所信表明（令和3年　山梨市議会9月定例会）

　令和3年9月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第であります。
　提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　今年の梅雨明けは、昨年よりも16日早く、雨量も適度な量であったことから、作物の生育も順調に推移してきたと伺っております。しかし、梅雨明け後には甲州市勝沼で最高気温が数日にわたり日本一を記録し、連日、熱中症警戒アラートが発出されるなど猛暑となり、多忙な時期を迎え、暑さと戦いながらの作業に大変ご苦労されている農家や事業者の皆様には、お身体に十分留意されますようお願いするところであります。また、市民の皆様におかれましては、マスクが手放せない中で、熱中症の対策を余儀なくされるなど厳しい状況にあるかと思います。どうぞご自身、ご家族の安全を最優先にお考えいただき、ご自愛なされますよう重ねてお願い申し上げます。
　さて、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、また都内に緊急事態宣言が発令されているさなか、史上初の1年延期となった「第32回オリンピック東京大会」が開催され、17日間の熱戦が繰り広げられました。私も時間の許す中でテレビ観戦し、選手の一生懸命戦う姿に感動させられました。また、今大会はジェンダー等にも配慮した形をとっており、この日本から世界に向けて人々が平等であることをアピールしたことにも感銘いたしました。本大会で、日本は過去最高の金メダル27個、メダル総数58個を獲得する偉業を成し遂げられましたが、今までと様々なことで、配慮を必要とする大会を成功裏に導いたすべての選手、大会関係者の方々のご苦労に深く敬意を表するものであります。
　本市での事前合宿を行う予定でありましたドイツ ウエイトリフティングチームにつきましては、男子2名、女子2名の計4人が出場されました。チームの皆様には、職員で作成した寄せ書きをお渡しし、激励したところでありますが、残念ながらメダルには手が届きませんでした。また、8月24日からはパラリンピックが始まり、9月3日には、6大会連続出場する本市出身の鈴木徹選手が男子走り高跳びに出場されます。本来ですと、直接会場に出向き応援したいところでありますが、それも叶いませんので、7月14日、日下部小学校の児童が作成した千羽鶴と市職員からの応援の寄せ書きをお渡し、ご活躍されますようお伝えいたしました。ご本人からは、全力で臨む意気込みを語っていただきましたので、好成績を納められますよう、テレビ放映等で市民一同応援してまいりたいと思います。
　さらに本市で事前合宿を行う予定でありました、キルギス パラパワーリフティング チームにつきましても、職員で作成した寄せ書きをお渡しております。ご健闘をお祈りしたいと思います。
　今年も災害が多く発生する時期に入ってまいります。
　7月3日には、熱海市伊豆山地区に於いて大規模な土石流が起こり、下流域の住宅などを巻き込み、多くの方が犠牲になられました。未だ行方がわからない方の早期発見を祈りつつ、お亡くなりになられた方々には、心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、先日の前線の停滞による大雨の影響で、全国的に大きな被害が出ており、被災された方々にお見舞い申し上げます。この大雨により長野県内の河川の流量もかなり増えたことから、本市と災害協定を結んでいる飯山(いいやま)市に状況の確認をしたところ、特に大きな被害はないとのことで安心いたしました。
　本市におきましても、いつどのように発生するかわからない災害に対し、迅速に対応できるよう日頃から備えを十分にしておく必要があると考えております。また、大雨などにより災害が発生する恐れがある場合には、防災無線等あらゆる手段を通じて市民の皆さまにお知らせしておりますが、ご家庭におかれましても災害に対する事前の準備を怠らないようにお願いいたします。
　次に、未だに猛威を振っている新型コロナウイルス感染症についてであります。
　全世界では累計感染者が2億人を超え、国内でも100万人を超える事態となっております。東京都をはじめとする緊急事態宣言が9月12日まで延長されるとともに、本県も蔓延防止等重点措置が8月20日から9月12日まで適用となり、昨日、緊急の「新型コロナウイルス感染症対策本部員会議」を開催し、今後の国、県の動向を注視し、対応していくように指示を出したところであります。すでに県からは、感染防止対策の協力要請も出されていますが、第5波のペースは依然として加速しております。本市におきましても感染者数が増加している状況であり、私も自ら防災無線やCATVなどを通して、市民の皆様に注意喚起を行っております。
　改めまして、やむを得ない事情がある場合を除き、不要不急の外出や移動の自粛をしていただき、混雑している場所や時間を避けて行動していただくとともに、増加する家庭内感染を防止するためファミリーマスク等の徹底をお願いいたします。さらに、各種団体や事業所の皆様には、可能な限り、会議やイベントの延期や中止、テレワークや時差出勤など、人の接触を低減する取り組みを一層実施していただきますよう重ねてお願いいたします。また、8月9日から市の公共施設を原則として休館としておりますので、市民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
