所信表明（令和3年　山梨市議会12月定例会）

　提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　初めに9月26日に投開票が行われました山梨市市長選挙におきまして、2期目の当選をさせていただきましたことに、改めて身の引き締まる思いと共に、この山梨市を市民の皆さんと共に創り上げていくことに喜びを感じているところでもあります。
　2期目につきましては、私がモットーとして掲げております「初心を忘れない、ぶれない、結果を出す」ことを念頭に、1期目に蒔いた種を大きく育て、また育っている木には、花を咲かせ、さらに実を結ぶように全力で取り組んでまいります。また、市民の皆様の声を真摯に受け止めると共に、直面するさまざまな課題に対し、スピード感を持って対応することで、誰もが、「この街に住んで良かった。」と思える山梨市を築きあげてまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様のさらなるご支援、ご協力をお願いするところであります。

　さて、月日の経つのは早いもので、令和3年も残すところあと1ヵ月余りとなりました。
　改めて1年を振り返りますと、まずは、何と申し上げましても新型コロナウイルス感染症であります。第3波の影響による、首都圏を対象とした2回目の緊急事態宣言の発令とともに幕を開けた本年は、その後も3月下旬以降、強い感染力を持つ変異株により全国的な感染爆発という最大の危機を迎え、本市においても第5波の影響により、8月20日から9月12日までの間、蔓延防止等重点措置対象区域に指定されました。市民の感染者も増加する中、飲食店の皆様には、休業や営業時間の短縮、酒類の提供の中止など、身を削っての感染防止対策にご協力をいただいたほか、日常生活においても、不要不急の外出の自粛や、手洗いやマスクの装着などの基本的感染防止対策をより一層強化していただいたところであります。これら多くの皆様に感染防止対策へのご協力をいただく中、本市では感染終息に向け、ワクチン接種の実施に全力で取り組んでまいりました。
　とりわけ、高齢者接種においては、かかりつけ医での個別医療機関接種、大規模会場での集団接種、公民館などで実施する小規模巡回集団接種といった、きめ細やかな接種体制を用意するなど、他の自治体のモデルとなる取り組みを進めてきたところであります。また、この他、地方創生臨時交付金を活用した取り組みとして、生活応援・消費喚起商品券配布事業、新生児育み特別給付金、学力向上支援スタッフ追加配置事業費補助金、まん延防止措置協力事業者等応援金事業など、アフターコロナも見据えた中で、より効果的な事業を選別し、実施してまいりました。
　幸いにして現在、市のみならず全国の新規感染者は減少し、ようやく社会に明るい兆しが見え始めたところであります。
　一方、海外では感染の再拡大が報告されており、引き続き状況を注意深く見守っていく必要があると考えております。
　本市では、3回目のワクチン接種の実施を含め、今後も緊張感をもって新型コロナウイルス対策に取り組んでまいりますので、市民の皆様、市内事業者の皆様には、感染防止対策への継続に引き続きご協力いただくようお願いいたします。
　なお先週、主に子育て世帯や低所得世帯への現金の支給やマイナンバーカードの普及促進を見据えたポイント付与事業などを内容とする、国の新たな新型コロナウイルス感染症経済対策が発表されましたが、今後も国、県の動向を注視し、取り残しが無いよう事業を推進してまいります。

　次に、本市の基幹産業である農業について振り返ってみますと、本年もコロナ禍の影響により、ブランド化が進む本市のぶどうや桃などの果樹を求める観光客が減少したことにより、その売り上げに多少の影響が出ております。また、異常ともいえる夏の猛暑に加え、その後の長雨と日照不足の影響により、桃やぶどう中心に、着色不良や病害虫の被害が報告されたところであり、農家の皆様には、大変なご苦労があったと思います。今後も、本市の重要な地域資源としてさまざまな角度から可能性を引き出し、地域活性化のハブ機能を持ち続けられるよう、農業における課題の把握と解決に務めてまいりたいと考えております。

　次に、2期目を迎えての私の政策ビジョンについてであります。
　従来の「7つの政策ビジョン」は、私が1期目の就任当初に求められた市政信頼回復への取り組みや、地域の活性化などを分野別にまとめたもので、それに基づいて市政のかじ取りを行ってきた言わば「市政推進のための教科書」であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ社会の情勢が変化する中で、着実かつ効率的な行政運営を、スピード感を持って推し進めるために、「7つの政策ビジョン」をブラシュアップするとともに、新たな視点や事業を追加したものが、「第2期 7つの政策ビジョン」であります。

　では、その概要を申し上げます。

　ビジョンの1点目は、「市民の皆様の生の声を市政に生かすスピード感を持った行政運営」であります。
   これまで、保育園、幼稚園、学校、企業等に自らが訪問して現場の声に耳を傾ける機会を設けてまいりましたが、さらに医療、福祉、介護などの現場にも出向き、現場のニーズを的確に把握するとともに、SNSや市のホームページを活用した市民の皆様の提案などを募り、真に必要な施策の構築に役立ててまいります。また、急速な時代の変化を確実に捉え、あらゆる業務でデジタル化を推し進め、市民サービスの向上と業務の効率化につなげることで、スピード感を持って市民に寄り添った行政運営を行ってまいります。
　なお、その際には、すべての世代に対応できる環境の整備や、様々な困りごと相談を受け付ける際、ワンストップで手を差し伸べる組織体制づくりも進めてまいります。

