所信表明（令和5年　山梨市議会6月定例会）

　令和5年6月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をいただきますことに、厚く感謝申し上げます。
　提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
　まず、ゴールデンウィークの最中、5月5日に石川県能登地方を震源とする最大震度6強の地震とその後に起きている余震によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りすると共に、甚大な被害に見舞われた方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
　被災地の一日も早い復旧と復興を、心から願うばかりであります。
　5月11日には千葉県南部において震度5強の揺れやその後も北海道、鹿児島県など全国各地で同規模の群発地震が続いており、改めて我が国が「地震列島」であることを認識し、日ごろからの防災強化を、心に誓ったところであります。
　さて、今年の春は天候にも恵まれ、本市の基幹産業であります果樹栽培におきましては、例年よりも早く花芽が開花し、「猫の手も借りたい」と思うほど繁忙期になってまいりました。
　このような中、市内において5月11日に一部地域で“降雹”が確認されたところであります。
　過去に発生した雹による被害の経験を踏まえ、農家の皆さんのご苦労が報われるよう、降雹の対応につきましては、JAフルーツ山梨とともに万全の対策を講じてまいる考えであります。
　また、過日の新聞報道で高級ブドウ品種「シャインマスカット」の未開花症が、全国各地で発生しているとの記事の掲載がありました。
　発生原因につきましては、農業・食品産業技術総合研究機構において調査しておりますが、今のところ原因はわかっていないとのことであります。

　シャインマスカットは、本市の特産果実であり、本市のブドウを代表する品種でありますので、関係機関とも連携し、原因の究明をする中において、しっかりと防除策を講じてまいりたいと考えております。
　本年も、実り多き年となりますよう心より願っております。
　本年は、統一地方選挙の年となり、山梨県議会議員通常選挙をはじめ、全国各地で首長や議員を決める選挙が執行されました。
　4月9日執行の山梨県議会議員通常選挙では、本県全体の投票率が、過去最低の47.24%となり、更に県都の甲府市選挙区では無投票になるなど、地方選挙のあり方が問われる選挙になったと強く感じたところであります。
　このような中、地方議会の役割を明確化し、地方議会活性化に向けた取組みを後押しすることを目的に、改正地方自治法が、本年4月26日参議院本会議で可決・成立したところであります。
　人口減少に伴う様々な課題や、コロナ禍による生活様式の変化は、現代社会に大きな影響を及ぼしており、政治の世界においても例外ではありません。
　特に、人口減少が著しく進行している小さな自治体では、議員のなり手そのものが不足し、地方議会の崩壊が叫ばれております。
　このような状況を踏まえ、改正法では、多様な人材の議会への参画や地方議会の法的な位置づけを明確にすることで、「なり手不足」が叫ばれている地方議会の、多種多様な議会活動と活性化を促すものであります。
　行政と議会が両輪となってこそ、住民福祉の向上が図られるものと考えており、今般の改正法が、議会のより一層の活性化に繋がることを期待するものであります。
　また、本年は、2年に1度の「区長会」の改編の年となります。

　5月15日には、今年度第1回目となる区長会総会が行われ、新たな区長会組織の役員が承認されたところであります。
　地域コミュニティの中心となります区長の皆さんには、地域住民と市との橋渡し役としてご苦労いただいておりますが、行政といたしましても区長の皆さんの負担軽減を図りながら、地域の活性化に向けて取組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　次に、主なイベントについてであります。
　新緑とともに観光シーズンの幕開けを迎え、さらにはアズマシャクナゲが見ごろになりました4月29日に、「西沢渓谷山開き」と「山岳指導所の開所式」、並びに西沢渓谷をはじめとする秩父山塊の魅力を、世に広く知らしめた登山家の田部重治氏の功績をしのんだ「第6回田部祭」も開催したところであります。
　西沢渓谷を訪れる多くの登山者や観光客が、安全に、そして快適に美しい渓谷美を堪能していただけるよう、引き続き、登山道の安全対策の万全を図り、本市の山岳観光を積極的にPRしてまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の分類が2類から5類に移行したことに伴うイベント等の再開についてであります。
　イベント開催に係る基準等が変更となったことを踏まえ、今月9日から11日までの3日間で予定しております「第28回万葉のうたまつりとホタル観賞会」につきましては、4年ぶりに完全復活した形での開催にむけて準備を進めております。