　なお、こうした中で、最前線で戦ってくださっている医療従事者の皆様には、改めて感謝を申し上げるとともにご自身もお身体にご留意されますようお願いいたします。
次に、当面する本市の主要課題や取組み等についてであります。
　まず、本市におけるワクチン接種の状況についてであります
　新型コロナウイルス感染症につきましては、より感染力の強いデルタ株の感染が主流となり、国内、県内はもとより、峡東地域においても、今までに経験したことがない感染拡大傾向が続いております。この難局を乗り越えるためには、ワクチン接種の促進と、基本的な感染対策の継続が重要であります。本市の新型コロナワクチンの高齢者の予防接種につきましては、5月17日から医療機関での個別接種、5月26日から地域での集団接種を開始し、関係機関の皆様に多大なるご支援ご協力をいただき、職員も全庁体制で取り組む中で、順調に進めてまいりました。
　また、山梨ロータリークラブ及び山梨ライオンズクラブの会員の皆様には、集団接種会場のボランティアスタッフとして、お力をお貸しいただくなど、まさに地域ぐるみの取り組みとして実施してまいりました。これにより8月12日時点で、1回目を終えた65歳以上の高齢者は1万545人で、接種率は91.8％であり、そのうち2回目まで終えた方は1万321人で89.8％となり、いずれも県平均を上回る接種率となっております。64歳以下の市民の接種につきましては、8月7日から順次開始しているところであり、市役所、夢わーく山梨、市民総合体育館、牧丘支所を会場とした集団接種と、市内15カ所の医療機関で行う個別接種を併用し実施しております。なお、64歳以下については、就業者の割合が高い年代であることを鑑み、集団接種は、夜間や休日を中心に計画しております。現状では、ワクチンの供給量の長期的な見通しが明確になっていないことから、感染した場合比較的重症化しやすい、年齢の高い人から順次接種券を発送し、希望する市民が11月までには、ワクチン接種を終了することができるよう、引き続き全庁的に対応してまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症に対応した本市の追加支援策への取り組みについてであります。
　まず、生活応援・消費喚起商品券配布事業についてであります。市民の生活応援・消費喚起と、市内事業者の経済対策のため、昨年に引き続き「山梨市みんなの商品券」を発行し、8月11日に発送いたしました。商品券は、昨年同様、全市民一人当たり5,000円となっております。利用開始につきましては、全世帯への送付に時間がかかるため、全市民に行きわたるタイミングを見計い、今年度は、9月1日からとさせていただきました。なお、今年度の取り扱い店舗等は、現時点で、昨年度より多い、260店舗となっており、さらに利用しやすくなっております。市内経済の循環が図られますよう、利用期限内のご利用をお願いいたします。この他、新型コロナ感染症の対策として、牧丘B＆G海洋センターの空調施設の整備事業などを今定例会に上程しております。
　次に、新型コロナワクチン接種促進に係る医療機関支援についてであります。
　新型コロナワクチン接種の実施にあたり、市内医療機関の皆様には、コロナ禍において、日常の診療が煩雑となっている状況にも関わらず、高齢者接種における集団接種会場への協力と個別接種に、時間外・休日問わず対応していただいております。皆様の多大なるご尽力とご協力により、高い接種率につながりましたことに対し、深く感謝いたします。このご貢献に報いるため、7月末までに実施した高齢者の個別接種に対し、各医療機関に「個別接種体制構築報償金」を交付させていただきました。今後、64歳以下のワクチン接種におきましても、引き続き接種の促進を図るため、高齢者接種と同様、当該報償金を交付いたしたく、今定例会に上程いたしております。新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も感染状況等に注視し、国、県とも連携を取りつつ必要な支援を適時的確に講じてまいります。
　次に、令和4年度行政経営の基本的な考え方についてであります。
　国は、6月18日に、「経済財政運営と改革の基本方針2021」いわゆる「骨太の方針」を閣議決定いたしました。
　今回の骨太の方針では、新型コロナウイルス感染症に対して万全の対応を行うとともに、世界全体の急速かつ大きな変化に、スピード感をもって果断に対応し、一人ひとりが豊かさを実感できる経済社会を実現するための改革のスピードを、一層速めることとしております。また、今回の新型コロナウイルスによる感染症は、国内に大変厳しい試練を与えている一方で、デジタル技術を活用した柔軟な働き方や、ビジネスモデルの変化、環境問題への意識の高まり、東京一極集中が変化する兆しなど、未来に向けた変化が大きく動き始めていると捉えられております。このため、国は「我が国の未来を拓く原動力」として、4つの成長を生み出す原動力を推進することとしております。