　次に、ビジョンの2点目は、「市民の命と暮らしを守るコロナ対策」であります。
　本市では、いち早く新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じるとともに、プロジェクトチームを設置し、迅速かつ、きめ細やかなワクチン接種体制の確立に取り組んでまいりました。
　今後は、さらなる感染防止と克服に向け、3回目のワクチン接種の実施に向けたプロジェクトチームによる接種体制の再検討や、市医師会等関係機関との連携、感染検査体制の構築、及び新型コロナウイルス感染防止に関する正しい知識の啓蒙と情報提供など、専門家の知見を活かし、迅速な感染防止対策に取り組んでまいります。また本市では、他市に先駆けて新型コロナウイルス感染症防止対策物品の市民への提供を行ってきましたが、今後も状況に応じ、感染防止対策に必要な物品配布を行ってまいります。
　一方、並行する形で、社会情勢や感染症拡大状況を十分に確認しながら地域経済を循環させることも必要不可欠であるため、コロナ禍で疲弊した業界に対する支援や、コロナ対策において最前線で奮闘されている医療関係業種に対する独自支援などに、積極的に取り組んでまいります。さらに、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた定住促進・地域活性化対策の取り組みも進めてまいります。
　具体的には、アザレアタウンの早期着手による定住人口対策の促進、農地付き空き家バンクのさらなる推進、首都圏企業の企業立地やサテライトオフィスの推進、空き家ゼロへの体制整備、空き公共施設等の活用推進などを行ってまいります。

　次に、ビジョンの3点目は「健康で安心して暮らせるまちづくり」であります。
　本市ではこれまで、分野ごとに相談・支援体制を構築してまいりました。
　しかし、今後さらに、子育て・教育・介護を地域で支え合う共生のまちづくりを推進し、生活困窮者や障がい者への支援をはじめ、ヤングケアラー、介護難民、引きこもり等をゼロにしていくために、包括的な相談支援を行う「重層的支援体制」の構築を進めてまいります。また、本市の医療体制は、近隣市町村と比較しても充実しており、特に在宅医療に関しては、市立牧丘病院を拠点に、先進的な取り組みを行っているところでありますが、この体制をより堅固なものにするため、デジタル化の推進と合わせオンライン診療の研究にも努め、在宅医療のさらなる充実を図ってまいります。
　一方、医療と介護の連携については、「サポートやまなしし」を市立牧丘病院内に設置しておりますが、これを拠点にさらなる強化を進めるとともに、フィリップスジャパン株式会社との連携事業の推進、継続的な在宅医療提供体制、 及び市民の健康づくりに寄与する事業の検討、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施にも取り組んでまいります。

　次に、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援の取り組みについては、不妊治療助成事業のさらなる拡充、市立産婦人科医院の医療提供の充実、子どもの発達包括支援事業の実施、子ども医療費「窓口無料化」を高校生通院治療まで対象拡大を図ることで、安心して妊娠、出産、子育てが行える環境を作っていくとともに、人口の流出防止や、本市の魅力ある自然環境を活かし、他地域からの子育て世帯の呼び込みにもつなげてまいります。
　さらに、本年6月に開所した心和(ここわ)ステーションのさらなる充実による子どもと家庭を総合的に支援する拠点づくりや、アフターコロナを見据えたインバウンドの受入れ等に向けた外国文化など多文化共生の地域づくりにも取り組んでまいります。

　次に、ビジョンの4点目は「農業・産業で活力あふれるまちづくり」であります。
　まず、本市の基幹産業である果樹農業については、これまでの先駆者のたゆまぬ努力と本市の持つ地形・地質や気候風土から、ブランド化された一大産地を形成しております。
　果樹農業が今後持続可能な産業となるよう、ふるさと納税のさらなる納税者確保と、寄附者への返礼品となる本市特産果実の拡大の推進、安定的な収入が得られる市場流通の整備と市場や海外販売店へのトップセールス、本市の気候風土に適した新たな特産品目の創出などを行い、儲かる農業の推進と、農業の魅力アップに取り組んでまいります。また、本市の農業経営は、高齢化の一途を辿っており、依然として家族経営主体の果樹農家が殆んどとなっていることや、成果物になるまでに一定の年月を有する果物栽培は、新規就農者には高いハードルとなっていることから、新規就農しやすい環境の整備や助成制度などの支援策の充実、また、親元で生産技術を取得する場合の支援等の強化に取り組んでまいります。
　さらに、現在、官民連携で行っているアグリイノベーションLab構想の継続的な実施、ドローンの有効活用、先進機器の導入による有害鳥獣対策といったIoTなど先端技術を活用した生産性向上を支援する取り組みや、森林環境譲与税を原資とした、本市の貴重な資産である森林環境の保全と活用の取り組みも行ってまいります。産業分野においては、ワイン・スポーツなど多様なツーリズムの推進による交流人口の増加が、アフターコロナを見据えた喫緊の課題となっております。
　県において「ワイン県」を宣言し、ワイン産業に力を入れる中、本市を含めた峡東地域に集積しているワイナリーを活用した、JR中央線によるワイン列車の運行などのワインツーリズム事業を推進してまいります。また、東京2020オリンピック・パラリンピックで醸成されたレガシーを生かした、スポーツに関連する取り組みも積極的に検討してまいります。
　あわせて、令和2年度の構造改革特区として認定を受けた「山梨市ワイン特区」の活用とワイン情報発信の拠点づくりを進め、新規参入のワイナリーの増加と、6次産業化の進展による農業全体の振興と、遊休農地の解消につなげていきたいと考えております。

