが、昨年度の天皇杯の優勝に引き続き、県民に大きな喜びと感動を与えてくれています。
　今後も、ホームタウンの一員としてヴァンフォーレ甲府のバックアップを行い、更なる活躍を期待するものであります。
　

　次に、災害時における仕出し弁当の供給に関する協定についてであります。
　本市ではこれまでも、災害時の支援・応援体制を強化するため、地方公共団体や民間団体などと連携協定の締結を進めております。
　今回、下石森に本社・工場を構えて仕出し弁当の製造、販売を行っております「株式会社まもかーる」と災害時における仕出し弁当の供給に関する協定を11月14日に締結したところであります。
　本協定により、災害発生時には避難所等への弁当供給を優先的に行っていただけることとなり、有事に際し、避難生活が必要になった場合には大きな安心につながるものと考えております。
　株式会社まもかーるは、弁当配送の全国展開を見据え、本年8月には本社工場に冷凍工場の増設も行っております。
　ここでは、1日7,000食の冷凍弁当の製造を見込んでおり、保冷庫には最大5日分35,000食のストックが可能であるとのことであります。
　これにより、大規模災害で食材流通が困難となった場合でも、避難所への弁当供給ができることから、本市の災害対応力の向上が図れるものと考えております。

　次に、山梨市フェスティバル2023の開催についてであります。
　令和2年12月に国からの承認を得た「山梨市ワイン特区制度」を活用して設立された小規模ワイナリーは、現在、2軒が事業展開を行っております。
　この特区制度を最初に活用したワイナリーは、西関東道路・万力ランプ近くに昨年設立した「カーヴ・アン」であります。
　「カーヴ・アン」の代表である安蔵正子さんと、ご主人の光弘さんは、国内外において、長くワイン醸造に取り組んでこられた方であり、今もなお、「日本を世界の銘醸地にしたい」との一心で、日々、ワイン造りに向き合っておられます。
　2022年11月に公開された映画「シグナチャー」は、ワイン造りに燃える、あるご夫妻の半生とそれを支える多くの醸造家たちの熱い思いが描かれた作品であり、このご夫妻こそが本市在住の安蔵さんご夫妻で、その撮影も本市を舞台に行われました。
　このたび、この映画を制作した柿崎監督より、「多くの方に山梨市の魅力を再発見していただきたいので、ぜひこの映画の上映会を開催させていただきたい」とのご提案をいただき、来る12月17日・日曜日に、フルーツパーク富士屋ホテルにおきまして、「山梨市フェスティバル2023」として開催する運びとなりました。
　ありがたいことに、市民の皆様は、無料でご招待いただけることとなっておりますので、この機会に多くの皆様にご鑑賞頂き、身近なワイン醸造家が造る本市産ワインと、スクリーンに映し出される本市の新たな魅力を感じていただきたいと思います。
　なお、無料鑑賞へのお申し込みは、インターネット、又は市役所・総合政策課への電話にてお申し込みいただくことができます。
　

　次に、峡東地域広域水道企業団保有施設を利用した小水力発電事業についてであります。
　企業団が保有する施設を利用して、民間事業者による、脱炭素社会の実現に向けた「水力発電事業」を実施することとなりました。
　事業予定者の国際興業エネ・ソリューションズ株式会社は、フルーツパーク富士屋ホテルの経営母体である、国際興業株式会社の100％子会社であります。
　国際興業は、ホテル事業の他、バスなどの交通事業を手掛け、地域社会との共生を目指す企業として、様々な環境経営の取組みも積極的に推進しております。
　今回計画しております発電量は、フルーツパーク富士屋ホテルで使用する電気の2割相当を想定し、CO2排出量は、年間約186トンの削減を見込んでいるとのことであります。
　また、経済的なメリットといたしまして、発電機ユニットが償却資産として扱われることから、本市には固定資産税として、耐用年数の20年間合計約960万円、企業団には、年間使用料120万円の収入が見込まれております。
　なお、峡東地域広域水道企業団は、国際興業株式会社と、本事業に係る協定書の締結式を来月4日に行う予定であります。
　