　今回は、メインステージをこれまでの噴水広場から子どもの広場に変更し、更に飲食店街を動物広場からメインステージまでの園路に移すなど、万葉の森全体を活用したイベントに変更して実施することといたします。
　その後、8月20日に「笛吹川源流まつり」、9月17日には「巨峰の丘 マラソン大会」など、本市のビックイベントを通常開催で行う予定であります。
　新型コロナが収束に向かう中、これまで実施を見送っておりました観光イベント等を、観光協会や関係機関とも連携し、これまで以上に活況が得られるよう、しっかり取り組んでまいります。
　次に、「第64回笛吹川県下納涼花火大会について」であります。
　令和4年度の「笛吹川県下納涼花火大会」につきましては、実行委員会が10月15日への延期を判断し、初めて秋の開催となりました。
　今年度は、真夏を彩る、山梨県下で最初の花火大会として、7月22日に開催することとしております。
　これまで、自粛しておりました花火大会の実施内容につきましても、なるべくコロナ前に近づけるよう、万全の対策を講じて、開催したいと考えております。
　また、これと併せて行っております、山梨市中小企業労務改善協議会主催の「盆踊り」も、今年度は開催することとしております。
　真夏のひと時、多くの皆さんが楽しめる大会となるよう関係機関と連携し、取組んでまいります。
　次に、「首都圏山梨市県人会総会の開催について」であります。
　本市出身者や本市にゆかりのある皆さんと、山梨市民がともにお互いの情報を交換し、交流を図ることで、本市の更なる発展に寄与することを目的として、令和2年2月29日に「首都圏山梨市県人会」が設立されております。
　これまでの間、コロナ禍の状況に配慮し、積極的な交流を控えておりましたが、5類に移行したことにより、本年7月22日にフルーツパーク 富士屋ホテルにおきまして、3年ぶりとなる総会と懇親会を開催することとなりました。

　今回は、久しぶりの帰郷となる方もおいでになると伺っておりますので、東京発着のバスツアーも企画し、有意義なひと時となりますよう、計画しているところであります。
　次に、「世界農業遺産認定証授与式への参加について」であります。
　昨年7月18日に認定されました世界農業遺産の認定証授与式が、5月22日に国際連合食糧農業機関（FAO）主催のもと、イタリア・ローマにおいて挙行され、この栄誉ある式典に、私ども峡東3市の首長が参加してまいりました。
　峡東地域の伝統ある果樹栽培が、世界に評価されたことにつきまして、改めて先人達のご労苦に対して感謝するとともに、今を生きる私たちが、この地域の景観を含めた果樹栽培を後世に受け継いでいかなければならないと強い決意を抱いたところであります。

　次に、「第3回全国桃サミットinやまなしの開催について」であります。
　日本桃産地協議会の主催による「第3回全国桃サミットinやまなし」が、本年7月6日から7日の2日間、フルーツパーク富士屋ホテルをメイン会場として開催されます。
　これは、全国の桃の産地が相互に連携して、 桃の消費拡大や海外輸出の調査・研究を目的に行われているものであります。
　今回は、特に米国産桃の輸入解禁要請があったことを受け、これらに対応するための情報収集や課題等の意見交換を行い、一致結束して取組んでいくこととしております。
　米国産桃の輸入問題に関しましては、本市を含めた全国の桃産地に共通する課題でありますので、今回のサミットが有益なものとなるよう、ホスト市として鋭意取組んでまいります。
　次に、当面する本市の主要課題等についてであります。
　まず、「連携中枢都市圏の形成について」であります。
　地方自治法に基づく「連携協約」をフレームとした「連携中枢都市圏」の形成につきましては、甲府市を中心とした、本市を含む10の市町において、本年2月に協約の締結を行ったところであります。
　これは、圏域の中核となる甲府市と近隣自治体が連携し、「経済成長のけん引」、「高い次元の都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能のサービス向上」を図ろうとする取組みとなっております。
　既に、広域観光をはじめとする13の分科会を立ちあげ、消費生活相談等に係る広域的な利用が可能になるなど、市民の皆さんに対しまして新たな行政サービスが受けられる環境づくりを行っているところであります。
　今後も、持続可能な圏域づくりを目指す「連携中枢都市圏」の各施策を推進することで市民の皆さんが求める、より多くの行政サービスの恩恵が享受できるよう、積極的に取組んでいく考えであります。
　次に、「自治体DXの推進について」であります。
　国におきましては、昨年末に、これまでの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を変更し、新たに「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定したところであります。