　次に、コロナ禍において、地方への移転が、IT系企業を中心に叫ばれている状況を踏まえ、空き公共施設の活用や長期間にわたり停滞している農工団地の見直しなど、企業立地の支援を強化し、雇用と経済を活性化する取り組みや、融資制度の推進、市内企業・大学等とのコンソーシアムの設立といった、中小企業の生産性向上を支援する取り組みも進めてまいります。

　次に、ビジョンの5点目は「災害に強い安全・安心なまちづくり」であります。
　まず、国土強靭化計画に基づくまちづくりの取り組みとして、令和3年度中に見直しを行った「第2期山梨市強靭化計画」などに基づき、「強くて、しなやかな山梨市の国土形成」を推進してまいります。また、いかなる自然災害等が発生しようとも、一人の犠牲者も出さないまちづくりを目指して、自助・共助・公助による官民の役割分担を明確にした中で、自治会の防災計画を促進し、地域防災力を強化する取り組みを進める一方、本市でこれまで行ってきた多くの企業や団体、また、地方公共団体との災害時における協定の締結をさらに進め、体制強化を図ってまいります。
　同時に、災害発生予告を、全市民が瞬時に情報取得できるよう、現在活用している防災無線などの情報伝達媒体に加え、さらなる正確・的確な伝達手段の構築に取り組むほか、最悪の事態を想定したうえでの、避難所の適切な設置・運営体制の強化や、自然災害に対応できる上下水道をはじめとする公共インフラの整備にも力を注いでまいります。人口減少社会が急速に進む中、火災や自然災害などから、地域住民を守る地元消防団の持続可能な体制づくりが重要となっております。
　消防団再編計画に沿った取り組みを進め、地元消防団が更に活動しやすい環境の整備と、消防団員等の処遇改善も進めてまいります。

　次に、ビジョンの6点目は、「人を育み活かす教育と文化のまちづくり」であります。
　コロナ禍において、先進国の中で日本の教育現場での情報通信技術の遅れが顕著となった中で、ICT技術を活用しつつ、子どもたちに寄り添った教育を行うことが必要となっております。
　このため、GIGAスクール構想により整備した機器のさらなる活用、ICT活用に関する教員支援、教職員の労務改善と多忙化解消など、教育環境の整備に取り組むとともに、小中学校の教材費の無償化により、誰もが安心して義務教育を受けられるための経済的な支援を行ってまいります。あわせて、本市では、これまで福祉施策としての居場所づくりや学習支援としてやまなし寺子屋の開設を行ってきましたが、今後さらにこれを拡充してまいります。また、現代社会において、英会話の必要性が高まっており、国際色豊かな人間形成を育むためにも、幼少期から英会話に親しむ取り組みが必要であります。
　先駆的に取り組む、公立保育園・幼稚園において英語幼児教育事業を強化し、義務教育へつなげ、さらには学習塾と連携したICT機器を活用しての英会話力を養うなど、幼児から切れ目のない英語教育を推進する取り組みを進めてまいります。一方、生涯元気で健やかな生活を送るための環境づくりとして、市民総合体育館周辺施設の整備による、スポーツの拠点化の取り組みを行うとともに、山梨市文化財保存活用地域計画の策定など、豊かな歴史と文化を活かした地域づくりの推進にも力を入れてまいります。

　最後にビジョンの7点目は、「暮らしを支え未来につなぐまちづくり」であります。
　まず、廃校などの未利用資産の有効活用に関しては、施設規模も大きく、地域コミュニティの核となっていた施設もあることから、有効活用するためには、地元への丁寧な説明も不可欠であり、そのような中でも、旧三富小学校、及び旧牧丘第三小学校については、地元との協議も整い企業誘致がなされました。
　旧市役所跡地につきましては、本年5月に策定した『山梨市グランドデザイン』に基づき、先に実施したサウンディング調査と呼ばれる、市場調査の結果と市民の声を合わせ、ベストプランとなる取り組みを早い段階で行ってまいります。その他、残る未利用公共資産の活用についても積極的に進めてまいります。
　また、リニア新駅、中央道のインターチェンジへのアクセス向上による物流、人流の高速化は、本市の活性化を図るためにも必須の取り組みであることから、現在進めている小原東東後屋敷線第2期事業の早期完成や県道拡幅の促進、さらにこれらと連結するための道路整備を強化するとともに、国や県と連携したアクセス道路の早期完成などを積極的に進めてまいります。
　一方、市内の生活道路は、老朽化した路面状態や狭あい部分により、通行に支障を生じている道路も確認されております。
　また、生活道路以外にも赤道、水路、畦畔(けいはん)など老朽化や管理が十分行き届いていないことにより、利用に支障が生じているとの声も聞いております。
　今後は、優先度を図った上で、積極的に改修整備を推進してまいります。
　続いて、山梨市百年の計ともいえる南反保地域の市街化整備事業に関しては、公募により名称が「アザレアタウン」に決定したほか、地域の検討組織も設立され、測量調査も開始するなど、着実に進捗しており、今後は、事業手法の検討を進め、早期工事着手に向けて推進してまいります。
　並行して、アザレアタウンの北に位置する東山梨駅周辺は、一体的な周辺整備が必要と考えており、跨線橋の事業化を促進する中で、駅利用者と周辺住民が利用しやすい環境の整備を図ってまいります。

