所信表明（令和5年　山梨市議会3月定例会）

令和5年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案のご審議をしていただきますことに対し、厚く感謝申し上げる次第であります。

　提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただければ幸いに存じます。
　まずもって、市民の皆様には、感染拡大から4年目に入り、未だ私たちの生活を脅かしている新型コロナウイルスの感染予防対策に、忍耐強く取り組んでいただいておりますことに、深く感謝を申し上げます。

　政府は、これまでと、昨今の状況から1月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染防止に向けたイベントの人数上限を事実上廃止することとし、さらには新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決定いたしました。この移行に伴い、一般の医療機関で広く医療や検査が提供できることとなり、公費負担の段階的縮減が行われる予定であります。
　2月10日には、国の新型コロナ対策「基本的対処方針」が見直しとなり、主に「マスク着用に関する考え方」が緩和されたこととなりました。具体的には3月13日からは「マスクの着用は個人の判断」とするなど、平時の生活を取り戻すための取り組みがさらに進むこととなります。
　一方、市役所を含めた事業所は、個別にマスク着用に関するルールを定めることが出来るとされております。
　本市といたしましては、職員と多くの方が接触することを想定し、「市役所の開庁時」においては、「職員はマスクを着用すること」といたします。
　新型コロナ対策も4年目を迎え、少しずつ規制が緩和されているところでありますが、決して予断を許さない状況であると認識しております。今後も、ワクチン接種体制の整備をはじめ、病院、診療所と在宅医療の連携強化などを継続し、市民が安心できる日常生活を取り戻せるようお支えしてまいりますので、引き続き、感染拡大の防止にご協力をいただきますようお願をいいたします。

　さて、今年の冬は、近年にない寒波が到来し、1月23日の週には、日本上空に今季最強の寒気が流れ込んだ影響で、10年に1度あるかないかの低温となり、他県では、断水による生活への影響や交通網の混乱などが生じ、多くの被害が発生いたしましたところであります。 また、2月10日には、大雪警報が発令されましたが、幸いに本市においては、大きな災害もなく安堵したところであります。
　しかしながら、災害はいつ何時、どのような形で私たちを脅かすかわかりません。これからも危機管理意識をしっかりと持ち、有事の際には即時に対応できるように備えの強化を図ってまいります。

　1月22日には、山梨県の新しいリーダーを決める選挙が行われ、長崎知事が再選を果たしました。
　長崎知事におかれましては、前任期中、県政運営に際しましてご尽力をいただきました。とりわけこの峡東地域に関するところでは、ワイン県の宣言をされ、山梨こそが名実ともに日本一のワイン産地であることを強くアピールしていただき、ワイン特区の認定を受けた本市としましては、大変ありがたいことでありました。また、降ひょうなどが原因による桃のせん孔細菌病が発生し、大変苦慮した農家に対し、一斉防除を行うための薬剤費の助成等が実施されました。また農業へのデジタル技術の導入など、本市の基幹産業の発展にも大きく寄与されたことに感謝いたしておるところです。2期目となる今期も多くの課題を解決していただくとともに、誇れる山梨県の堅持と、県民が安全・安心で幸福感を持つことができるよう、多種多様な政策を講じていただくことを期待するところであります。私も知事と手を取り合い、本市の行政推進に邁進する所存でごさいます。

　世界に目を向けてみますと、まず、2月6日に発生したマグニチュード7.8のトルコ南部地震は、隣国のシリアを合わせ、5万人以上の犠牲者を出す大惨事になっており、連日の報道で、現地の悲惨な状況を見るたびに、12年前の東日本大震災の時の情景と重なり、胸が痛みます。一日も早い復興と亡くなられた方への  ご冥福を皆さんと一緒にお祈りいたします。本市といたしましても、日本赤十字社による救援金の募金活動を推進するため、社会福祉協議会と連携する中で、市役所東館の入り口に  募金箱を設置するなどの対応を始めたところであります。

　次に、ロシアによる一方的な軍事侵攻から今日で1年となったウクライナ情勢についてであります。
　ロシアは、連日攻撃を繰り返しており、ウクライナ国民への心配は募るばかりであります。  本市としましては、一日も早くウクライナに平和な日々が取り戻せるよう、今後も支援体制を維持してまいります。また、このウクライナ侵攻を契機に、世界的なエネルギーをはじめとする様々な物資の物価高騰が生じており、市民の皆様の生活を圧迫している状況が続いております。本市としましては、市民の皆様と本市の経済を様々な分野で担っていただいている事業者の皆様に対する物価高騰支援対策を打ち出しております。これは、12月定例会においてご説明いたしましたとおり、今般の原油価格高騰による影響考慮し、今年度の予備費を活用して経済支援策を講ずるものであります。すでに事業展開しております、国の支援給付金の受給対象者への「2万円の追加給付」と、先行実施している「運輸関連事業者」への支援に続き、福祉施設等事業者と施設栽培農家に対し経済的支援を行い、高騰する燃料代の一部に充てていただきたいと考えております。