　社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、地方の活力を生む原動力として、デジタルの活用を国は強力に進めようとしており、デジタルを新しい付加価値を生み出す源泉と位置付けております。
　特に、G7 先進7か国首脳会議でも議題となった、チャットGPTを代表とする「対話型生成AI」などの技術革新は目覚ましいものがあります。

　これらは、行政事務の効率化に繋がる可能性があるのと同時に、個人情報の漏洩や著作権の侵害の恐れがあることなどが指摘されておりますので、使用方法の研究やルールづくりに関しまして、様々なリスクをも想定する中で、庁内専門チームを編成して取組んでいるところであります。
　次に、「マイナンバーカードについて」であります。
　デジタル社会のパスポートとして位置付けられております「マイナンバーカード」につきましては、本市の4月末時点の申請率が、全国平均、県平均を上回る80.66％になったところであります。
　関係法令の改正も進み、マイナンバーカードを利用した多岐にわたる行政サービスの提供が始まる中、全国的にはコンビニ交付における誤交付やマイナ保険証が他人のものと紐づけられていたケースなどが確認されております。
　現状において本市では、こうした事例は発生しておりませんが、デジタル化を進める上で、マイナンバーカードは重要なツールとなりますので、本市といたしましても、個人情報の保護に関しまして、徹底した対応を行ってまいります。
　次に、「災害協定について」であります。
　本市ではこれまでも、地方公共団体や民間団体と、災害時に関する様々な協定書の取り交わしを行ってまいりましたが、この度、JAフルーツ山梨と、新たな協定の締結を行ったところであります。
　この協定では、本市において地震などの災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で、市民に物資を配給する必要が生じた際、迅速で効果的な体制が取れるよう、JAが保有する共選所などを配給拠点として利用することなどを盛り込んだものとなっております。
 　大規模災害時には、大量の支援物資が搬入されることとなりますが、共選所は、これら物資の保管と運搬に最も効果的な施設であることから、今回の協定締結が本市の防災体制の更なる強化につながったものと考えております。
　次に、「森林整備協定と包括連携協定について」であります。
　「ライオン山梨の森」として、ライオン株式会社、峡東森林組合、及び公益財団法人オイスカと本市との間で締結しております森林整備協定に関しまして、この度、第5期協定として4月13日に内容を更新して締結いたしました。
　今回は、これまでの整備面積の約10倍までに大幅拡大し、29,671平方メートルもの面積を整備するとともに、年間100万円のご寄付もいただける内容となっております。
　包括連携協定につきましては、2つの民間事業者と締結することができました。
　一つ目といたしまして、3月15日に締結した株式会社クスリのサンロードとの包括連携協定であります。
　本協定では、地域の活性化、防災支援、健康増進等の実現に向け、災害時における食料品や子ども向けの生活必需品の提供、栄養管理専門官の派遣などを行っていただける内容になっております。
　また、コロナ対策といたしまして、ワクチン接種促進活動や医療品提供体制の構築に加え、若者育成の観点から小・中・高校生などを対象に職場体験学習なども積極的に行っていただけることとなりました。
　更に、企業版ふるさと納税による100万円のご寄付もいただいたところであります。
　二つ目としまして、去る5月18日に、本市の安全・安心なまちづくりと市民サービスの向上を目指し、大塚製薬株式会社との間で包括連携協定を締結したしました。
　この協定では、本市と相互連携を行い、市民の健康増進や防災支援など、民間事業者が持つ知見を生かした取組みを推進することを目的としております。
　具体的には、健康教室への講師の派遣や、市民の健康づくり、介護予防に関する取組み、災害時における市民の健康保持などで包括連携することとしております。
　特に、この協定では、改正気候変動適応法の成立を受け、今後、地方公共団体に対策が求められる“熱中症”に関する支援を盛り込んだことに大きな特徴があります。
　今年度の取組みといたしまして、先ずは熱中症対策のアンバサダーの養成と熱中症対策に関する市民への啓発と対策の普及を促進していきたいと考えております。
　次に、「感染症法上の分類が5類へと移行したことに伴う、各種感染症対策の変更点について」であります。
　季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられたことにより、緊急事態宣言を含む行動制限の措置がなくなり、多くの事が一律的な要請から個人の判断等に委ねられることになったところであります。