　次に、山梨ライオンズクラブからの寄付についてであります。
 山梨ライオンズクラブは1963年に設立され、本年、60周年を迎えたところであります。
　この記念事業として、本市に対し、デジタルサイネージ一式をご寄付頂きました。
　これを東館入り口に設置し、大型ディスプレイでは、イベント・観光情報を含む市民の皆さんへのお知らせの掲載を行い、小型タッチパネル対応ディスプレイでは、各課の業務内容のご案内や各種手続きの窓口等をご紹介出来るよう、対応したところであります。
　これらを活かし、本市が行う行政のデジタル化を、より一層、推進してまいります。
　

　次に、我が国の経済動向と、国の補正予算第1号を含む「デフレ完全脱却のための総合経済対策」についてであります。
　内閣府が今月発表しました7月から9月期の国内総生産（GDP）は、3四半期ぶりにマイナス成長となりました。
　その後の10月から12月期は、プラス成長に転換するとの予測がなされております。
　これを確実なものとするため、内需拡大は欠くことができないものであり、物価高による消費の低迷を打破することが必要と考えております。
　加えて、賃上げが行われたとしても、可処分所得の万全な下支えがなければ、消費拡大にはつながらないものと、国は考えております。
　このため、今般、今年度の一般会計補正予算第1号を編成し、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を行うこととしております。
　これは、我が国が悩まされてきた30年にもなるデフレ状態や、一部の経済学者から指摘されている「経済活動の停滞と物価上昇が併存する、いわゆるスタグフレーション状態」からの完全脱却を行うことで、我が国の経済を成長させようとする国の考えが背景にあるものと思っております。
　その具体的な対策として、賃上げ税制の拡充、価格転嫁対策の強化、中小企業の賃上げを全力で応援することなど、官民連携による努力を結集し、可処分所得が物価上昇を超えて伸びていく状況を、確実なものとするために取組むとしております。
　また、来年6月のボーナスのタイミングで所得税、住民税の定額減税を行い、現下の物価高に苦しんでいる世帯等には緊急的な生活支援対策を実施するとしております。
　更に、我が国の稼ぐ力を強化するため、人への投資の拡大、投資減税・戦略的投資の支援、中小企業の省エネ・省力化の投資、物流・交通のデジタル化、暮らしにおけるグリーン・トランスフォーメーションに取組むことで、予算、税、制度、規制改革などありとあらゆる手法を盛り込んでおります。
　本市におきましても、これら国の取組みと歩調を合わせた補正予算を、今定例会中に追加提案することとしております。
　

　次に、各分野における主要課題や取り組み等についてであります。
　まず、「来年度の予算編成について」であります。
　我が国の経済動向は、コロナ禍を脱したことで社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果があって、回復傾向が続くことを期待されております。
　しかしながら、引き続き円安相場と世界的な原材料価格や輸送価格の上昇などの影響から、足元の物価高騰が続いており、勤労統計調査の発表では9月の実質賃金は18か月連続でマイナスとなるなど、経済への影響が懸念されております。
　このため、国は本年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2023」において “新しい資本主義の加速”を掲げ、コロナ禍にあった歳出構造を平時に戻し、賃金と物価の好循環、成長と分配の好循環による「未来につながる経済財政運営」を実現させる施策を進めるとともに、これまでの物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に関連する予算を着実に推し進め、物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応するとしております。
　本市においては、国の動向を的確に捉え、市内経済の活性化と将来にわたる持続可能なまちづくりの基盤となる施策展開を優先させるべき取組みであると考えております。
　このような状況を十分に踏まえ、来年度の予算編成にあたっては、住民ニーズを的確に捉え、市民目線に立ったまちづくりを念頭に置き、私の市政運営方針である「第2期 7つの政策ビジョン」を推進するなかで、誰もがウェルビーイングを感じていただける地域社会の構築を目指し、お示したところであります。
　具体的には、既存事業の整理統合を進めることで効率を図るうえで、「第2期 7つの政策ビジョン」で掲げている主要事業に対して、優先的に予算付けを行う考えであります。
　また、国の補正予算による状況も見極め、本市の今年度補正予算と来年度の当初予算それぞれに適切な予算の編成を行ってまいります。
　

