所信表明（令和2年　山梨市議会12月定例会）

令和2年12月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第であります。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

月日の経つのは早いもので、令和2年も残すところ、あと1ヶ月余りとなりました。
改めて、1年を振り返りますと、まず第一は、何と申しましても、世界中を震撼させ、今なお猛威を振るい続けている新型コロナウイルス感染症の感染拡大に尽きます。
中国武漢を中心に新型コロナウイルス感染症の発症が起こり、瞬く間に全世界に広がりを見せ、日本においても本年1月16日に1例目の感染者が確認されて以降、東京をはじめとする都市部を中心に感染者が急増いたしました。
このような状況を受け、政府は新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行うとともに「基本的対処方針」を改定し、国や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含め、国民が一丸となり、新型コロナウイルス感染症対策を強力に推進しているところであります。
しかしながら、感染状況を見ますと、欧米を中心に感染が拡大しており、世界では感染者が5千8百万人を超え、138万人におよぶ死者となっております。
日本国内におきましても、感染者数は累計13万5千人を超え、2,000人を超える尊い命が奪われてきており、現在、第3波とも呼べる新たな感染拡大の波を迎えている状況であります。
一方、山梨県におきましても、冬に差し掛かる今月に入り感染者が急増し、累計で300人を超え、大変憂慮すべき状況となっております。
また、感染症は、経済面にも、甚大な影響をもたらしており、世界経済は、戦後最大ともいうべき危機に直面しております。
日本の経済も、感染拡大の影響により後退を余儀なくされるとともに、先行きが不透明な状況となっております。
消費税増税後の経済回復を支えてきた内需のうち、個人消費はサービス業を中心に、イベントの中止や自粛、外出控えにより、消費者の消費行動が減退している状況となっております。
設備投資においては、感染症拡大以前から中国経済の減速の影響等により横ばい傾向になっておりましたが、感染症による業績の悪化と、先が見えない不確実性が、企業の投資意欲を委縮させる要因ともなってきました。
9月16日に発足した菅内閣では、当面の課題は、コロナショックへの対応や経済活動と感染拡大防止の両立であり、先の見えないウイルスとの戦いの中にあって、国の対策として第3次補正予算が、近々提出されるものと認識しております。
同時に、人口減少・高齢化が進む日本にとって、改めて成長力強化も喫緊の課題となっております。
これまでの成長戦略の実効性を高めつつ、コロナショックを時代の転換期と捉えた「デジタル社会」と「一億総活躍社会」の推進に期待するところであります。

次に、本市の新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対応についてであります。

本市におきましては、感染拡大防止の取り組みとして、3月4日から5月31日まで市内小中学校で一斉休業を実施し、また、市の公共施設等におきましても3月3日から5月31日まで休館・休業の措置を行うとともに、6月の再開以降も、各学校、各施設において、徹底した感染拡大防止に努めるなど、様々な対応をしてまいりました。
これらの対応につきましては、感染症に精通する医療機関、及び区長会、学校関係者、消防、警察等の外部委員により構成された「感染症対策委員会」を5回、庁内会議である「新型コロナウイルス感染症対策本部員会議」を14回開催し、公共施設での感染予防対策や、市民への感染予防に関する知識の普及啓発などを検討し、実施してまいりました。
また、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、市民への感染予防対策や、生活支援対策を講じるとともに、事業者への支援により本市における経済の循環を回復させる取り組みを積極的に行ってまいりました。
これまで、全世帯へのマスクや消毒液等衛生用品の配布、ひっ迫する医療機関や事業者支援、市民の生活応援としての消費喚起商品券配布事業等、4月、6月、7月、9月の補正予算において、市独自の施策を適時に実施しております。
改めまして、今議会へも感染症対策に関する事業予算を上程させていただいております。
今回の対策事業は、ウィズコロナ時代における感染症拡大防止対策及び「新しい生活様式」構築に向けた事業を中心としており、これまでの対策から一歩進んだ取り組みを展開してまいります。
今後も、国の第3次補正予算を注視しつつ、市民の皆様の安全・安心な生活維持と市内経済の好循環を図っていけるよう、全力で取り組んでまいります。