　次に、山梨市駅周辺地域については、山梨市駅舎が新設され、駅の南北地域の整備が進む中、旧日本カーボン株式会社の跡地と一体的なまちづくりを求める声が多く聞かれております。
　山梨市駅は本市の玄関口であり、これを核としたまちづくりと土地利用は、行政と住民とが力を合わせて進めることが重要であると考えております。
　特に、山梨市駅南地域全体の整備に関して、その多くが民地となっていることから、地域の皆様の声を丁寧に聞いた中で、都市計画法に基づく土地利用計画の見直しと、それに則したまちづくりを推進してまいります。

　次に今後の公共交通のあり方に関する取組みについてであります。地域の暮らしを支え、豊かで暮らしやすく活力ある地域を創造するうえで地域公共交通は非常に重要なものであると考えます。
　一方で、近年の人口減少、高齢者における運転免許の返納の増加等により、全国的にも公共交通の維持が課題となっているところであります。本市では、この公共交通分野の課題に対し、多様な関係者の連携による取組み通して、地域における移動手段の確保だけにとどまらず、まちづくり、観光及び環境等の他分野における効果を図るため、現在山梨市地域公共交通計画の策定に取り組んでいるところであり、持続可能な地域公共交通の形成につなげていく考えであります。

　次に、世界規模での対応が急務となっている地球温暖化対策についてでありますが、本市は、県及び県内全市町村とともに本年2月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。
　これは、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」という国の方針に沿ったものであります。本市では、県内自治体に先駆けて平成18年度に環境課内に新エネルギー推進担当を設置するなど、いち早く地球温暖化対策に取り組んでおり、今後も地球温暖化対策の取り組みに関する啓蒙、啓発の強化を行ってまいります。また、民間事業者とパートナーシップの構築を図りながら、照明機器等の更新に係るグリーンプロジェクト資金を活用した先進的な事業手法の検討を行うなど、県内トップランナーとして、積極的な取り組みを進めてまいります。

　次に、空き家バンクをフル活用した移住・定住の促進に関する取り組みに関してであります。　
　本市では、平成27年の法整備に合わせて、先駆的に取り組んできましたが、平成31年3月、改めて「空き家等対策基本計画」を策定し、空き家ゼロを目指しております。
　また、今年度より実施した、農地付き空き家の規制緩和を効果的に活用し、就農希望者を多く呼び込む取り組みを強化するなど、空き家バンク制度のフル活用による、空き家の活用と移住・定住の促進を図り、空き家問題の解決と流入人口の増加による地域の賑わい創出につなげてまいります。

　次に、市民提案による協働のまちづくり推進に関して、本市では、市民の皆様とともによりよい山梨市を築き上げることを目指し「みんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針」に基づいた協働事業として、提案型事業及び公募型事業を支援するための助成制度を確立し、さまざまな地域団体との連携を行ってきましたが、さらに多くの協働によるまちづくりが進むよう、強化し取り組んでまいります。

　最後に、人間の身勝手な都合により、犬や猫が放置されるケースが後を絶たない中で、殺処分に至ることのないよう飼い主に対して適正飼育に関する指導、啓発の強化を図ってまいります。

　以上、今後4年間の政策方針となる「第2期7つの政策ビジョン」について、その概要を申し上げました。
　今後も、第2次山梨市まちづくり総合計画との整合性も十分図る中で、ビジョンの実現に向け全身全霊をもって取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様におかれましては、市政推進になお一層のご支援、ご協力をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。

　次に、各分野における主要課題や取り組み等についてであります。

　まず、来年度の予算編成についてであります。

　現下、全国各地での新型コロナウイルスワクチン接種が進む中、各種施策による感染症拡大防止対策と、皆様方の日々の取り組みの継続とがあいまって、感染者数の減少傾向が続いております。
　国においては、決してデフレに戻さないという決意をもって、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に経済回復させ、国民生活と経済を支えるとともに、国民の命と暮らしを守り抜くため、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、当面の課題にスピード感をもって取り組むこととしております。

　このような中、本市の経済情勢を予測すると、市税を中心とした自主財源の落ち込みが見込まれ、新型コロナウイルス感染症の拡大が抑えられてはいるものの、コロナ禍によるさまざまな分野における影響も予想されることから、極めて厳しいものと思っているところであります。