　次に、中期財政見通しについてであります。
　中期的な財政状況を推計し、将来にわたって財政の健全性を確保しつつ、市民の暮らしを守り、まちづくり総合計画に掲げる本市の将来像実現のため「中期財政見通し」の見直しを行ったところであります。
　推計では、堅調な国税収入とは異なり、地方税のほか、歳入として見込まれる一般財源の動向、市内経済の動向を的確に見込み、行政経営の基本的な考え方、及び本市が進める主要事業の年次計画を踏まえた見直しとなっております。
　この見直しにおける推計期間は、来年度から令和10年度までの5ケ年としており、今後、様々な事業計画の策定と改訂を行うにあたり、財政計画の目安となるものであります。
　将来に渡り持続可能な基礎的自治体であるために、市税や地方交付税等の歳入側の厳しい状況を十分に踏まえた上で、事業計画の平準化に努めながら安定した行政経営を図ってまいりたいと考えております。
　

　次に、来年度の組織・機構についてであります。
　昨年度から見直し作業を行ってきました本市機構につきましては、これまで、国の動向を確実に捉えるとともに、本市の重要施策を着実に進めるための組織強化を主眼に、検討を重ねてきたところであります。
　今年度におきましては、「こども家庭庁の創設に対応した組織」、及び「重層的支援体制事業に対応した組織」への再編に向けた検討を進めております。
　「こども家庭庁の創設に対応した組織」としましては、政府の「こども未来戦略方針」を基本理念に「すべてのこども・子育て世帯のライフステージに応じた切れ目ない支援体制」の構築を目指し「こども・子育て課」を設置し、「こども・子育て支援担当」を新設いたします。
　「こども・子育て支援担当」では、妊娠期から高校生世代までの伴走型相談支援を、ワンストップで行い、安心して子育てできる環境整備を進めてまいります。
　また、「重層的支援体制事業に対応した組織」では、現在、福祉課におきまして令和6年度の導入を目指し、準備を進めておりますが、令和6年度の導入以降は「高齢者・介護支援課」を設置し、「支援つなげる担当」を新設いたします。
　この「支援つなげる担当」は、地域住民の複雑多岐にわたる諸課題を迅速かつ適時的確に対応する包括的な支援体制を構築することとしております。
　更に、健康増進課の感染症対策担当に関しては、新型コロナウイルス感染症法上の分類が5類に変更されたことを踏まえ、同課の健康企画担当と統合することといたします。
　なお、今後の感染症対策等の業務は、健康企画担当において、これまでと変わらぬ対応をすることとなります。
　

　次に、市内小中学校の取組みについてであります。
　まず、「リーディングDXスクール事業」についてであります。
　本事業は、文部科学省の事業指定を受け、今年度日下部小学校と山梨北中学校を中心に、GIGA端末とクラウド環境を活用した効果的な教育実践の創出・モデル化を進めるため、実証実験として行っているものであります。
　更に、来年度から各学校に導入予定のデジタル教科書の実証実験事業についても、全国で数か所のみの取組みとして、本市が採択されているところであります。
　いずれも、各学校の先生方が、校内研究会や視察・学習会などを踏まえ、公開研究会などの実践研究に取組んでおり、こうした機会を契機に、更に、学校教育の推進に努めてまいります。
　

　次に、「山梨市ECHOES学習」の取組みについてであります。
　市内にある「素材、人材、フィールド」を活用し、教科を横断的かつ総合的な学習を通じて、学ぶことの楽しさを味わい、お互いに共鳴・共感し合えることを目的に市内小中学校で取組んでおります。
　今年度は、ライオン、サントリーなどの民間企業と連携した体験型授業や、学校運営協議会、地域の皆さんの協力により、農業体験事業などを進めております。
　今月上旬には、市内小学校の児童が育て収穫したサツマイモを学校給食に提供するなど、自ら育てた野菜を収穫し、野菜作りの楽しさを味わい喜びを実感する機会としたところであります。
　今後も、本市の未来を担う子どもたちが、楽しく活発に、かつ安心して学習に取組める環境を整えてまいります。
　

　次に、障害福祉推進基金の創設についてであります。
　このほど、本市の障害福祉サービスを利用してこられた市民の方から、本市の障害福祉事業の推進に役立ててほしいとのことで、匿名にて、多額のご寄付を受けたところであります。
　本市では、このご厚志を基金に積み立て、運用することで、障害福祉の推進と障害者が安心して暮らせる地域づくりを実現するために活用していきたいと考えております。
　そのために必要となります基金の制定に関する条例案を今定例会に上程し、同様の寄付にも対応できるよう取組んでまいります。
　