　このうち、ワクチン接種につきましては、来年3月まで、引き続き公費負担となり、高齢者、重症化リスクの高い方、及び医療施設従事者が年2回の接種、それ以外の方が秋冬の1回接種とする方針が示されたところであります。
　また、感染者の状況把握につきましても、これまでは、全ての患者情報を集める「全数把握」を行っておりましたが、今後は、全国約5，000の医療機関からの報告を受ける「定点把握」に変更されるため、季節性インフルエンザ同様に定期的な公表となります。
　なお、山梨県独自の認証制度として行っておりました「やまなしグリーンゾーン認証制度」は、これをもって終了となりますが、新たな登録制度へ移行するとしております。
　次に、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策事業について」であります。
　国は、昨年度の第2次補正予算において積み増しした予備費と追加した今年度予算で、引き続きコロナ対策及び原油価格高騰等への支援策を講じるための臨時交付金を配分することとしております。
　これらの対策につきましては、昨年度までと同様に、国からの要請に基づき実施するものや、それぞれの地域の状況を鑑み、各自治体が自らの判断で対策を講じるものなど、適時、的確な対応が講じられるよう国が財源措置することとしております。
　これにより、本市におきましても、実情を踏まえた対策を講じて参ります。
　まず、国からの要請に基づき実施いたします「各給付金給付事業について」であります。
　令和4年度にも行いました、低所得の世帯に対する価格高騰等支援事業を実施いたします。
　これは、住民税が非課税の世帯に対し、1世帯当たり3万円を給付するものであります。
　新規の給付金給付事業としましては、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 給付事業」を実施いたします。
　これは、低所得のひとり親世帯やその他低所得の子育て世帯の児童1人当たり5万円を給付するものであります。
　また、子育て世帯への給付金給付事業につきましては、県も対象児童1人当たり5万円を上乗せすることから、合計10万円の給付金の給付となります。
　これらは、一日も早い対応が求められておりましたので、本市では、本年4月に専決処分として予算を編成し、すでにプッシュ型給付分については給付を済ませたところであります。
　引き続き、その他の世帯からの申請受付を本日より開始しております。
　次に、市独自の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援 地方交付金を活用した事業について」であります。
　今定例会の補正予算として上程しております追加予算のうち、物価高騰に対応する事業に関しましては、3つの対策を講じていきたいと考えております。
　一つ目は、「医療機関への物価高騰対策支援金給付事業」であります。
　コロナ禍における感染症防止対策を徹底したうえでの医業の継続と今般の電力、燃料価格の急激な高騰によるランニングコストの上昇は、医業を継続する上で、大きな足かせになっております。
　そのため、市では市民の皆さんへの安定した医療提供を確保するため、価格上昇に対する一部を支援するものであります。
　二つ目は、「水道事業等公営企業会計への補助金給付事業」であります。
　地方公共団体が行う地方公営企業法適用事業につきましては、法の趣旨により、独立採算制の考え方が基本となっております。
　公営事業を行う上で、使用料等が自主財源となる場合、運営に必要となる収入は、利用者負担が原則となり、不足する分の料金改定が必要となります。
　しかしながら、今般の急激な価格高騰に伴う過度な料金改定は、家計への影響があまりにも大きいこととなります。
　このため、交付金を活用して一般会計から企業会計に対して補助することで、公営事業の安定した運営と利用者負担の抑制を行うものであります。
　三つ目は、「温泉施設等燃料高騰対策 支援金給付事業」であります。
　市内における民営温泉等 入浴施設運営事業者は、コロナ禍での入場制限や感染症拡大防止対策により、大変苦しい経営を余儀なくされていたところであります。
　急激な燃料価格の高騰は、ようやく動き出した社会活動やとりわけ経済活動を行うのに障害となっております。

　そこで、本市観光行政の一役を担っていただいております、公衆浴場運営事業者や旅館業法による旅館・ホテル運営事業者に対し、燃料費の価格高騰分の一部を助成することで、持続的な事業の継続を行っていただくために、支援するものであります。
　電力・ガス・食料品等価格高騰 重点支援地方交付金を活用した本市の単独事業の提案は、現時点では3つの事業に留まっておりますが、これ以外にも様々な分野で対策を講じていかなければならないものと考えております。
　そのため、適時・的確な対策を、瞬時に講じるためにも、本市への内示額の一部を予備費として計上し、予算対応していきたいと思っております。