　一つ目は、グリーン社会の実現であります。
　国は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会を実現するための様々な施策を講じることとしております。

　二つ目は、デジタル化の加速であります。
　感染症対策において顕在化したデジタル化の遅れに関して、官民ともにインフラ整備を進めることとし、デジタル改革の司令塔となる“デジタル庁”を創設することとしております。

　三つ目は、活力ある地方創りであります。
　これは、新たな日常が叫ばれる中、地方への大きな人の流れを生み出して、新たな地方創生を展開し、地方の所得を引き上げることで日本全体を元気にしていくというものであります。

　四つ目は、少子化の克服と子どもを産み育てやすい社会の実現であります。
　結婚・出産の希望を叶え子育てのしやすい社会を実現するための環境整備や、児童・生徒が抱える諸問題に対して、社会全体で支えようとするものであります。

　本市におきましても、この骨太の方針にある4つの原動力と基盤づくりの方向性を十分に確認し、市の現状を踏まえた「令和4年度行政経営の基本的な考え方」をまとめ、全職員に示したところであり、今後、主要事業の決定、予算編成作業を行いながら、来年度の方向性を決定してまいります。

　次に、「山梨市過疎地域持続的発展計画」の策定についてであります。
　本年3月末に、平成12年度からの時限立法であった「過疎地域自立促進特別措置法」が期限を迎え、本年4月1日、新たな過疎対策法となる「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されたことから、全国の過疎地域を抱える市町村においては、新たな過疎計画策定が進められてきたところであります。
　新たな法律では、過疎地域の役割、課題、目指す姿を前文で明らかにするとともに、法の目的が、過疎地域の「自立促進」から「持続的発展」に見直されたところであります。
　本市におきましても、新法の趣旨を鑑み、過疎地域に指定されております、牧丘・三富地域が、地域産業と地域文化の振興や安全・安心な暮らしの確保により持続可能な地域社会を構築できるよう、令和3年度から令和7年度までの新たな計画の策定を進めてまいりました。このたび、パブリックコメントを実施し、県への協議を経て、最終案を策定いたしましたので、法第8条の規定に基づく議会の議決を得るため、今定例会に上程いたしております。この計画の基づき、牧丘・三富地域がそれぞれ有する地域資源を最大限に活かし、住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現に向け、様々な事業に取り組んでまいります。
　次に、「山梨市強靭化計画の改訂について」であります。
　山梨市強靭化計画は、今後、発生が想定される南海トラフ地震や首都直下地震、富士山火山噴火、豪雨・豪雪など、いかなる自然災害が発生しようとも、「一人の犠牲者も出さないまちづくり」を目指し、速やかに復旧・復興できる「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域の構築を推進するため、平成28年9月に策定いたしました。その後、平成28年の熊本地震等の災害から得られた知見や社会情勢の変化等を反映し、国土強靭化基本計画及び山梨県強靭化計画が見直されたところであります。
　今回、国・県の計画見直しが行われたことや、計画期間の5年が経過したことから、本計画の見直しを行ったところであります。強靱化に係る施策につきましては、国、県、及び関係機関、さらに市民と民間事業者等を含め、関係者が協働して取り組んでいくとともに、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせながら推進してまいります。また、本計画の目標の実現に向け、アクションプランを策定し、計画の進捗管理及び見直しも重ねてまいります。
　次に、「ふるさと納税」についてであります。
　昨年度のふるさと納税の総額は16億8千2百万円余となり、県内においては、富士吉田市に続き、本市が2番目に多い納税額となりました。
　さらに、全国1,788の自治体の中で、80番目に多い寄付額となっており、寄付件数の13万9,407件は、全国で44番目となりました。本市に対して多くのご寄付をいただき、市政を応援してくださった全国の皆様に改めてお礼を申し上げます。また、「返礼品」を取り扱う農家の方や事業者の皆さまにおかれましては、実りを迎える初夏から秋にかけ、配送等がピークを迎え、大変なご苦労をいただいていることにも感謝を申し上げるところであります。なお、本年度のふるさと納税の寄附額は、現時点で、すでに昨年度の同時期を上回る9億円余となっております。今後も多くの皆様からご寄付をしていただけるようより一層、創意工夫を図ってまいりたいと考えております。
　次に、民間企業との連携協定についてであります。
　まず、「災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定について」であります。