これまで、市民の皆様を始め、市内外の事業者の皆様には、感染予防対策に関する、様々なご協力をいただいているところであります。
しかしながら、県内では、新型コロナウイルス感染症が、ここへ来て明らかな拡大傾向にあり、特に、病院や会社、学校などでクラスターが起きております。
改めて、市民の皆様には、感染予防に留意した生活、及び社会活動の徹底をお願いするものであります。
一方、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、県内では、11月1日から、新型コロナウイルス感染症の相談、検査、及び診療の新たな体制による取り組みが開始されました。
これまでは、新型コロナウイルス感染症が疑われる人の受診先は限られておりましたが、新たな相談・診療体制では、発熱や、かぜの症状がある場合、まず、かかりつけ医などの身近な医療機関に電話相談することで、適切な検査や診療を受けることができる体制となりました。
また、相談先がわからない場合は、県が設置する受診・相談センターが24時間、365日、電話相談を受け付けるようになりました。
山梨市役所の相談センターも、今までどおり継続して設置しておりますので、あわせてご利用ください。
今また、感染拡大が大変懸念されておりますが、市民の皆様が適切な対応を取れるよう支援し、不安解消を図ってまいりたいと考えております。

次に、本市基幹産業の農業についてであります。

梅雨の長雨や豪雨、その後の急激な高温により、桃、ぶどう、最近では、柿などに病害等が多発し、生産量に大きく影響を与えました。
さらに、コロナ禍による観光客の大幅な減少により観光園などの売り上げにも大きな影響が出ております。
農家にとりましては、昨年の桃のせん孔細菌病や昨今の温暖化により、栽培果樹選定の見直しなど、経営に並々ならぬ努力を強いられる中での相次ぐ打撃であり、来年度以降の動向も大変心配されるところであります。
また、今年も、異常気象を原因とする自然災害が全国各地で多発いたしました。
6月から7月、長期間にわたり梅雨前線が本州付近に停滞し、東北地方から西日本にかけて広い範囲で記録的な大雨や日照不足となりました。
特に熊本県では、球磨川で河川の氾濫や堤防の決壊が起き、多くの自治体が浸水被害や土砂崩れに見舞われました。
特に、球磨村にある特別養護老人ホームが浸水し、14人の入所者の尊い命が奪われました。
改めて、ご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧復興を願っております。

本市におきましても、7月21日から25日にかけ集中豪雨があり、牧丘・三富を中心に道路法面や山の斜面の崩落などが起き、土砂、倒木、巨石の落石を引き起こす災害が発生しました。
自然条件に恵まれた本市は、幸いにして大規模な災害に直面することの少ない地域でありますが、日頃から、最悪の状況が発生することを想定した対策を今後も強化していかなければなりません。
その中の一つとして、9月3日には、NPO法人コメリ災害対策センターと「災害時における物資の供給に関する協定」を締結いたしました。
本市において災害が発生、または発生する恐れがある場合に、市からの要請に基づき各種物資の供給を優先して協力いただける協定であります。
これまでも、災害関連では、情報配信、避難所、法律などに関係した13の民間事業者の皆様と協定を結んでまいりましたが、災害時には、これらの協定を有効に活用し、迅速な災害対応につなげていきたいと考えております。