　次に、「軽・中等度 難聴者補聴器購入費助成 事業について」であります。
　今年度、県内初の取り組みとして、身体障害者手帳の対象とならない18歳以上の軽・中等度 難聴者を対象に補聴器購入費用の一部を助成する制度を創設したところであります。
　これは、難聴を原因とした認知症、うつ病、引きこもり等を引き起こさないためにも早い段階から予防し、健やかな日常生活がおくれるよう支援するものであります。
　申請要件は、両耳の聴力レベルがそれぞれ40デシベル以上で医師が必要と判断され、所得が一定以下であることとしております。
　この助成制度により、支援の必要な方に対しまして、確実に行き届くよう広報等各種媒体を通じて周知を図ってまいります。
　次に、「猫の不妊・去勢手術費の補助事業について」であります。
　猫に対する不妊・去勢手術費補助事業につきましては、昨年度、県の支援を受けて単年度事業として実施してきたところでありますが、県からの支援が継続されることを受け、引き続き今年度も行うことといたします。
　この取組みは、猫の無秩序な繁殖を防ぎ、人と動物の適切な共生を進めるため、飼い主の有無を問わず、猫の不妊・去勢手術を集中的に推進することを目的に助成するものであります。
　具体的には、1匹あたり、不妊手術には1万5千円、去勢手術には1万円を上限として助成し、飼い主がいない猫の場合は、更に千円を加算して助成する制度となります。
　なお、助成に要する必要経費につきましては、今定例会に補正予算として上程しております。
　次に、「公共施設一括LED化事業の進捗状況について」であります。
　本事業の実施にあたりましては、昨年度、市内5つの電気工事事業者から構成される「山梨市あかりメンテ合同会社」と契約しております。
　公共施設の照明を早期に一括してLED化することで、温室効果ガスの早期削減と、電気代の削減等を目的に行うものであります。
　これまで、詳細調査と実施設計等を行い、5月上旬からは現場での施工工事が開始されており、令和6年度末までの施工期間となりますが、今年度は水銀灯の更新工事を優先して行うこととなります。
　また、小中学校は、児童生徒の就学への影響が出ないよう、夏休み期間での工事が必要となるため、計画的に2か年に振り分け、更新工事を実施することとしております。
　ゼロカーボンシティを目指し、本市のカーボンニュートラルを推進するためにも、受託事業者と連携し、本事業の確実な履行に努めてまいります。
　次に、「市営温泉への指定管理者制度導入の検討について」であります。
　本市が管理する市営温泉は、山梨市花かげの郷まきおか「花かげの湯」及び「鼓川温泉」並びに山梨市三富温泉休憩施設「みとみ笛吹の湯」の3つの温泉を直営にて運営しているところであります。
　これらの温泉施設は、市民の健康保持と福祉の向上を目的として、地域住民にやすらぎと潤いのある交流施設とする側面と都市と農村の交流を目的に、市民と都市住民との交流促進施設とする側面を有し、整備してきたものであります。
　しかしながら、供用開始から既に25年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいることと併せて、温泉利用者も減少傾向になってきております。
　今後、施設の設置目的のとおり維持していくためにも、民間事業者のノウハウを取り入れた様々な運営形態を模索したうえで、引き続き住民サービスの提供を行っていく必要があると考えております。
　そのため、指定管理者制度の導入も視野に入れた検討をすすめるための条例整備を今定例会に改正条例案として上程することとしております。
　次に、「ふるさと納税について」であります。
　ふるさと納税事業の拡大と推進を図るため、昨年度、ふるさと納税推進室を設置して、取組み体制の強化を図ってまいりました。
　一昨年度に引き続き、本市特産果実のシャインマスカット人気とともに、更に宝飾品等の伸びもあったことから、ふるさと納税寄付額は35億8,000万円余、受け入れ件数約26万件以上になったところであります。
　改めて、ご寄付いただきました全国の皆さんに対しまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。
　今年度4月からの申込件数は、前年度と同等程度の推移となっており、昨年度以上、ご寄付いただけるよう更に取組みの強化を図ります。
　今後も、返礼品取扱い事業者との信頼関係を築く中、返礼品を通して全国の皆さんに本市を知っていただき、本制度の趣旨に即した地域の活性化に繋げてまいりたいと考えております。
　次に、「旧市役所跡地の活用策について」であります。
　昨年度、旧市役所跡地活用検討委員会から報告をいただき、第1期の取組みとしまして、「多目的な利用をイメージした広場」を中核とした活用を進めることとしております。
　そのため今年度は、基本構想等の計画策定と整備に係る実施設計に取り掛かることとしております。