　このような状況を十分に踏まえ、来年度の予算の編成にあたっては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底した取り組みと、ポストコロナ社会を意識したうえで、先ほどご説明した私の政策方針である「第2期 7つの政策ビジョン」実現に向けた事業の構築を指示したところであります。
　具体的には、厳しい財政状況を念頭に、これまでの事業の目的と成果を十分に踏まえ、単に歳出削減だけではなく、歳入の確保や、市民ニーズに連動した事業の最適化を図り、未来投資型の予算の編成を行っていく考えであります。

　次に、中期財政見通しについてであります。
　中期的な財政状況を推計し、将来にわたって財政の健全性を確保しつつ、市民の暮らしを守り、本市の将来像である“誇れる日本を、ここ山梨市から”を実現するため、「中期財政見通し」の見直しを行ったところであります。
　現下のコロナ禍においては、国における来年度以降の「地方財政計画」が明確になっていないところではありますが、本市の経済動向や行政経営の基本的な考え方を踏まえた見直しを行っております。この見直しにおける推計期間は、令和4年度から令和8年度までの5ケ年とし、過去の決算状況を鑑み、市税や地方交付税等の歳入側の厳しい状況を十分に踏まえた上で、事業計画の平準化と再編を強力に進めるとともに、基金残高や各種財政指標を改めて意識しつつ、健全な行財政運営に活かしていく考えであります。

　次に、公の施設の指定管理者の選定についてであります。
　本市では、山梨市行財政改革大綱と行財政改革推進プランに基づき、市が保有する公の施設に関して、民間の持つ能力を積極的に活用し、市民の利便性を向上することを目的とした指定管理者制度の導入推進を図ることとしております。
　令和3年4月1日時点では、市内18の公の施設に関して11の民間等事業者が指定管理者として施設の管理・運営を行っているところであります。
　今年度は、市立養護老人ホーム「晴風園」のほか、6つの施設の指定管理者の選定を進めてきましたが、それぞれの施設に対する候補者が決定したため、今定例会に上程しているところであります。
　今後は、PPP・PFIやコンセッション方式など、さらに民間資金を活用した公の施設のあり方を研究し、効率的、効果的で市民が利用しやすい環境を整えていまいりたいと考えております。

　次に、「子ども医療費助成制度の窓口無料化対象年齢の拡大について」であります。
　本市では現在、中学生までの医療費窓口無料化と併せ、高校生世代の入院費用の自己負担金に対し、申請により助成を行っております。
　このたび、子どもの健やかな成長と児童福祉の増進、並びに保護者の医療費負担の軽減を図ることを目的に、子ども医療費 助成制度の窓口無料化に係る対象年齢を拡大することといたしました。具体的には、対象児童の年齢を、現状の「15歳」から、「18歳」へ引き上げ、高校生世代までを包括するものであります。
　制度開始は、令和4年4月1日診療分からといたします。

　今回の制度改正により、高校生 世代までが受診しやすい医療提供体制が整えられることで、疾病の重篤化を予防し、加えて、経済的負担が増す時期における保護者への支援が一層強化されるものと考えております。なお、本制度改正にかかる準備経費につきまして、今定例会に補正予算として上程させていただきます。

　次に、「子育て世帯への臨時特別給付金事業について」であります。
　今月19日に閣議決定された「新たな経済対策」において政府は、「こども子育て支援の推進」について、「少子化の克服、子どもを産み育てやすい社会の実現のため、子どもの視点に立った政策を総合的に推進する。」としています。その中で、0歳から高校3年生までの子どもたちに、1人当たり10万円相当の給付を行うこととされ、まずは、子ども一人当たり5万円の現金を迅速に支給することが示されました。具体的には、高校生世代や9月30日の基準日以降に生まれた新生児など、後日、申請に基づいて支給する対象者以外は、児童手当の仕組みを活用し、プッシュ型で年内に支給を開始するよう求められておりますので、本事業にかかる経費等を、今定例会に「一般会計補正予算 第7号」として上程させていただくものであります。
　なお、本事業は国の子育て支援対策であり、全額 国庫補助金が交付されること、また、年内支給開始とのスケジュールに対応すべき事業であることを踏まえ、先議でのご議決をお願いするものであります。新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が及ぶ中、子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く観点から支給されるものでありますので、本給付金の趣旨にかなった事業展開を速やかに行うべく、対応してまいりたいと考えております。