　次に、市営温泉の温泉使用料の改定についてであります。
　市が所管する3つの温泉施設、「花かげの湯」、「鼓川温泉」、「みとみ笛吹の湯」につきましては、昨年度設けられた、山梨市営温泉 経営健全化有識者会議において、市営温泉の地域でのあり方や効率の良い持続可能な運営について、様々な角度からご意見をいただきました。
　温泉は、市民向け福祉施設として、存続を維持するために必要不可欠であり、さらに将来的な経営の安定と適切な施設管理を実施するためには、利用者による受益者負担の公平性の観点から料金改定は、やむを得ないとのご提言をいただいたところであります。
　将来に渡り安定的な経営を行うため、有識者会議からのご提言を尊重し、今定例会に温泉使用料の条例改正を上程しております。
　

　次に、山梨市簡易水道事業及び水道事業の料金改定についてであります。
　水道料金につきましては、水道審議会において、令和3年度、及び4年度の2カ年にわたり、事業経営の健全化を目指した料金設定等について様々ご審議いただく中、「料金改定はやむを得ない」との答申をいただいていたところであります。
　しかしながら、新型コロナウイルスの蔓延や物価高騰の影響が、市民生活に大きく及んでいる状況を鑑み、料金改定の実施を見送ってきたところであります。
　この見送りを受け、市では、一般会計からの繰入や電力価格高騰に対する国の支援策を活用し、財源確保に努めてきたところでありますが、給水人口の減少、節水機器の普及に伴う料金収入の減少、さらには施設維持に係る費用の増加などから、ここ数年の経営は赤字決算となっております。
　このままでは、今後の経営が更に厳しさを増すことが予測されておりますので、将来にわたり安定的な経営を行うため、先の水道審議会の答申内容を尊重し、料金改定を実施することといたしましたので、令和6年4月の料金改定に向け、今定例会に、「山梨市水道条例」、「山梨市簡易水道条例」における料金改定案を上程したところであります。
　

　次に、今年度のふるさと納税の状況についてであります。
 今年度寄付額につきましては、11月28日現在で26億9千万円余、納税件数21万1千件余となっております。
　これは、昨年の同時期と比べると、概ね倍増の寄付額となります。
　本年10月から制度改正に伴い、対象経費の見直しなど、募集に使える経費を寄付額の50％以下に抑えることとなったため、7月から9月にかけて、駆け込みとなる寄付額が増えたことにより、この時期の寄付額だけを見ても、前年度と比較し2倍近く伸びを示しております。
　また、本市の特産果実「もも・ぶどう」を、今年度から冷蔵便で配送するなどの工夫により、鮮度を保ったまま全国の納税寄付者の皆さんに届けられたことや、果物人気が続いていることも大きな要因と考えております。
　今後も、本市特産果実を中心に、更なる地域産品を発掘し、全国にPRすることで、前年度を上回る寄付額40億円を目標として、積極的に取組んでまいります。
　

　次に、令和5年度「市長と市民のふれあいトーク」についてであります。
　今年度は、中学校地区単位となる3地区に区分して3日間開催し、合計161人の皆さんのご参加をいただいたところであります。
　昨年度まではコロナ禍による感染症拡大防止の観点から参加人数を制限して、実施しておりましたが、今年度は人数制限することなく、更に各地区が抱えている課題を、自由に発言できる場として開催したところであります。
　ここでいただきました皆さんからのご意見・ご提言に関しましては、今後の市政運営に活かすよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、県のパートナーシップ宣誓制度利用に関する協定と本市の今後の取組みについてであります。
　11月1日から、山梨県パートナーシップ宣誓制度の運用が開始されました。
　本市においても、性的マイノリティーの方々がパートナーとともに充実した生活を営むための一助とするため、10月31日に県と協定を締結し、この制度に適用できるサービスを公表したところであります。
　共生社会の実現に向け、性的マイノリティーの方々の、生活上の困難を少しでも取り除くことができるよう、今後も、本市としてどのようなことに取組めるのか、検討を重ねるとともに、職員・市民双方の意識啓発も進めていきたいと考えております。
　また、県との協定に関連し、「市営住宅」及び「市営定住促進住宅」に関する設置及び管理条例において定める「住宅への入居者資格に住宅に関する省令の中で同居親族に準ずる者」と規定している部分につきまして、同性パートナー及び里子を追加することとしております。
　なお、「市営住宅」、「市営若者定住促進住宅」及び「市営定住促進住宅」の入居手続き時に必要な連帯保証人の要件に関しましては、それぞれの設置及び管理条例において、現在、県内に居住する者又は国内に居住する入居決定者の2親等までの親族と規定しております。
　今般、連帯保証人要件の緩和を目的に、特別な事情があると認める者に対して、国土交通省の家賃債務保証業者登録規程に基づいて国に登録された業者で、規則で定める要件に該当する業者による保証を可能とすることができることから、本市におきましても条例を改正し、要件緩和することとしております。
　いずれも、今定例会に関係条例の改正条例案を上程しており、ともに来年4月1日からの施行を考えております。
　