　アフターコロナに向かい、人の往来が徐々に回復している中において、旧市役所跡地は、にぎわいや交流を創出する場所としても期待されることから、スピード感をもって取組んでまいります。
　次に、「一部の財産区議会の運営方法の変更について」であります。
　財産区の運営方法につきましては、議会制の運営と管理会制の運営との、2つの運営方法があります。
　現在、本市には12の議会制による財産区議会が運営されているところであります。
　長い歴史を持つ財産区議会でありますが、近年では、著しい人口減少社会の到来と社会情勢の変化により、運営方法のあり方が課題になってきております。
　このため、それぞれの財産区議会において検討した結果、12の財産区議会のうち、諏訪、西保の財産区と大工財産区が、本年第1回定例会におきまして内容を変更することとなりました。
　諏訪、西保の両財産区は、運営方法を議会制から管理会制に移行することとなり、大工財産区は、議員定数を現行の8名から1名減の7名となります。
　なお、議会制から管理会制に移行する諏訪、西保の両財産区につきましては、管理会としての条例が必要となるため、今定例会に条例案を上程しているところであります。
　また、条例案のご審議をいただき、ご議決後には、諏訪、西保の両財産区管理委員の人事案件を、改めて追加提案することとなりますのでよろしくお願い申し上げます。
　次に、「重層的支援体制整備事業について」であります。
　本事業は、国からの交付金を活用し、子ども、障害者、高齢者、生活困窮者など、既存の相談支援体制を生かしつつ、更に横断的な連携機能を強化することで、何層にも重なった支援を行う体制づくりを行うものであります。
　住民の複雑かつ複合化した支援ニーズに対応できるよう、「属性を問わない相談支援」や「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する、「包括的な支援体制」を構築してまいります。
　本市では、これらを構築するため、令和4年度から国の補助事業を取り入れて準備を進めており、令和6年度の本格実施を目指しているところであります。
　既に、庁内における検討会議とワーキンググループを設置し、既存事業の整理を行っております。
　併せて、庁内連携体制の構築の検討と、既存の相談支援機関をサポートする「多機関協働の取組み」も行いながら、事業実施に向けて、鋭意取組んでいるところであります。
　本事業の推進により、属性や世代を問わない重層的セーフティーネットの構築を行うことで、住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、「手話通訳士の配置について」であります。
　これまでも、聴覚障害者協会の皆さんなどからご要望をいただいておりました、手話通訳士の配置に関しまして、本年4月より、福祉課内に常勤配置を行ったところであります。
　多様な皆さんの社会参加を促すためにも、手話を主な意思疎通手段とする皆さんにとりましては、各種行政手続きを行う際、これまで、大変ご不便をおかけしていたところであります。
　4月以降は、開庁時の午前9時から午後5時まで専門の手話通訳士が、必要とする皆さんのサポートを行っております。
　引き続き、障害のある方が地域社会で当たり前に暮らし、積極的に社会参加できるよう、福祉施策の推進に努めてまいります。
　次に、「山梨市の偉人『根津嘉一郎翁』の生涯を描いたマンガ製作とその活用について」であります。
　本事業は、公営財団法人B＆G財団からの助成により、本市出身の偉人である『根津嘉一郎翁の生涯』に関するマンガを、地域の皆さんと制作して、市内小中学校の授業などで郷土愛を育んでもらおうとする取組みであります。
　本年3月に申請を行った結果、全国で選定された40の自治体の一つとして、去る4月6日に助成金の決定を受けたところであります。
　また、5月にはプロポーザルによる制作事業者の選定を行い、今後、学識経験者や市内の小中学生などで構成する「制作活用検討委員会」を立ち上げて、より充実したものになるよう取組みの強化を図ります。
　完成した偉人マンガは、来年度からの市内小中学校の授業で活用するとともに、図書館展示やフィールドワークなど、多くの市民の皆さんにも触れていただき、郷土が誇る偉人『根津嘉一郎翁』の偉業を後世に伝えてまいりたいと考えております。
　最後に、「国や関係機関へのトップセールスの取組みについて」であります。
　感染症法上の分類が5類に移行したことや国の水際対策が廃止されたことなど、これまで困難でありました対面式でのトップセールスがようやく行える状況になりました。
　この機会を生かし、「命と暮らしを守る道づくり全国大会」や「全国道路利用者会議総会」などを通じ、関係省庁、国会議員に対して、本市インフラ整備の主幹となる国土強靭化や道路整備関連予算の確保の陳情を行ってまいりました。
　特に、道路整備などの公共インフラ整備に関しましては、原油価格等の高騰に伴いまして、資材価格が急激に上昇しており、通常年の予算確保では、今後の事業進捗に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、積極的な予算確保に向け、強く陳情したところであります。