　本市ではこれまで、災害時の支援・応援体制を強化するため、地方公共団体や民間団体などと協定を締結しております。このたび、東京に本社を構え、ユニットハウス等の仮設資(し)機材(きざい)を取り扱う「株式会社ナガワ」と、災害時の応急復旧活動や避難所運営等に必要となる物資等のレンタル提供に関する協定を、7月30日に締結いたしました。「株式会社ナガワ」は、全国展開している企業であり、すでに全国50自治体と同様の協定を締結されております。山梨県内では、初となります。貴社は、大規模災害における支援経験が豊富であることから、多彩な資機材を活用した応急復旧対策を後押しして頂けるものであります。
　次に、「株式会社サンキョーとの連携協定について」であります。
　令和2年7月、山梨市内で学習塾・甲斐ゼミナールを展開する株式会社サンキョーから「山梨市の教育に協力したい」との提案をいただき、山梨市が平成15年から先進的に取り組む英語教育に、甲斐ゼミナールが行うICTを活用した英語教育をつつじ幼稚園で取り入れることといたしました。さらに、本市が重要課題とする不登校に関して、令和2年からフリースクールを設置し取り組みを進める同社のノウハウを提供していただくなど、教育全般にわたって連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、「観光推進事業及びイベントの実施状況について」であります。
　いまだ収束の糸口が見つからないコロナ禍において、観光の主役の一つである果樹観光も大きな痛手を受けており、さらに現地へ出向いての観光PRがままならない状況の中、昨年度、大変好評をいただいた、SNSを活用しての自宅に居ながら「山梨市の旬な果物」を味わえる「おうちで山梨市」の企画を本年度も展開しております。6月に「おうちでさくらんぼ狩り」、今月上旬には「おうちで桃狩り」を行い、県外の皆様にご好評をいただきました。今後も引き続き、様々な媒体を活用し、本市の魅力を積極的に発信するとともに、アフターコロナに向け、安全で安心な「おもてなし」ができるよう、工夫を凝らした観光推進を行ってまいります。また、コロナ禍において、残念ながら本年度も多くのイベントが実施できない中で、一部はオンライン等により形を変えてのイベント開催を行なっております。このうち、巨峰の丘マラソン大会につきましては、9月1日から15日の間、参加者がそれぞれの場所でマラソンを楽しむオンライン大会として開催いたします。
　なお、参加賞として牧丘特産の「巨峰」を送り、秋の味覚を堪能していただくとともに、山梨市産の農産物のPRにも努めてまいります。また、9月5日を中心に開催を予定していた「山梨市総合体育祭り」につきましても新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ中止となりました。
　次に「重点地区避難所開設・運営訓練について」であります。
　市では、例年、8月30日から9月5日までの防災週間中に、各自主防災組織による防災訓練の実施促進を図るとともに、重点地区での避難所開設・運営訓練を実施してまいりました。
　今年度は、9月1日に三富地区を重点地区と定め、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営」をテーマに行う予定でしたが、今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては、参加者の安全を考慮し、訓練の中止や延期も想定しております。
　次に「山梨県地震防災訓練について」であります。
　11月14日に、山梨県と山梨市の共催による「山梨県地震防災訓練」を、市役所東側駐車場をメイン会場とし実施いたします。
　この訓練は、毎年、山梨県とモデル市町村の共催により実施する訓練で、今年度、本市がモデル市町村に選定され実施するものであります。訓練の目的は、藤の木愛川断層の領域を震源とする地震を想定し、地震による災害発生から復旧までの対応を実践的に行うことで、地域防災力の向上及び防災関係機関との連携を図るとともに、展示・体験・啓発を通じ、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に実施するものであります。訓練により十分な成果が得られますよう関係者の皆様のご協力をお願いするところであります。
　次に、「市制祭の開催について」であります。
　本年度は、市制施行から17年目となりました。
市制祭は、市政の発展にご貢献いただいた皆様に、感謝の意を表する重要な機会でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が引き続き懸念されているため、昨年と同様に規模縮小も視野に入れ、10月15日に開催する予定であります。なお、感染予防対策を徹底し、安心してご出席いただけるよう準備をいたしますので、議員各位並びに市民の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたします。