次に、行政の各分野における取組状況などについてであります。

生活の基盤となる道路網の整備や橋梁の架け替えについては、近年、頻発する豪雨や、大型化する台風の他、大規模地震等の自然災害の際に避難経路ともなることから、積極的な要望活動に取り組んでおります。
11月5日には、山梨県知事へ旧畑総38号線の未開通区間である、八幡地区から岩手地区までの事業化、東山梨駅周辺の整備と合わせた、市道小原東・東後屋敷線にかかわる、JR中央本線を跨ぐ跨線橋、県道山梨市停車場線、一ノ蔵山梨線の早期実現、国道140号の拡幅工事と埼玉県側の整備促進、日川橋と岩手橋の架け替え事業等に関する要望活動を行ってまいりました。
11月10日には、安全・安心の道づくりを求める全国大会に出席いたしました。
大会においては、長期的、安定的な道路の整備と管理が進められるよう新たな財源の創設の他、令和3年度道路関係予算の所要額の満額確保、及び地域経済の下支え効果が確実な公共事業を含む補正予算を早期に編成することが満場一致で決議されました。
大会終了後、私を含む7市町村長で県関係の国会議員に要望書を手渡し、本県道路関係事業の推進と予算確保へのご協力をお願いしてまいりました。
また、11月16日には、市独自の要望活動として、山梨市駅南地域整備事業と関連街路等の整備が確実に実施できることと、南反保地域の整備に伴う調査事業費の予算確保について、県選出の国会議員である、堀内詔子衆議院議員に同行をいただき、国土交通省 榊都市局長の他、官房技術審議官、街路交通施設課長、都市計画課長、市街地整備課長の5名と面会し、本市の実情を説明するなかで、事業の推進と令和3年度当初予算における格段の配慮を、強く要望してまいりました。
今後も国の動向を注視し、積極的かつ計画的に事業進捗を図るよう努めてまいりたいと考えております。

次に、地域懇話会についてであります。

本市では、開かれた市政運営を行うため、市民の皆様から幅広く意見をお聞きし、今後のまちづくりにつなげるため、毎年「市長と市民のふれあいトーク」を開催してきました。
しかしながら、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くの市民の皆様に参加いただくことが困難であることから、地域を代表する区長会の地区会長、並びに理事に参加を限定し「地域懇話会」として開催してきました。
11月6日には、牧丘・三富地域、9日には山梨北地域、12日には山梨南地域を対象に行い、貴重なご意見、ご提言、ご要望をいただいたところであります。
また、それぞれ開催日には、地域の市議会議員の皆様にも参加していただき、地域課題を共有したところであります。
提言、要望につきましては整理し、可能なものは出来るだけ早く実施し、検討が必要なものは早急に検討を進め、実施の可否などをお知らせしてまいります。

次に、観光イベント等観光推進事業についてであります。

コロナ禍において、今年の観光イベントはその殆どが中止を余儀なくされました。
また、毎年、1月1日に、市民の皆様と共に初日の出を観賞し、皆様のご多幸と、実りある1年を祈願する「ハッピー初日の出」の開催につきましても、来場者の安全確保が難しいことなどから、中止の決定をさせていただきました。
市外の方々に本市を訪れていただき、自然景観や山岳の観光を楽しんでいただいたり、市特産の果実をご賞味いただいたりする機会がなくなったことは、大変残念であります。
本市では、来年度に向け、新しい日常に対応した、新しい形での開催も含め、イベント内容については再検討してまいります。
一方、観光推進の新たな動きといたしまして、現在、全国的に人気のある「鬼滅の刃」などに代表される、アニメ―ション作品由来の地を探訪する旅行形態が注目されております。
こうした中、10月から、ある街に住む少年・少女のひと夏の物語を描いたアニメーション作品「神様になった日」が、全国でテレビ放映されており、この作品の主人公が、「鬼滅の刃」の主人公と同一の声優が努めていることからも話題となっております。
放映開始後、全国の視聴者の方々から作品の舞台が山梨市ではないかとの問い合わせが多数あったことから、制作会社に確認したところ、主人公の住む街が山梨市であることが分かり、市の働きかけにより、この度、公表の運びとなりました。
作品の中では、万力公園をはじめ、様々な本市の風景が美しい映像で描かれております。
市では、11月22日から、制作会社と協力し、市内で二次元コードを使ったキャンペーンを開始いたしました。
作品も終盤を迎える中で、今後も、多くのファンの皆様にコロナ禍の中、安心して山梨市を来訪していただけるよう、制作会社とのコラボレーション企画を検討してまいります。