　このほか、本市の特産果実の新たな国内市場の開拓や、全世界に知れ渡るよう、この夏の期間には、JAフルーツやまなしと連携し、関西市場と台湾へのトップセールスを行うこととしております。
　コロナ禍における“巣ごもり生活”で本市の特産果実の中でも、特にシャインマスカットの人気は、多くの人が知ることになりましたが、更に市場の拡大と、儲かる農業を目指し、私自ら市場関係者への売り込みと本市特産果実のすばらしさを、直接、PRしていきたいと考えております。

　次に、今定例会に提案しようとする議案は、専決関係4件、条例関係6件、予算関係3件、契約関係1件及び報告7件の計21件であります。
　議案第50号は、「山梨市税条例等の一部を改正する条例について」専決処分の承認を求めるものであります。
　地方税法等の一部改正に伴い、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し及び個人市民税における森林環境税の賦課及び徴収などについて、条例の一部を改正する専決処分をいたしましたので承認を求めるものであります。
　議案第51号は、「山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例について」専決処分の承認を求めるものであります。
　地方税法等の一部改正に伴い、条例において引用している法附則の条項を整理するため、条例の一部を改正する専決処分をいたしましたので承認を求めるものであります。
　議案第52号は、「山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」専決処分の承認を求めるものであります。
　地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額の引上げ及び低所得者に対する軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得基準の見直しなど、条例の一部を改正する専決処分をいたしましたので承認を求めるものであります。
　議案第53号は、「令和5年度 山梨市一般会計補正予算（第1号）」専決処分の承認を求めることについてであります。
　歳入歳出予算にそれぞれ2億22万7千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ229億5.322万7千円にする専決処分をいたしましたので承認を求めるものであります。
　これは、本年3月28日に閣議決定された国の予備費を活用し、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策として行う支援事業のための補正予算であります。
　具体的には、国の要請に基づき実施される、令和5年度住民税非課税世帯への1世帯当たり3万円の給付金、また、低所得の子育て世帯に対し、児童一人あたり5万円の給付と、県の上乗せ分の5万円を加えた計10万円を給付するための予算を追加するものであります。
　議案第54号は、「山梨市諏訪財産区管理会条例について」、議案第55号は、「山梨市西保財産区管理会条例について」であります。
　諏訪財産区及び西保財産区の運営を議会制から管理会制に移行することにより、持続性のある財産区運営を行うため、新たに条例を制定しようとするものであります。
　議案第56号は、「山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　選挙の投票所の立会人については、立会時間が長時間に及んでいることから、立会人の負担軽減を図るため、半日交代による立会が可能となるよう、条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第57号は、「山梨市手数料条例及び山梨市印鑑条例の一部を改正する条例について」であります。
　電子証明等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、多機能端末機による印鑑登録証の交付における移動端末設備による交付を可能とすることなどについて、条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第58号は、「山梨市乾徳公園設置及び管理条例及び山梨市観光駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
　乾徳公園の一部に整備した駐車場を観光駐車場として位置付けるため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第59号は、「山梨市花かげの郷まきおか「鼓川温泉」設置及び管理条例等の一部を改正する条例について」であります。