　次に、公共施設への指定管理者導入についてであります。
　指定管理者制度は、公の施設の管理・運営に関して、専門性、企画運営力など、民間の持つ技術や知識を活用することで、多様化する住民ニーズに対して、より効果的、効率的な対応が可能となる制度であります。また、市民サービスの一層の向上と経費の削減にもつながるものであります。
　まず、「市民会館及び花かげホールの指定管理者の公募について」であります。
　これまで、市民会館と花かげホールの今後の管理運営の在り方等につきまして検討を重ねてまいりましたが、このたび、両施設が類似施設であることからこれを一体として、指定管理者の公募を行うことといたしました。一体とすることで、より効果的、効率的な管理・運営が可能になるものと考えております。なお、図書館は、山梨市立図書館協議会の「地方公共団体の責任において、直接運営することが望ましい」とのご意見などにより、指定管理業務から除くことといたします。
　次に、「市立養護老人ホーム晴風園の指定管理者の公募について」であります。
　晴風園につきましては、これまで今後の園のあり方やサービス提供の方向性について協議を重ねてまいりました。
　県内の養護老人ホームへの入所者数は、減少傾向ではありますが、晴風園は、高齢の生活困窮者や一人での生活が困難な方及び高齢者虐待等から保護するための受け皿としての役割を果たしており、施設の継続が必要であります。このため、指定管理者制度を導入することで、運営経費の効率的な削減や、入園者へのよりきめ細やかで質の高い支援が見込まれることから、満足度がより一層向上すると考え、このたび指定管理者の公募を今月16日から始めたところであります。
　次に、「万力公園の指定管理者の公募について」であります。
　本公園は、古くから重要な水防拠点であり、アカマツを中心とした林、水量が豊かな小川、小動物と触れ合える動物園などがある公園として市内外から根強い人気があります。
　市では、皆様から親しまれるよう、様々な施策の展開や管理に力を入れてきましたが、今後は、民間の力を導入することで、更なる来園者の増加を目指すこととしております。
　なお、この3施設への制度導入は令和4年4月から行い、指定管理期間は3年から5年を見込んでおります。今後、それぞれ候補者選定を進め、12月定例会に上程させていただく予定であります。