次に、令和3年消防出初式、及び令和3年成人式の開催についてであります。

令和3年消防出初式は、年明けの1月10日の午前中に山梨北中学校で、規模を縮小しての開催を予定しております。
また、成人式につきましても、十分な新型コロナウイルス感染症対策を行う中で、1月10日午後から市民会館で開催し、356人の成人を祝う予定であります。
しかしながら、ここに来て新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進んでいることから、両式典ともに、開催が危惧されております。
今後も動向を注視し、感染症対策委員会のご意見をいただく中で、的確な判断をしてまいります。

次に、当面する主要課題等について説明させていただきます。

まず、来年度の予算編成についてであります。

現下、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、様々な分野に及んでおり、これまで経験したことのない国難というべき緊急事態に直面しているところであります。
このような中、国においては、決してデフレに戻さないという強い決意のもと、新型コロナウイルス感染症の感染対策と経済活動を両立し、雇用の確保、事業継続を通じて国民生活を守り抜くという方針が、「経済財政運営と改革の基本方針2020」において示されております。
しかしながら、来年度の本市の経済情勢を予測すると、市税を中心とした自主財源の落ち込みが見込まれ、加えて国税の落ち込みによる影響も予想されることから、極めて厳しいものと想定しているところであります。
このような状況を十分に踏まえ、来年度の予算編成にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底した取り組みを行いつつ、ポストコロナ時代を意識したうえで、私の政策方針である“7つの政策ビジョン”実現に向けた事業の構築を指示したところであります。
具体的には、例年より限られた財源を意識し、経常経費を含めた既存事業の徹底した見直しを行う中で、最小の経費で最大の効果がもたらされるよう選択と集中による予算の編成を行っていく考えであります。

次に、中期財政見通しについてであります。

中期的な本市の財政状況を推計し、第2次山梨市まちづくり総合計画の将来像、「誇れる日本を、ここ山梨市から」を実現させるためにも、本市の財政規模に見合った財政の計画的な見通しを立てることが重要であると考えております。
しかしながら、現状のコロナ禍においては、国における来年度の地方財政スキームが示されておらず、来年度以降の地方財政の計画が見通せない状況となっております。
また、本市一般財源の根幹となる市税や地方交付税等、歳入側の極めて厳しい状況を鑑みますと、事業実施年度の平準化と計画の再編が急務であると考えております。
このため、全ての実施計画を見直し、特定財源の確保や事業の平準化等を検討したうえで、概ね5年間の中期的な財政見通しを、改めて12月末にお示しする考えであります。

次に、令和3年度機構改革についてであります。

本市では、平成31年4月に大規模な組織の見直しを行い、スリムで効率的な組織の再編を行ったところでありますが、1年半が経過する中で社会情勢の変化やコロナ禍による影響など、業務を通じて様々な課題も出てきているところであります。
このため、各課における課題等を総点検し、業務の平準化、市民ニーズにあった的確な業務のあり方に関してこれまで検討を行ってまいりました。
検討の結果、多様な市民ニーズに応えるとともに、更なる業務の効率化と体制の強化を図ることを目的に、地域資源開発課と学校教育課の事務の分掌を見直すとともに、それぞれ課内における担当を再編することといたしました。
今後、配置する職員数を含めた調整を行い、効果的な再編となるよう努めてまいります。