　次に、新型コロナワクチンの3回目接種についてであります。
　本市の新型コロナワクチンの接種は、関係機関の皆様に多大なるご支援ご協力をいただくとともに、山梨ロータリークラブ、山梨ライオンズクラブ、山梨青年会議所、山梨市商工会の皆様に集団接種会場のボランティアスタッフとしてお力をお借りいただく中で、順調に進めることができました。これにより、11月18日時点で、1回目の接種を終えた市民は、2万7,784人で、接種率は88.8％であり、その内2回目まで終えた人は2万7,261人で87.1％であり、希望する市民は、おおむね接種を終了することができました。
　今後、3回目の追加接種については、2回目を終えたすべての人を対象に実施することが予定されております。本市では、医療従事者は12月中旬から、市民の皆様は1月下旬から、2回目終了後8か月を経過したところで順次接種が行えるよう準備を進めているところであります。このうち、高齢者向けの接種については、集団接種と、かかりつけ医での個別接種を併用いたします。
　なお、3回目接種は、感染予防効果の低下による高齢者のさらなる感染を防止する観点から、できるだけ迅速に接種をする必要があることや、真冬の実施であることから、暖房設備等の環境が整った場所で実施する必要があるため、集団接種の会場を山梨市役所、牧丘支所、三富基幹集落センターとし、希望される方にはバスによる送迎を予定しております。高齢者施設の入居者への接種については、嘱託医にご協力をいただき、施設内で接種し、在宅療養者については、1、2回目の接種と同様に、市立牧丘病院による訪問接種を実施いたします。さらに64歳以下の市民への接種については、山梨市役所での集団接種と、医療機関での個別接種を併用する予定であります。
　3回目の接種におきましても、国の動向を注視し、迅速かつ安全にできるよう、全庁が一丸となり取り組んでまいります。

　次に災害に関する2件の協定であります。
　本年も日本各地において、地震や異常気象を原因とする多くの自然災害が発生しました。
　特に前線の停滞による記録的豪雨が頻発し、7月3日に発生した熱海市伊豆山地区の大規模な土石流では、瞬く間に多くの住民と財産が押し流されてしまったことは、いまだ記憶に新しいところであります。
　私も過日、本市を会場に開催された「山梨県地震防災訓練」に参加し、市民の安全・安心を守る立場として、改めて気を引き締めたところであります。
　幸い本市では、近年、大きな災害は発生しておりませんが、いつ襲ってくるかわからない災害に対して、万全な準備と体制を整えておくことが大変重要であると考えております。

　本市では、これまで災害時の支援応援体制を強化するため、48件の協定を締結しておりますが、このたび新たに2件の協定を締結することとなりました。
　まず、「災害時における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」についてであります。
　山梨市小原西に本社を構え、測量業を行う株式会社峡東測量設計と、災害時における無人航空機・ドローンを活用した支援活動等に関する協定を、12月8日に締結いたします。
　株式会社峡東測量設計は、長年の経験から培われた測量の技術はもちろんのこと、平成29年から無人航空機を測量に導入しております。
　本協定により、土砂災害などで人が立ち入ることできないような災害現場において、無人航空機による空撮を行い、被害状況の調査を行うことにより、早期に必要な情報を把握し、災害復旧の迅速化が期待されます。

　続いて、「災害時における要配慮者等の受入れに関する協定」の締結についてであります。
　現在の避難所の設置計画では、一般の避難者との共同生活が困難な新生児、乳幼児、妊産婦等の要配慮者が被災した場合、本市の指定避難所内の一画に設置した福祉避難所をご利用いただく形態となっております。
　しかしながら、要配慮者にとって、一般の方との長期に渡る避難生活では、さまざまなストレスを抱え体調不良などが想定されることから、指定避難所と離れた、個別の福祉避難所が必要とされております。このたび、社会福祉法人光風会・風の子保育園より、有事の際に保育施設を福祉避難所としてお貸しいただけることとなり、12月8日に協定を締結いたします。
　これにより、要配慮者等が安心して避難生活を送ることができるようになり、大変ありがたく思っております。
　今後も、さらなる福祉避難所の設定を含め、各方面の企業や団体と連携を深め、万一の事態に備えてまいりたいと考えております。
　次に年明け開催の消防出初式と成人式についてであります。
　令和4年山梨市消防出初式は、1月9日、午前9時から山梨北中学校において、昨年度同様、新型コロナウイルス感染症予防対策として、規模の縮小や、式の内容も一部変更する中での開催を予定しております。また、令和4年山梨市成人式は、同日、午後に、市民会館において、昨年度と同様、新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるため2部制での開催を予定しております。
　新成人の皆様をはじめ、来賓の皆様にも安心してご出席いただけるよう、独自のガイドラインを作成し、徹底した感染防止対策を図り、新成人の皆様をお祝いいたします。

　次に観光イベント状況及び観光推進事業についてであります。
　例年、年明けの1月1日、フルーツ公園において開催しておりましたハッピー初日の出は、昨年に続き、来場者への感染症 防止対策の徹底が難しいことなどから、残念ながら中止を決定いたしました。なお、開催の代わりとしてCATVやユーチューブにて、私からの「新年のご挨拶」と共に、「新春お年玉プレゼント」を放送いたしますので、多くの皆様にご覧いただきたいと存じます。

　次に、観光推進事業であります。
　緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染者数も減少してきたことから、去る10月には静岡市で、感染症防止対策を講じながら、本市のPRと特産品の販売を行い、大変好評をいただいたところであります。さらに、東京や大阪でも観光PR活動を再開する予定であり、アフターコロナを見据え、多くの皆様に本市に足を運んでいただけるよう努めてまいります。
　今後も、感染症防止対策に万全を尽くしながら、本市の資源を活かした観光振興を進めるとともにSNS等の情報ツールを使い、本市の魅力を積極的に発信してまいります。