　「鼓川温泉」「花かげの湯」「みとみ笛吹の湯」について、指定管理者による管理運営を可能とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第60号は、令和5年度山梨市一般会計補正予算（第2号）であります。
　歳入歳出予算にそれぞれ、1億6,917万8千円を追加し、総額を231億2,240万5千円にするものであります。
　これは、電力・ガス等のエネルギー価格の高止まりによる事業者の負担軽減を図るために必要な経費と、総務費、民生費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費及び予備費に関連する事業の補正予算であります。
　主なものを申し上げます。
　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を財源とする事業者支援として、医療機関、旅館・公衆浴場及び上水道等の地方公営企業の事業者に対して5,727万円余を支援し、残余する7,709万円余を、今後の情勢に素早く機動的に対応するため予備費に計上するものであります。
　総務費では、関係人口創出事業及び国際交流事業の追加で合計348万であります。
　民生費では、窪平保育園の敷地斜面崩落対策に伴う岩手保育園との合同保育実施事業665万円余であります。
　衛生費では、猫の不妊・去勢手術費の助成事業235万円余であります。
　農林水産業費では、農地中間管理機構を通じて賃貸借する農地の再生作業事業費の追加300万円、認定新規就農者に対する初期投資促進事業1,340万円余であります。
　土木費では、山梨市駅南地域整備事業における、集落遺跡の本掘調査実施による事業費の組替え及び財源更正であります。
　消防費では、救急安心センター導入による運営負担金24万円余であります。
　教育費では、通級指導教室の増設事業、スクールバスの児童置き去り防止として安全装置設置事業及び地区公民館エアコン整備事業の合計339万円余であります。
　議案第61号は、令和5年度山梨市水道事業会計補正予算（第1号）であります。
　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した地方公営企業への事業者支援金による増額であり、水道事業収益を1,468万円余増額し、収益的収入を6億6,749万円にするものであります。
　議案第62号は、令和5年度山梨市簡易水道事業会計補正予算（第1号）であります。
　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した事業者支援金による増額であり、簡易水道事業収益を269万円余増額し、収益的収入を3億6,480万7千円にするものであります。
　議案第63号は、「日下部分団第3部消防ポンプ自動車購入契約について」であります。
   日下部分団第3部消防団ポンプ自動車の購入につき、物品購入契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第8号及び 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

　最後に、報告第1号から報告第7号についてであります。
　報告第1号は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、令和4年度山梨市一般会計 繰越明許費 繰越計算書を報告するものであります。
　報告第2号は、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、令和4年度山梨市活性化事業特別会計 事故繰越し 繰越計算書を報告するものであります。
　報告第3号から報告第5号は、地方公営企業法第26条第3項の規定により、山梨市水道事業会計予算ほか2事業会計予算の令和4年度繰越計算書を報告するものであります。
　報告第6号は、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、山梨市下水道事業会計の令和4年度 継続費 繰越計算書を報告するものであります。
　報告第7号は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、「有限会社みとみ」に係る、第22期 事業決算に関する書類 及び 第23期事業計画の報告について、関係書類を提出するものであります。
　なお、「山梨市フルーツパーク株式会社」に係る、第33期 事業決算に関する書類 及び第34期 事業計画について、本定例会の会期中、同社から報告をいただき次第、関係書類を提出させていただく予定であります。
　また、最終日に人事案件として「教育委員の任命」、「諏訪財産区管理会 財産区管理委員の選任」、「西保財産区管理会 財産区管理委員の選任」及び「人権擁護委員 候補者の推薦」を追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。