次に、山梨市行政デジタル化推進プロジェクトチームの設置についてであります。

政府は、コロナ禍で明らかとなった電子化の遅れに対応するため、「デジタル庁」創設に向けた専門家会議を立ち上げ、官・民連携して検討を進めているところであります。
特に、Society()5.0と呼ばれる超スマート社会に即した行政システムの変革やポストコロナを意識した様々な分野のデジタル化に向けて、国は、先頭に立ち、スピード感を持って推し進めることとしており、県においても若手職員によるプロジェクトチームを設置したとのことであります。
このように、自治体を取り巻くデジタル化の急速な流れに対応するためには、所管する担当課の枠を超えて、様々な業務の中で、直接、情報通信技術に触れている職員間での相互研鑽が重要であると考えます。
そのため、市職員の中から、特に情報通信技術に精通した若手職員10名を選抜し、プロジェクトチームを設置したところであります。
今後、スマート自治体への取り組みや、デジタル化による業務改善等()について行う調査・研究の成果が、本市のデジタルトランスフォーメーション推進の一助となることを期待しているところであります。

次に、山梨市公共施設等総合管理計画・個別施設計画についてであります。

本市が所有し管理している公共施設の、将来的な活用の方向性を示す考え方の指針として、山梨市公共施設等総合管理計画を平成29年3月に策定しております。
この計画を受け、更に個々の施設の維持管理や更新等に関する考え方を示す個別施設計画である、「（仮称）山梨市公共施設マネジメント計画」の策定に向け、鋭意取り組んでいるところであります。
本市が管理する公共施設の約7割が、建築後30年以上が経過しており、市民の皆様が必要とする行政サービスを維持していくためにも、個々の施設のあり方について、熟慮していかなければならないものと考えております。
特に、人口減少社会が急速に進み、財政状況も厳しさを増す中、施設のあり方については、これまでの概念にとらわれない柔軟な発想と、総量を意識した施設運営が求められております。
現在、策定に向けた取り組みとして、広報誌に特集を連載し、市民の皆様と公共施設に関する考え方を共有するとともに、地域の皆さんとの意見交換会も行っているところであります。
この計画は、30年先の山梨市を展望した施設計画となることから、今を生きる私たちのためだけではなく、将来、本市を担っていく子どもたちのためにも、施設のあり方を十分に検討し、策定を行ってまいりたいと考えております。

次に、「IoTを活用した福祉分野への事業拡大について」であります。

本市ではこれまで、NTT東日本と連携し、農業分野でのIoT活用によるスマート農業の実践を起点に、LPWAを活用したまちづくりを進めてまいりました。
このたび、このIoTを活用した事業を福祉分野に拡大し、高齢者の居場所確認や見守りに係る実証を開始することといたしました。
遠方で暮らす親族らが、本市に在住する高齢者家族の外出状況や居室内の状況を、メールなどで把握できる仕組みであり、少子高齢化などによる課題を解決する手段の一つになり得るものであると考えております。
この基盤を最大限活用しながら、地域版スマートシティとしての取り組み実証を展開し、地域課題の解決に寄与してまいりたいと考えております。

次に、マイナンバーカードの健康保険証一体化についてであります。

現在、マイナンバーカードによるマイナポイント取得促進に努めておりますが、来年3月以降は、順次、医療機関や薬局において、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能になる予定であります。
これは、マイナンバーカードを提示することで加入保険の資格確認が可能となり、病院を受診する際の利便性に寄与するものであります。
本市では、すでに、市民課国保年金担当の窓口と東館入口のマイキーID設定支援窓口において、健康保険証への紐づけの事前登録ができる体制を整備しており、ひとりでも多くの市民の皆様のカード取得と健康保険証としての利用を推進してまいりたいと考えております。
また、現在、各医療機関でオンライン化の導入準備が始まっているところでありますが、先般、総務省より、全国の公立病院に対し、導入に向けた積極的な体制整備への協力要請がありました。
これを受け、市立牧丘病院におきましても、国が示すスケジュールに従い、準備を進め来年3月の運用に向け、万全を期してまいりたいと考えております。
なお、導入に伴う既存システム改修費用に係わる補正予算につきまして、今定例会に上程させていただいております。
今後、国のデジタル庁における自治体システムの標準化や、デジタル化に対応できる変革が進められることにより、マイナンバーカードの利用価値が増えていくことが予想されます。
このことにより、マイナンバーカードの申請がさらに増えると、市民課窓口の混雑も懸念されることから、窓口対応につきましては、来庁者の皆様に不便をおかけしないような体制を整えてまいります。