　次に旧市役所跡地活用事業についてであります。
　「第2期 7つの政策ビジョン」の説明でも触れたとおり、旧市役所跡地の活用については、「山梨市グランドデザイン」に基づき、検討を行っておりますが、その取り組みの一つとして、民間視点による活用策の提案をいただくことを目的に、国土交通省及び内閣府が開催する「サウンディング調査」に参加いたしました。当日は、オンライン形式で開催され、10事業者から対象地の市場性や事業を進めていく上での課題などの提言をいただきました。現在、この調査結果を参考に、対象地を一体的に活用していく上での課題、周辺施設への影響、求められる機能等について、関係課により洗い出しを行なっているところであります。
　今後は、庁内外の検討委員会を組織するとともに市民の皆様にアンケートを行い、この場所が地域経営の軸となり、持続的な発展を実現するものとなるよう、検討を重ねてまいります。

　次に、「都市計画道路  加納岩小学校西通り線第2期整備事業」及び「加納岩小学校前通り線整備事業」の進捗状況についてであります。
　この2路線は、現在、地権者と用地取得に向けた交渉を進めている段階であります。
　まず、加納岩小学校西通り線第2期は、山梨市駅南口広場付近から、下神内川2区公民館付近まで南進する、延長400m、幅員13mとなる路線で、11月1日現在、8名の地権者と契約締結し、用地取得率は58.4％となっております。

　次に、加納岩小学校前通り線は、県道山梨市停車場線の加納岩小南交差点から、西に位置する加納岩小学校西通り線と接続する、延長170m、幅員13mとなる路線であり、11月1日現在、地権者10名の内、5名の地権者と契約締結し、用地取得率は57.5％となっております。この2路線については、居住移転が必要な方の転居先の確保等の課題もありますが、地権者の皆様は、概ね本事業に対して協力的でありますので、早期に用地の取得を行い、整備の進捗を図ってまいります。また、加納岩小学校西通り線第2期の整備を進める中で、整備区域内に未整備の水路があり、大雨による氾濫がたびたび発生する状況でもあるため、街路整備と併せて水路の改修が必要となります。  
　なお、この水路改修に対しては、街路事業の交付金を充てることができませんので、本地域内の案内看板や街路灯等の整備と合わせて、居住環境の向上に資する公共施設の整備などに集中的に支援を受けることができる国庫補助の採択に向けて現在国、県と協議を行っております。これらの事業により、駅南地域の利便性の向上を図るとともに、地域の景観にも配慮したまちづくりを進めてまいります。

　最後に、「上野家住宅が、国の重要文化財に指定される件について」であります。
　国の文化審議会は、11月19日に、本市 東の上野家住宅を国の重要文化財に指定することを文部科学大臣に答申しました。
　この結果により、今後は官報告示を経て、本住宅が重要文化財となる予定であります。上野家住宅は、中世在郷(ざいごう)武家住宅の系譜を受け継ぐ屋敷構えが、良好に残っており、全国的にみても、屈指の歴史的価値を持つ大型民家であります。また、豊富な文献資料から改修の過程も把握でき、明治時代に改修された部分は、優れた近代和風住宅としても評価されました。
　今回の指定は、本市としても非常に喜ばしいことであり、この貴重な財産を多くの方に拝観していただきたいと考えておりますが、本住宅は個人所有であり、実際に居住されておりますので、今後、所有者の方と協議の上、期間を定めての公開等を検討してまいります。

　次に、今議会に提案しようとする議案は、条例関係7件、予算関係7件、指定管理者関係4件、その他2件の計20件であります。

　議案第77号は、「山梨市長等の給与及び旅費条例及び山梨市職員給与条例の一部を改正する条例について」であります。
　人事院の給与に関する勧告及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み、市長等の期末手当を改正するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
　なお、給与関係の条例改正でありますので、先議でお願いいたします。

　議案第78号は、「山梨市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　過疎地域自立促進特別措置法が令和3年3月31日に失効し、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和3年4月1日に施行されたことに伴い、過疎地域における固定資産税の課税免除を行うことができるよう、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第79号は、「山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」であります。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和4年4月1日から施行されることに伴い、未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置を講じるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第80号は、「山梨市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」であります。
　健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和4年1月1日から施行されることに伴い、少子化対策としての重要性を鑑み、出産育児一時金の支給額について条例を改正しようとするものであります。

　議案第81号は、「山梨市下水道使用料等徴収条例の一部を改正する条例について」であります。
　令和3年度下水道事業審議会の答申に基づき、受益者負担の原則に配慮しつつ経営の安定化を図り、将来にわたり下水道事業公営企業会計の適正な運営を確保するため、下水道使用料金について条例を改正しようとするものであります。