　次に、旧牧丘第三中学校跡地の今後の活用についてであります。
　牧丘西保地区では、これまで旧牧丘第三小学校の校庭を地域住民の身近なグラウンドとして活用してきました。
　しかしながら、旧牧丘第三小学校の校舎や校庭は、現在、活用している企業の事業拡張に伴い、新たなグラウンドの確保が必要となっております。
　このため、市では地域の要望を踏まえ、現在、未活用となっている旧牧丘第三中学校跡地について、所有者である有限会社滝本計器製作所との話し合いの場を設け、会社における今後の活用方針等を伺ってまいりました。
　この度、当該跡地活用に係る滝本計器製作所としての考え方について改めてお尋ねしたところ、ありがたいことに市にご寄付していただけるはこびとなりました。
　今後は、寄付に関する手続を進め、課題整理などを行ったうえで地域の皆さんのご要望に沿えるよう取組んでまいります。
　

　次に、がん患者アピアランスケア支援事業についてであります。
　がん治療の発展により、がんは不治の病ではなく、克服できる病気になりつつありますが、治療過程で脱毛などの外見の変化を伴う場合があり、社会生活を営む上で苦痛を感じたり、悩んだりする方がおります。
　外見変化を補うウイッグや補整下着などの利用により、心身の苦痛を軽減することを、「アピアランスケア」と言い、がん患者が、がんと共生し、自分らしく、安心して暮らすための支援として、重要でありますが、いずれも高額で患者にとっては経済的に負担となっております。
　本市でも、事業の導入に対し、前向きに検討していたところでありますが、今般、県の9月定例会において、市町村が実施するアピアランスケアに要する費用の助成が決定したことから、今年度中の事業開始を目指し、今定例会に必要となる経費を、補正予算として上程したところであります。
　本事業の対象者は、がん治療を受けた市民で、ウイッグや補整下着の購入費用、乳房再建術に対する経費を支援するもので、本年4月1日に遡及して実施してまいりたいと考えております。

　次に、旧日本カーボン株式会社山梨工場跡地を含めた南口開発の検討についてであります。
　日本カーボンの跡地を含む、南口の一部用地に関しましては、筆界(ふでかい)が確定していないなど、開発する上での様々な課題があります。
　これらの課題を解決するため、先ずは地権者の皆さんのご理解をいただいたうえで、市が当該用地を取得し、開発可能な条件の整備を行っていきたいと考えております。
　現在、当該用地に係る鑑定が終了し、地権者の皆さんに結果報告が出来るまでになりましたので、12月4日・月曜日に開催予定の「南口開発の会」においてご報告させていただく考えであります
　また、具体的な土地活用検討のために構成する予定の「山梨市駅南口周辺整備構想検討委員会」につきましても、外部委員や地権者の皆さんで構成する合計15名の委員の人選に入っているところであります。
　山梨市駅南口は、本市の顔となる非常に重要な場所であるため、本市の「百年の計」にたって取組んでまいります。
　

　次に「消防出初式」と「二十歳のつどい」についてであります。
　まず、令和6年山梨市消防出初式につきましては、年明け1月7日に山梨北中学校を会場に実施する予定であります。
　今回は、現役消防団員の負担軽減を念頭に、従来の内容を精査して、より合理的な運営に努めた開催に向け、現在、準備しているところであります。

　次に、「令和6年山梨市二十歳のつどい」の開催についてであります。
　令和6年二十歳のつどいは、1月7日に市民会館において開催いたします。
　昨年度まで、コロナ禍のもと二部制で実施しておりましたが、今年度は4年ぶりに一部制での開催を予定し、二十歳を迎える340人が一堂に会します。
　二十歳を迎える皆様には、一生の良き思い出となりますよう、晴れの舞台に向け、入念に準備を進めてまいります。