次に、「山梨市障害者計画」、「山梨市障害福祉計画」及び「山梨市障害児福祉計画」についてであります。

障害者基本法に基づく「山梨市障害者計画」は、第2期計画の計画期間が令和2年度末で終了となるため、この間の制度や経済社会情勢の変化に合わせ、現在、第3期計画を策定中であります。
本計画は、障害者を取り巻く環境の変化や課題に対応するとともに、障害を抱える人も、そうでない人も、全ての市民が互いに人格と個性を尊重し、自立しながら暮らし、安心して生きがいを持てる「地域共生社会」の実現に向けて、生活環境の整備、保健・医療の推進、教育、就労等の支援を含めた幅広い分野の施策に取り組むための指針となるもので、令和3年度から令和8年度までが計画期間となります。
また「障害者計画」とともに、障害者総合支援法に基づき、具体的な障害福祉施策の成果目標を定める「山梨市障害福祉計画」及び「山梨市障害児福祉計画」も併せて策定中であります。
これらの計画につきましては、12月までに素案を作成し、来年1月にはパブリックコメントを実施し、令和2年度末までに策定を終える予定であります。

次に、山梨市高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画についてであります。

現在、市の高齢者施策を総合的に計画・推進するとともに介護保険事業の円滑な実施を図るため、令和3年度から令和5年度を計画期間とする「山梨市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画」の策定作業を行っております。
策定にあたっては、高齢者の意識や生活の実態、ニーズ等の把握をするために、一般高齢者、要支援認定者、総合事業利用者の方々にアンケート調査を実施するとともに、医療、福祉、介護関係者等で構成する「山梨市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定懇話会」を設置し計画に対する意見、要望をいただく中で策定しております。
12月までに骨子案を作成し、来年1月にはパブリックコメントを実施し、令和2年度末までに策定を終えてまいります。
なお、第8期の介護保険料の設定にあたりましては、良質な介護サービスの提供を継続しつつ、保険料の引き下げに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、山梨市駅前土地区画整理事業についてであります。

本市の土地区画整理事業として初めて実施された、「山梨市駅前土地区画整理事業」が、平成5年の事業計画決定以来、約27年の歳月を費やし、本年1月の換地処分の公告をもって完成いたしました。
この一大事業を完成することができましたのも、ひとえに地権者の皆様、地元の上神内川4区の皆様、区画整理審議会や関係者の皆様のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
そこで、事業完成を記念いたしまして、12月4日に駅前広場にて竣功式を行います。
竣功式では、地権者でありました「故 吉岡()茂()貴() 様」から寄贈されました「記念碑」の除幕等を行い、完成を祝う予定であります。
本市では今後も、この駅前整備を山梨市の中核として、「誰もが安全で安心なくらしができるまちづくり」を積極的に推進してまいります。

次に、山梨市駅南北自由通路についてであります。

平成28年度より、JR東日本八王子支社との施行協定を基に整備を進め、本年3月から山梨市駅南北自由通路北口側及び橋上駅舎をご利用いただいております。
南口につきましては、周辺の電線共同溝・道路・水道等の工事や、駅利用者の安全を確保するための仮設工事を施工しておりましたが、この度、各工事の終了の目途がつきましたので、来年2月12日から歩行者のみの供用を開始いたします。
なお、南口側において、車両での送迎が可能になるのは、県道から南口広場までのアクセス道路が完成する令和4年春となる見込みであります。
引き続き地域住民の皆様や駅利用者の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