　議案第82号は、「山梨市子ども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例について」であります。
　子どもの健やかな成長と児童福祉の増進を目的とし、経済的負担が大きくなる18歳まで医療費の窓口無料化年齢を拡充することで、子育て世代の環境整備及び負担軽減を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第83号は、「山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　山梨市子ども医療費助成金支給条例の一部改正により、制度の違いによる不平等が生じることから、ひとり親医療費助成金についても対象年齢を拡充し是正を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第84号は、「令和3年度山梨市一般会計補正予算（第6号）」であります。
　歳入歳出予算にそれぞれ、3億2,231万3千円を追加し、総額を207億2,762万5千円にするものであります。
　これは、民生費における医療給付費や介護給付費等の追加や、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業の追加などによるものであります。
　主なものを申し上げます。給付対象者の増加等に伴う医療及び介護給付費の増加として、後期高齢者医療 療養給付費負担金1,458万円余、障害児支援事業3,667万円、障害者自立支援介護等給付事業1億3,383万円余であります。新型コロナウイルス感染症対策における事業の追加として、晴風園エアコン改修事業299万円余、避難所用 防災備品購入費243万円余、保育所空調設備 整備事業279万円余などであります。
　また、新型コロナウイルス ワクチン接種に関しましては、3回目接種を見据え、7,964万円を追加することとしております。
　その他の事業としましては、子ども医療費助成金の支給対象者を高校生まで引き上げるための事前準備経費として183万円余、児童手当特例給付制度の改正に伴うシステム改修事業395万円余、旧市役所跡地活用事業44万円余、モモせん孔細菌病防除対策支援事業費補助金1,389万円、すもも産地競争力強化支援事業費補助金64万円などであります。
　なお、新型コロナワクチン接種対策事業の一部と、小原東 東後屋敷線（第2期）改良事業の一部、及び山梨市駅南地域整備事業につきましては、事業繰越が想定されることから、繰越明許費の追加・変更を行うこととしております。

　議案第85号は、「令和3年度 山梨市一般会計補正予算（第7号）」であります。
　歳入歳出予算にそれぞれ2億5,533万5千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ209億8,296万円にするものであります。
　これは、先般、閣議決定した新型コロナウイルス感染症に関する経済対策のうち、18歳以下の高校3年生までを対象とした現金給付を行うための補正であります。具体的には、一定の所得制限を設け18歳以下の高校3年生までを対象に、現金とクーポンを組み合わせて、一人当たり合計10万円を給付する支援策のうち、年内にプッシュ型で5万円分の現金給付を行うために必要となる事業費の追加であります。なお、給付金の給付時期については、年内支給を目指した対応を国が求めているため、先議によりご議決いただきたく、重ねてお願い申し上げます。

　議案第86号は、「令和3年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」であります。
　歳入歳出予算に、それぞれ3億4,460万9千円を追加し、総額45億1,863万5千円とするものであります。
　これは、療養給付費及び高額療養費の増加に伴う保険者負担金の増額によるものであります。

　議案第87号は、「令和3年度山梨市介護保険特別会計補正予算（第2号）」であります。
　歳入歳出予算に、それぞれ8,399万2千円を追加し、総額41億8,281万1千円とするものであります。
　これは、高額介護サービス給付費の増加に伴う保険者負担金の増額によるものであります。

　議案第88号は、「令和3年度山梨市簡易水道事業会計補正予算（第1号）」であります。
　資本的収入及び支出は、配水管敷設工事費の増額と、水源整備費の減額に伴う補正であり、資本的収入及び支出をそれぞれ424万6千円減額し、収入総額2億27万8千円に、支出総額2億8,827万3千円とするものであります。

　議案第89号は、「令和3年度山梨市下水道事業会計補正予算（第1号）」であります。
　下水道事業収益及び費用は、流域下水道維持管理等負担金の減額に伴う補正であり、下水道事業収益及び費用をそれぞれ634万3千円減額し、総額9億3,353万6千円とするものであります。
　また、下水道事業資本的収入及び支出は、汚水管渠建設工事費の増額、及び流域下水道建設負担金の減額などに伴う補正であり、下水道事業資本的収入及び支出をそれぞれ207万4千円減額し、総額8億429万円とするものであります。

　議案第90号は、「令和3年度山梨市病院事業会計補正予算（第1号）」であります。
　資本的収入及び支出は、市立牧丘病院エレベーター修繕に伴う補正であり、資本的収入に82万8千円を、資本的支出に165万6千円をそれぞれ追加し、収入総額を90万8千円に、支出総額を181万6千円とするものであります。

　議案第91号から議案第94号までは、「指定管理者の指定について」であります。
　「山梨市立養護老人ホーム晴風園」は、新たに「社会福祉法人 光風会」を候補者として、
　「山梨市万力公園」は、新たに「山梨市フルーツパーク株式会社」を候補者として、
　「山梨市民総合体育館、山梨市屋内温水プール及び山梨市牧丘B＆G海洋センター」は、現在の指定管理者である株式会社フィッツを候補者として、
　「山梨市民会館及び山梨市花かげホール」は、新たに「株式会社ケイミックスパブリックビジネス」を候補者として選定したので、山梨市公(おおやけ)の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

　議案第95号及び議案第96号は、東山梨行政事務組合の規約の変更及び財産処分についてであります。
　令和4年3月31日をもって笛吹市が東山梨行政事務組合を脱退することに伴い、地方自治法第286条の2第2項の規定により東山梨行政事務組合規約の一部を改正する規約について、及び管理及び運営に関する事務に係る財産を処分することについて、議会の議決を求めるものであります。

　以上、提出案件の概要と、所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。