　次に、「観光推進事業」及び「観光イベント状況」についてであります。
　まず、観光推進事業についてであります。
　本市への誘客及び認知度の向上を図るため、県外への観光PR活動を積極的に行ってきたところであります。
　9月には、東京都墨田区の「すみだ祭り」において、世界農業遺産認定地域で栽培された本市特産果実である「ぶどう」の紹介をするとともに多くの皆さんにご購入いただいたところであります。
　10月には、静岡県静岡市での観光PRと特産品販売、東京都江東区「区民まつり」では「ほうとう」販売を行ってまいりました。
　11月には、関西方面への本市産のワイン・特産品のPRと販売を、京都府京田辺市で行い、多くの皆さんからご好評をいただいたところであります。

　次に、観光イベントの状況についてであります。
　10月22日に観光協会牧丘支部が主催した「えがおフェスタ」では、牧丘地域の自然や美しい富士山を眺めながら、多くの皆さんに秋を満喫していただくとともに、笛川小学校の子ども達による「子どもレストラン」では、豚汁が来場者に販売され、大変、ご好評をいただきました。
　例年、春に行われていた「信玄公祭り」も、昨年に引き続き10月に開催され、モデルで俳優の「冨永愛さん」が女性で初めて信玄公役を務めたことで話題となりました。
　本市からは、山梨市消防団の皆さんが、真田弾正忠(さなだだんじょうのじょう)幸隆隊に扮して出陣し、本市のPRを行っていただきました。
　改めて雨宮団長をはじめとする山梨市消防団の皆さんに感謝申し上げます。

　次に、「元旦の恒例行事である『ハッピー初日の出』について」であります。
　市内外から訪れる多くの皆さんと共に、初日の出を迎え、ご多幸と実りある1年を祈願するため、フルーツセンター前において「ハッピー初日の出」を昨年度に引き続き開催いたします。
　ぜひ、多くの皆様のご来場をお待ちしております。

　最後に、今後、パブリックコメントの募集を予定している各種計画の策定と改定についてであります。
　まず、「第4次 山梨市健康増進計画」の策定であります。
　本市の健康づくりの指針となる「山梨市健康増進計画」は、国の「健康日本21」及び県の「健やか山梨21」の見直しを踏まえ、現在、第4次の計画の策定を進めております。
　計画の見直しにあたっては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、人と人とのつながりが希薄になった社会環境を経て、地域全体の支えあいの大切さを再認識しているところであります。
　今回は、『元気・生きがい、地域で支える健康づくり』を基本理念とし、市民、家庭、地域、行政が相互に支えあい、皆が元気で生きがいを感じる生活の実現と、健康寿命の延伸を目標に取組んでおります。
　今後は、1月にパブリックコメントを実施し、3月末の完成を目指しております。

　次に、「第2期 山梨市自殺対策推進計画」の策定であります。
　本市では、政府が推進すべき指針として定めた「自殺総合対策大綱」を踏まえ、平成31年3月に「山梨市自殺対策推進計画」を策定し、自殺防止への取り組みを進めてまいりました。
　しかしながら、本市の自殺死亡率は、国、県と比較して高い状況にあり、深刻な状況が続いていることから、現在、策定しております第2期推進計画により、さらに取り組みを強化する考えであります。
　特に、「働き盛りの人」、「孤立しやすい高齢者」、「生活困窮者」、「子どもや若者」、さらに「女性」への自殺防止策を強化することとし、また、身近な人の心の不調に気づき、声をかけ、適切な対応や見守りを行う人である「ゲートキーパー」の養成など、地域で支える体制作りを強化いたします。
　今後は、1月にパブリックコメントを実施し、3月末の完成を目指しております。

　次に、「重層的支援体制整備事業 実施計画」の策定と「地域福祉計画」の改定であります。
　令和6年度からの本格実施に向け、移行準備事業を進めております重層的支援体制整備事業につきまして、適切かつ効率的に取り組むため、実施計画を策定することとしております。
　また、実施計画策定に際し、上位計画にあたる山梨市地域福祉計画の見直しも併せて行う必要があります。
　現在、これら計画の素案の作成を進めており、地域福祉計画策定懇話会のご意見をいただいたのちに、1月には、パブリックコメントを実施し、3月末の完成を目指しております。