次に、「小原スポーツ広場日除けシェルター設置工事」についてであります。

以前から多くの利用者の皆様の要望をいただいておりました小原スポーツ広場の日除けシェルター設置につきましては、このほど工事の発注を行い、12月初めから来年1月の予定で施工をしてまいります。
工事の期間中、利用者の安全確保の観点から施設利用ができなくなり、ご不便をおかけいたしますが、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

次に、「川浦口留番所災害復旧工事」についてであります。

三富川浦地区にあり、市指定の史跡である「川浦口留番所」につきましては、今年7月の集中豪雨の際、裏山の一部が崩れ土砂が流入し、建物の壁などが壊れる被害がありました。
崩落土砂の撤去や裏山の法面の応急処置を直後に実施するとともに、この史跡の復旧方法について検討を行なってまいりました。
このほど、復旧方法が整いましたので、今定例会に補正予算を上程し、修繕工事を行おうとするものであります。
財源には、市有建物の保険金を充て、年度内に修繕を完了してまいります。

次に「令和3年度山梨市下水道使用料金の改定について」であります。

令和3年度の下水道使用料金の改定につきまして、本年度、下水道事業審議会へ諮問いたしました。
審議の結果、「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下において、市民生活、及び企業活動等に更なる負担を求める時期ではないと判断し、令和3年度に実施する予定であった下水道使用料金の改定は見送り、改めて令和3年度に下水道事業審議会を開催し、改定額と改定時期について審議する。」との答申をいただきました。
この答申を受け、市としましては、令和3年度の料金改定を見送り、来年度改めて、料金改定について検討することといたしました。
また、下水道事業を進めるにあたり、経営の安定化を念頭に、水洗化率及び有収率の向上を積極的に図るよう、併せて提言がありました。
今後も、更なる経費の削減と収入の確保により、下水道事業の適正な運営に努めてまいります。

次に「浄化槽市町村整備推進事業」について であります。

浄化槽市町村整備推進事業は、「山梨市循環型社会形成推進地域計画」に基づき、水質保全の観点から、汲み取り及び単独浄化槽を、合併浄化槽へ転換することを目的として、使用者から負担金をいただき、市が浄化槽設置を行うものであります。
事業開始から現在まで、広報、CATVなどで事業推進を図って参りましたが、近年の活用事例を見ると、使用中の浄化槽の故障によるもの、住居の新築・改築によるものが主であり、本来の目的である単独浄化槽から合併浄化槽への転換については、経済的な負担等もあり、進んでいない状況であります。
このため、令和4年度以降は、浄化槽市町村整備推進事業を継続せず、牧丘地域においても、個人浄化槽設置推進事業の補助対象エリアとして統一することで水質保全を図ってまいります。

次に、今議会に提案しようとする議案は、専決関係1件、条例関係4件、予算関係5件、指定管理者関係6件及びその他1件の計17件であります。

議案第89号は、「山梨市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について」専決処分の承認を求めるものであります。
「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」の一部が改正され、法律の条ずれにより関係省令の名称を改正したものであります。

議案第90号は、「山梨市長等の給与及び旅費条例及び山梨市職員給与条例の一部を改正する条例について」であります。
人事院の勧告及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み、市長、副市長及び教育長、並びに職員の期末手当の支給率を勧告と同様に引き下げるため、改正しようとするものであります。
なお、給与関係の条例でありますので、先議でお願いいたします。

議案第91号は、「山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」であります。
個人所得課税の見直しに伴い、「国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令」が施行されることから、国民健康保険税の軽減判定所得基準の見直しを行うため、改正しようとするものであります。

議案第92号は、「山梨市税外収入督促及び滞納処分に関する条例等の一部を改正する条例について」であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」の施行により、租税特別措置法が改正され、延滞金の割合の名称が「特例基準割合」から「延滞金特例基準割合」に改められたことから、所要の改正をしようとするものであります。