　次に「山梨市教育支援センターの設置について」であります。
　本市の不登校児童生徒については、学校をはじめ、学校教育課においてもその実態の把握に努め、対象者一人ひとりに向き合い、様々な取り組みを行っているところであります。
　集団生活への適応、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等の適応指導を行うことにより、学校への復帰を支援し、不登校児童生徒の社会的自立を図るとともに、不登校に関する相談等の業務を行うため、令和4年度に「山梨市教育支援センター」を設置いたします。このセンターは、さまざまな理由で学校に行くことができない小中学生の家庭と学校との懸け橋となることを目的としております。
　なお、来年度の本格運営に向け、本年11月から月に2回程度、「夢わーく山梨」を使用して同様の業務を行う予定であり、現在準備を進めているところであります。
　次に（通称）南反保地域の新地域名についてであります。
　6月1日から7月9日まで、（通称）南反保地域の新地域名の募集を行い、39名の方から81点のご応募をいただき、「まちづくりの会」による「選考会」及び庁内での選考を経て、一昨日「まちづくりの会」の「役員会」でご承認をいただき、新地域名が決定いたしました。市の花である「つつじ」の英語名「アザレア」を用いて、新地域名を「アザレアタウン」といたしました。市民の皆様にとっても「つつじ」は市の花であることから、馴染みがあり受け入れやすいのではないでしょうか。なお、新地域名は、ホームページや広報誌を通じて広くお知らせをいたします。また、採用された方と応募いただいた方全員に記念品等をお送りすることになっております。
　今後は、この地域名が市の新たな象徴として広く浸透するとともに、一日も早く樹園共生都市が構築されるよう邁進(まいしん)してまいります。
　次に、「市道小原東東後屋敷線の供用開始予定の変更について」であります。
　市道「小原東東後屋敷線」は、本市中心部から甲州市を経て中央道勝沼インターチェンジを結ぶ主要幹線道路の一部として、平成27年度から事業に着手し、令和3年度末の供用開始を目指して事業を進めてまいりました。これまでに地権者の方々をはじめ、地域住民の皆様のご理解、ご協力をいただき工事を進めてまいりましたが、残る用地の取得に不測の時間を要していることから、今年度末までの供用開始が困難となりました。このため、事業期間を令和4年度末まで延伸することとし、引き続き、精力的に用地交渉を行い、一日も早く供用できますよう努力してまいります。
　次に「通学路緊急点検について」であります。
　市では、毎年度、学校関係者・保護者の代表・道路管理者・交通管理者を委員に委嘱し、「山梨市通学路安全推進会議」を開催し、現地を確認するための「合同点検」を山梨県・日下部警察署とともに市の関係部署により実施しております。本年も8月3日に「推進会議」を開催し、25日に実施する「合同点検」には、私も参加し、学校から要望があった箇所を確認するとともに、危険と思われる箇所を是正するように担当に指示を行う予定であります。千葉県八街市で下校中の児童5人が死傷した痛ましい事故は、未だ記憶に新しく、今後このような事故はあってはならず、本市においても危険個所の排除に向け、重要課題として取り組んでまいります。
　次に「水道及び下水道事業の運営について」であります。
　本市の下水道事業は、健全な都市の発展、公衆衛生の向上、公共用水域の水質の保全に資することを目的とし、計画に基づき整備を進めているところであります。
　しかしながら、事業に必要とされる維持管理・整備経費について、その財源確保が重要な課題となっており、積極的な経費削減と下水道への加入促進、受益者負担に則した使用料設定等の財政健全化により、一般会計からの繰入金の是正を図ることは、地方公営企業法の適用事業として、必要不可欠であります。下水道使用料につきましては、平成23年度から3年おきに審議会を開催し料金改定を行っており、令和2年度の審議会では、コロナ禍による影響を考慮し「令和3年度に実施する予定であった下水道使用料改定は見送ることと判断し、改めて今年度審議会を実施する」旨の答申がなされております。
　一方、本市の上水道事業と簡易水道事業は、地方公営企業法の適用を受け、公営企業として独立採算の原則により、水道料金を主な財源として運営をしております。
　本市では水道審議会において、ご審議いただき適切な料金体系により運営を行ってまいりました。しかしながら、現在の運営状況は、給水人口の減少、節水意識の高まりや節水機器の普及等により、水需要の低迷が見込まれるのに対し、老朽化した施設や管路の更新、既存施設等の耐震化への需要増大という課題に直面しております。これらの課題から現在の料金体系では、各施策を実現することが困難な状況であり、その財源確保が必要不可欠であります。また、平成30年3月に策定いたしました、「山梨市水道事業経営戦略」では、将来の施設の更新・耐震化を実施するにあたり、必要に応じて更新財源を確保するため、令和4年度と令和8年度に料金改定による使用料収入の増収を図ることを盛り込んでおります。下水道、水道ともに料金の見直しについては、それぞれ、去る7月30日に新たに設置いたしました「下水道事業審議会」及び「山梨市水道審議会」に対し、令和4年度以降の料金の見直しについて諮問を行いました。
　今後、5回程度の審議を経て、10月中旬ごろに答申をいただく予定であり、12月定例会に答申に基づいた使用料改定関係議案を上程する予定であります。
　次に、令和2年度各会計決算のうち、一般会計の決算状況についてであります。
　歳入総額は241億3,074万円余で、前年度比17.69％の増、歳出総額は233億9,173万円余で、18.91％の増となり、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額となる令和3年度への繰越金は、5億8,233万円余となっております。歳入・歳出決算額のいずれも、合併以後、最大規模となる決算額となりましたが、これは新型コロナウイルス感染症防止対策事業を集中的に実施したことによるものであります。歳入につきましては、自主財源である市税において、個人市民税や法人市民税が減額となりましたが、固定資産税などの増額により、令和元年度に引き続き40億円を超える決算額となりました。依存財源のうち、地方交付税は、普通交付税において算定基礎となる基準財政需要額が増額したことにより、全体で3.3％の増額となりました。
　また、国・県支出金は、歳出経費の財源となります「社会資本整備総合交付金」が減額となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金が大幅に増額となったことにより、国庫支出金が110.7%の増額、県支出金が3.0%の増額となりました。地方債は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う減収を補てんするため、「減収補てん債」を発行したものの、普通建設事業の財源となる建設公債全般が減額となったことから、地方債全体では43.8%の減額となりました。
　次に、歳出の性質別経費の内容であります。
　人件費、扶助費、公債費で構成される義務的経費につきましては、いずれも増加となったことにより、全体で9.4%の増額となりました。
　このうち、人件費は、会計年度任用職員制度の導入初年度となったことから、これまで物件費として分析していたものが人件費として分析されるため、対前年度比22.4%増と大幅に増額となりました。投資的経費は、社会資本整備総合交付金対象事業となる普通建設補助事業や、市単独事業として実施したオリンピック関連のスポーツ施設改修事業などが終息したため、全体で50.1％の減額となりました。なお、投資的経費に係る県営事業の負担金は、山梨西部地区などの畑地帯総合整備事業費が増額となったことにより、対前年度比31.1%の増額となりました。
　その他の経費は、ふるさと輝き基金積立金の増額のほか、新型コロナウイルス対策特別定額給付金事業など、コロナ禍での緊急対応を実施したことにより、全体で60.6％の大幅な増額となりました。