　次に、「第7期 山梨市障害福祉計画」と「第3期 山梨市障害児福祉計画」の策定であります。
　本計画は、国の基本指針に基づき、令和6年度からの3年間における、障害福祉サービス等に関する数値目標の設定と各年度のサービス需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取組みを定めるものであります。
　本計画により、サービス提供体制の確保や推進を図り、障害をお持ちの方が地域で自分らしく暮らせる、地域共生社会の実現に向けて取組んでまいります
　今後は、障害福祉計画策定懇話会より計画素案へのご意見をいただいたのちに、12月11日から1月9日までの間、パブリックコメントを実地し、3月末の完成を目指しております。

　最後に、「高齢者福祉計画」及び「第9期 山梨市介護保険事業計画」の策定であります。
　本市では、市民の一人ひとりが、住み慣れた地域で、最後までその人らしく暮らせる地域社会づくりを目指し、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」に取組んでおります。
　現在、国の社会保障審議会・介護保険部会の指針見直しを踏まえ、次期の計画となる策定作業を進めております。　　　
　改定にあたっては、様々な関係者からのアンケート調査を実施するとともに、医療、福祉、介護関係者等で構成する策定懇話会を設置して取組んでおります。
　今後は、策定懇話会からの答申をいただいたのちに、パブリックコメントを実施し、3月末の完成を目指しております。
　
　次に、今定例会に提案しようとする議案は、専決関係1件、条例関係15件、予算関係10件の計26件であります。

　議案第98号は、「令和5年度山梨市一般会計補正予算（第4号）」専決処分の承認を求めることについてであります。
　歳入歳出予算にそれぞれ6億円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ244億1,607万6千円にする専決処分をいたしましたので承認を求めるものであります。
　これは、ふるさと納税が大幅に増えたことに伴い、返礼品に係る経費の不足が見込まれたための補正予算であります。
　議案第99号は、「山梨市債権管理条例について」であります。
　市の債権管理の適正化を図るため、新たに債権管理に必要な事項を定める条例を制定するものであります。
　議案第100号は、「山梨市障害福祉推進基金条例について」であります。
　障害福祉事業の推進のために寄せられた寄附金を積み立て、障害福祉の推進及び障害者が安心して暮らせる地域の実現に資する事業の費用に充てるため、基金条例を制定するものであります。
　議案第101号は、「山梨市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第102号は、「山梨市長等の給与及び旅費条例及び山梨市職員給与条例の一部を改正する条例について」であります。
　人事院の勧告及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み、市議会議員の期末手当、市長等の期末手当及び職員の給与並びに期末手当等を改定するため、条例の一部を改正するものであります。
　なお、議案第101号及び102号につきましては、給与関係の条例改正でありますので、先議でお願いいたします。
　議案第103号は、「山梨市交通・火災災害共済見舞金支払準備基金条例及び山梨市交通・火災災害共済条例の一部を改正する条例について」であります。
　市民の交通安全意識の向上、その他交通安全の推進を図るため、交通・火災災害共済見舞金支払基金を活用するなど、必要な事業を行うことができるよう、条例の一部を改正するものであります。
　議案第104号は、「山梨市児童及び生徒の通学に要する交通費等を補助する条例の一部を改正する条例について」であります。
　補助の公平性等に鑑み、市立中学校に自転車通学する生徒に対する交通費等の補助を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。
　議案第105号は、「山梨市簡易水道条例の一部を改正する条例について」であります。
　水道事業審議会の答申に鑑み、将来に渡り安定したサービスの提供と簡易水道事業の健全な経営を確保するため、水道料金について条例の一部を改正するものであります。
　議案第106号は、「山梨市花かげの郷まきおか「鼓川温泉」設置及び管理条例等の一部を改正する条例について」であります。
　山梨市営温泉経営健全化有識者会議の提言に基づき、受益者負担の原則を踏まえつつ、将来に渡り安定したサービスの提供及び経営の安定化を図るため、市営温泉使用料の統一等、条例の一部を改正するものであります。
　議案第107号は、「山梨市営住宅設置及び管理条例等の一部を改正する条例について」であります。
　市営住宅等の入居手続きにおける連帯保証人要件の緩和を図るとともに、同性パートナー等を親族に準ずる者として入居者資格に追加するため、条例の一部を改正するものであります。
　議案第108号は、「山梨市水道条例の一部を改正する条例について」であります。
　議案第105号同様、水道事業審議会の答申に鑑み、水道料金について条例の一部を改正するものであります。
　議案第109号は、「山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、条例において引用している条項を追加するため、条例の一部を改正するものであります。
　議案第110号は、「山梨市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」であります。
　内閣府令の施行により、国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が改正されたことに伴い、基準を参酌している部分について、条例の一部を改正するものであります。
　議案第111号は、「山梨市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」であります。
　こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の施行により、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、基準を参酌している部分について、条例の一部を改正するものであります。
　議案第112号は、「山梨市空家等対策審議会条例及び山梨市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、放置すれば特定空家になるおそれのある管理不全空家の対策などについて定めるほか、引用している法の条項ずれを改めるため、条例の一部を改正するものであります。
　議案第113号は、「山梨市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　地方自治法の一部改正並びに人事院の勧告及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み、会計年度任用職員の給与等を改定するため、条例の一部を改正するものであります。
　なお、他の自治体の動向等を踏まえ、給与表の改正内容の遡及適用について、現在検討を行っているところであります
　議案第114号は、「令和5年度 山梨市一般会計補正予算（第5号）」であります。
　昨年度債務負担行為を設定し契約締結した山梨市公共施設一括LED化事業において、増額変更契約の必要が生じたため、その増額分について債務負担行為を設定するものであります。
　　なお、事業の実施工程を踏まえ、変更契約について本定例会でご審議していただきたく、先議でお願いいたします。
　議案第115号は、「令和5年度 山梨市一般会計補正予算（第6号）」であります。
　歳入歳出予算にそれぞれ14億2,981万2千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ258億4,588万8千円にするものであります。
　これは、事業の見直し、追加及び人事院の給与に関する勧告等に基づく給与改定などによる補正予算であります。
　