議案第93号は、「山梨市農業担い手支援資金貸付条例を廃止する条例について」であります。
本制度による農業者等への資金の貸付については、平成24年を最後に利用実績がなく、近年は民間金融機関等の有利な貸付制度が複数あることから、条例を廃止しようとするものであります。

議案第94号は、「令和2年度山梨市一般会計補正予算（第5号）」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ10億7,970万7千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ248億1,394万4千円にするものであります。
これは、新型コロナウイルス感染症対策に関連した必要な事業の追加と、総務費、福祉費及び、ふるさと輝き基金積立金に関連する事業の追加によるものであります。

主なものを申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、JAフルーツ山梨・加納岩中央共撰所の空調設備整備事業1,822万円余、中学校屋外トイレ改築事業4,840万円余、市立保育園エアコン設置事業1,674万円余、牧丘地区多目的集会施設エアコン設置事業413万円余、三富支所トイレ改修事業550万円、三富基幹集落センタートイレ改修、及びエアコン設置等事業1,535万円、つつじ幼稚園トイレ改修事業51万円余、市内小中学校給食配膳室エアコン設置事業772万円余、市立図書館図書除菌機購入費113万円、学校図書館蔵書管理システム整備事業266万円余、市立産婦人科医院換気設備設置事業85万円余、避難所用衛生用品備蓄事業300万円などであります。
その他事業の追加としましては、ふるさと納税寄附金額の増加に伴う返礼品等の費用として1億5,703万円余、ふるさと輝き基金への積立金として6億円、障害児・障害者の施設利用、介護給付利用者の増加に伴う扶助費として1億2,270万円余、モモのせん孔細菌病防除対策支援事業1,731万円余、などであります。
なお、今回の補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6億9,180万円余を、対象となるすべての事業費に充当し、財源の更正を行っております。

繰越明許費補正の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策事業の施設整備事業の一部について設定するものであります。

債務負担行為補正の追加につきましては、令和2年度末に契約期限となる市立児童センター、及び営農指導拠点施設の指定管理料について設定するものであります。

地方債補正につきましては、既発債の利率見直しにおける借換()債の地方債を設定するものであります。

議案第95号は、「令和2年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ208万8千円を追加し、総額42億3,978万5千円にするものであります。
これは、国保保険給付費特別交付金における特定健診負担金等の精算によるものであります。

議案第96号は、「令和2年度山梨市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ172万9千円を追加し、総額5億1,837万9千円にするものであります。
これは、人間ドック委託料の増額及び税制改正に伴うシステム改修等業務委託の追加によるものであります。

議案第97号は、「令和2年度山梨市介護保険特別会計補正予算（第2号）」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ7,977万9千円を追加し、総額43億1,495万円にするものであります。
これは、介護報酬改定に伴うシステム改修業務委託及び令和元年度介護保険事業の精算による国県支出金の返還によるものであります。

議案第98号は、「令和2年度山梨市下水道事業会計補正予算（第1号）」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ1億1,400万円を追加し、総額11億6,660万9千円にするものであります。
これは、過去に借り入れた地方債の借り換えに伴い、下水道事業債償還元金を追加するものであります。

議案第99号は、「山梨市道の路線廃止について」であります。
現況の利用状況から、一般交通の用に供する必要がなくなった路線を廃止するため、道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第100号から議案第105号までは、「指定管理者の指定について」であります。
「山梨市立加納岩児童センター、日下部児童センター及び山梨児童センター」、「山梨市立牧丘病院」、「山梨市総合営農指導拠点施設」、「山梨市集荷所兼多目的集会施設」及び「山梨市徳和地区集落多目的集会施設」については、現在の指定管理者を候補者として、引き続き選定し、「山梨市デイサービスセンター」は、新たに「株式会社やさしい手甲府」を候補者として選定したので、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

なお、「市立小中学校情報機器（一人一台端末）購入契約について」、並びに「人権擁護委員の候補者の推薦について意見を求める件」を、追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。