　次に、財政の健全性を示す各種財政指標についてであります。
　実質収支比率は5.50％、公債費比率は8.7％、公債費負担比率は17.5％であり、概ね良好であると考えておりますが、財政構造の弾力性を示す指標として用いられる「経常収支比率」は、前年度より5.3ポイント高い96.6％と、合併以来、最大値となった令和元年度決算値をさらに上回る結果となりました。これは、義務的経費のうち、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増額によるものでありますが、すべての団塊世代が後期高齢者となる、いわゆる「2025年問題」など、今後も財政運営を行う上で、義務的経費の増加傾向が懸念されているところであります。このため、今後、経常経費の縮減対策と、経常一般財源の確保対策を強力に推進する必要があると考えております。
　基金残高は財政調整基金、市債管理基金とも取崩しを行うことなく利子分を積み立てることができたため、それぞれ27億6,814万円余、8億416万円余となりました。その他の特定目的基金は、ふるさと納税を原資とした「ふるさと輝き基金」に積み立てをしたことから、9つの基金の合計額が34億3,259万円余となり、その結果、基金総額は70億円を超える保有額となりました。
　地方債残高につきましては、投資的経費が大幅に減少したことで前年度より11億2,162万円余少ない、242億9,037万円余となりました。
　次に、財政健全化法に係る指標についてであります。
　実質赤字比率、連結実質赤字比率は、一般会計、特別会計とも実質収支額が黒字であり、また、水道事業会計等の公営企業会計においても資金不足額はありませんでした。実質公債費比率は11.4％と、前年度と比べると0.4ポイント上昇したものの、将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能な基金積立額の増額などにより、前年度と比べると29.9ポイント減少し、87.2％となりました。
　この結果、速報値となりますが令和2年度決算における財政健全化判断比率は、すべてが基準をクリアしており、健全性が保たれているものと考えております。コロナ禍により、「公助」として行政に求められる対策は、多岐に渡るものと思っておりますが、財政指標を注視し、本市の強みと弱みを常に把握した上で、住民福祉の向上に努める必要があると考えます。
　今後も、限られた財源の中で「第2次山梨市まちづくり総合計画」や「第2期山梨市総合戦略」の将来像を実現させるためにも、私の掲げる市政運営方針“7つのビジョン”を強力に推進してまいります。
　今議会に提案しようとする議案は、条例関係5件、予算関係4件、決算関係12件、その他4件及び報告2件の計27件であります。
　議案第50号は、「山梨市手数料条例の一部を改正する条例について」であります。
　「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付事務に係る手数料を地方公共団体情報システム機構が徴収し、この事務を市町村が受託することとなるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第51号は、「山梨市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　消防団員の共済費等の算定には、条例定数を基礎としていることから、実消防団員数に鑑みた適正な定数に是正するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第52号は、「山梨市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」であります。
　「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」において、年金担保貸付事業等が廃止となるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第53号は、「山梨市道の構造の技術基準を定める条例の一部を改正する条例について」であります。
　道路構造令及び県道の構造基準等を定める県条例の改正を踏まえ、市道に設置する自転車通行帯に関する規定等を定め、自転車の安全かつ円滑な通行空間の確保を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第54号は、「山梨市三富久渡の沢つり場設置及び管理条例を廃止する条例について」であります。
　山梨市三富久渡の沢釣り場は、令和2年度をもって営業を終了したため、条例を廃止しようとするものであります。
　議案第55号は、「令和3年度山梨市一般会計補正予算（第3号）」であります。
　歳入歳出予算にそれぞれ15億6,767万6千円を追加し、総額203億4,926万7千円にするものであります。
　これは、人事異動等に伴う職員給与費や、コロナ対策関連事業の追加、及び事業の見直しなどによる補正予算であります。