その主なものを申し上げます。

　現在、稼働する内部事務システムのほか、他の事務を加えて包括的に機能するシステムを導入する統合内部情報系システム導入事業費1億450万円、公有地の有効活用を図るため、旧牧丘第三中学校解体工事設計事業432万円余、働く婦人の家別館解体工事設計事業418万円、来年度、4年生の25人学級実施でクラス数が増加となる加納岩、日下部の両小学校の環境整備費として720万円余、山梨市民総合体育館改修事業として、アプローチ部分と敷地内の高木伐採・剪定事業などとして3,812万円余、その他、ふるさと納税事業経費2億5,000万円、ふるさと輝き基金積立金4億円、子ども医療費助成事業3,184万円、障害児支援事業2,610万円、令和4年度ワクチン接種事業の国への返還金2億1,887万円余、クラインガルテン用地調査事業241万円、国の補正予算による事業の前倒しとして市道建設改良事業2,850万円余、県営急傾斜地崩壊対策事業負担金550万円、旧市役所跡地の石碑移転事業407万円などを追加するものであります。

　国の補助額確定に伴う事業費の減額として山梨市駅南地域整備事業1億4,011万円余、都市公園長寿命化事業591万円、アザレアタウン整備推進事業420万円、橋梁長寿命化及び耐震化事業1,180万円余であります。
　また、特定目的基金への積立てとして、障害福祉推進基金へ1億6,440万円、公共施設整備基金へ1億円をそれぞれ積立ていたします。
　繰越明許費の補正につきましては、「統合内部情報系システム導入事業」や「山梨市駅南地域整備事業」ほか8事業の追加と「橋梁長寿命化及び耐震化事業」、「山梨市民総合体育館改修事業」について変更をするものであります。
　議案第116号から議案第121号の特別会計補正予算につきましては、令和5年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）のほか、5つの特別会計補正予算で、主に職員給与費の見直し及び前年度までの事業実績に伴う国等への返還金となっており、特別会計総額を95億5,118万2千円にするものであります。
　議案第122号及び議案第123号の公営企業会計補正予算につきましては主に事業費の見直しにより、山梨市簡易水道事業会計では、資本的収入及び支出を8,250万円減額し、2億551万7千円とし、山梨市下水道事業会計では、収益的収入及び支出を550万円追加し、9億5,741万3千円にするものであります。
　なお最終日に、国の総合経済対策に伴う住民税非課税世帯への給付金事業などの補正予算、山梨市公共施設一括LED化事業の変更契約、人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件、及び山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。