　主なものを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染対策としては、生活困窮者自立支援金給付事業及び64歳以下のワクチン接種に係る体制整備事業について、国庫支出金を活用し、総額1億3,413万円余を追加するものであります。
　市単独事業のコロナ対策関連事業としては、牧丘B＆G海洋センター空調設備改修事業の他、4事業を実施することとし、総額2,173万円余を追加しております。
　新型コロナウイルス感染症対策以外の新規事業は、GIGAスクールを確実に推進するため、教職員等をサポートするサポーター委託費として390万円余、つつじ幼稚園における英語教育を推進するため、教育ゆめ基金を活用した英語学習関連経費109万円余などであります。
　事業費の追加につきましては、ふるさと納税寄附額が増額見込みとなることを受け、これに必要となる事業費の追加3億3,929万円余と、ふるさと輝き基金への積立金10億33万円、各区にある放送・公会堂施設改築等補助事業費の追加141万円余、不妊治療に要する母子保健事業費の追加120万円、果樹振興費に係る山梨県単独補助事業費の追加1,377万円余、小原東東後屋敷線（第2期）道路改良事業費の追加3,500万円、南反保地域整備推進事業費の追加1,300万円などであります。
　なお、コロナ禍により実施困難となった笛吹川県下納涼花火大会や、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿等に関する経費は、必要経費を除き、今回、減額補正しております。
　繰越明許費補正の追加につきましては、橋梁長寿命化及び耐震化事業の一部と、小原東東後屋敷線（第2期）道路改良事業費の一部について設定するものであります。

　議案第56号及び議案第57号の特別会計補正予算につきましては、
　令和3年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）及び令和3年度山梨市介護保険特別会計補正予算（第1号）で、主に職員給与費の見直しとなっており、特別会計総額89億4,284万4千円とするものであります。

　議案第58号は、令和3年度山梨市水道事業会計補正予算（第1号）であります。
　資本的収入及び支出は、消火栓移設補償工事に伴う補正であり、資本的収入及び支出にそれぞれ1,373万9千円を追加し、収入総額1億5,892万9千円に、支出総額4億179万6千円にするものであります。
　議案第59号は、「山梨市道の路線認定の変更について」であります。
　山梨市駅南北自由通路内の電気室等の整備が不要となったことから、建築確認時に必要とされた接道要件が無くなり、JRからの用地取得面積が減少となりました。これにより、市道11358号線の起終点及び路線延長の変更が生じるため、道路法第10条第3項において準用する第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

　議案第60号は、「山梨市過疎地域持続的発展計画の策定について」であります。
　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8条の規定に基づき、令和3年度から令和7年度までの5年間の牧丘地域及び三富地域の山梨市過疎地域持続的発展計画を定めることについて、議会の議決を求めるものであります。

　議案第61号及び議案第62号は、「訴えの提起について」であります。
　市営住宅賃貸借契約を解除したにもかかわらず、住宅を不法に占有している者に対し、当該住宅の明渡(あけわた)し請求、並びに未払賃料及び損害賠償の請求の訴えを提起したいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。

　議案第63号から議案第74号までは、令和2年度「山梨市一般会計」及び「各特別会計」歳入歳出決算並びに「公営企業会計決算」のそれぞれについて、認定をいただこうとするものであります。

　報告第5号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、「令和2年度山梨市財政健全化判断比率」の報告をするものであります。
　報告第6号は、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、「令和2年度山梨市一般会計継続費」の精算報告をするものであります。

　以上、提出案件の概要と、所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。