　高齢者施設、障がい者福祉施設につきましては、「入所」「通所」「居宅」などのサービス内容に応じて1事業所につき5万円～50万円の支援を行い、児童福祉施設につきましては、園児の定員を考慮したうえで、1事業所につき15万円～45万円の支援をしてまいります。また施設栽培農業者に対しましては、昨年10月以降に購入したハウス内を加温するためのA重油、灯油、ガスの購入費について、上限10万円を限度として支援してまいります。

　さて、月日の経つのは早いもので、令和4年度も余すところあと1ヵ月余りとなりました。
　市政運営におきましては、本年度のまとめとともに、来年度に向けた準備を、鋭意、進めているところであります。さらに、今定例会は、本年度の締めくくりでもあるとともに、私にとりましては、2期目の中盤に差し掛かり、市民の皆様の負託に応えるべく、また、若い人が魅力を感じられるまちづくりを進めるための積極的な新年度予算を上程させていただく場と考えております。議員各位をはじめ、市民の皆様におかれましては、ご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。
　こうした中、1月30日に総務省が発表した2022年の人口移動報告によりますと、本市は約20年ぶりに、転入者が転出者を50人上回る「転入超過」となりました。県内27の自治体のうち13の市町村が転入超過となり、昨年から2年連続の転入超過という結果でありました。本市の状況を年齢別に見てみますと、0歳～9歳、及び35歳以上の方の転入が増加しており、まさに「子育て世帯の転入」であることがわかります。これは、国が進める「都市部への人口集中の解消」に貢献できるよう、コロナ禍以降に広がりを見せた地方都市への移住・定住の流れを加速させるために推し進めてきた、教育環境の整備が功を奏したものと思われます。また、様々な政策が成果となって表れています。

　国政に目を向けますと、岸田首相の掲げる「新しい資本主義」では、「構造的な賃上げ」を挙げ、労働市場改革を進めるとしております。
　また、「投資と改革」では、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）・イノベーション・スタートアップの育成などの成長分野に関するスキルを重点的に支援するとしています。
　さらには、最重要政策として「こども・子育て政策」が異次元の少子化対策として挙げられております。
　これらは、まさに私が掲げる市政運営指針である「7つの政策ビジョン」は元より、私が日頃から考えている市政推進に必要不可欠な政策でもあります。今後も国の考えを取り込みながら、より効果的なビジョンの推進を国の情勢を注視しながら本市の舵取りを担ってまいります。

　年明け開催の行事についてであります。
　年明けの1月1日には、ことし最初の観光イベントとして、元旦の恒例行事であります、笛吹川フルーツ公園での「ハッピー初日の出」を3年ぶりに開催することができました。
　新年にふさわしい雲一つない晴天に恵まれる中、市民吹奏楽団の演奏を聴きながら、市内外から訪れる多くの皆様と共に「初日の出」を迎え、木内市議会議長の万歳三唱により、市民の皆様のご多幸と感染症の一日も早い収束、また本市のさらなる発展を祈願し、新年を祝うことができました。

　1月5日には、日川分団第5部において、大正6年から今日まで続く、安全祈願のための伝統行事「水の洗礼」が行われ、極寒の中、冷水に耐える団員の雄姿に感動を覚えるとともに、頼もしくも感じたところであります。また、1月8日に挙行した「消防出初式」では、コロナ禍を考慮し、規模を縮小した開催ではありましたが、当日参加した、雨宮剛団長率いる約300人の消防団員の威風堂々たる勇姿から、日頃より市民の生命・財産を守る覚悟を胸に、消防行政に大きく貢献して頂いていることに対し、心強く思うとともに、深い感謝の念を覚えた次第であります。
　同日に挙行した「令和5年二十歳のつどい」は、市民会館において、昨年度と同様に2部制で開催をいたしました。今年度は、367人が二十歳を迎え、式典には286人の成人の皆さんがご参加されました。当日は、見事な青空のもと、晴れやかな装いの若者がつどい、厳粛な中にも和み華やいだ式典となりました。私も二十歳となった若者の笑顔に、将来の本市を担っていただく頼もしさを感じる有意義なひと時となりました。

　次に、市政の動行としまして、1月30、31日と2月6日の3日間、地域の皆様の声を伺う「令和4年度 地域懇話会」を開催させて頂きました。
　新型コロナウイルス感染防止の観点から、本年度の参加者は、各区から3名に限定させていただきましたが、多くの建設的なご意見やご提言を頂く良い機会となりました。議員各位におかれましても、ご出席をいただき、各地区の課題や要望をお聞きいただきましたので、今後の議員活動に活かしていただければ幸いと存じます。頂戴したご意見を精査し、すぐに反映できるものは、スピード感を持って対応すると共に、検討すべき課題に対しましては、ご期待に添えるよう努力してまいります。今後も、多くの市民の皆様のご意見を伺いながら市政推進を図ってまいります。

　さて、昨年の本市の基幹産業である農業につきましては、目立った天候不順や病虫害の発生、台風による影響もなく全体的に順調な年でありました。シャインマスカットをはじめ、モモなどの販売単価も前年を上回っており、農家の皆さまのご努力により高品質な果実生産が評価されているものと嬉しく思っております。そうした中において甚だ遺憾である、過去に例をみない大量の果実盗難が発生しました。全力で盗難抑止に向けた対策を行うとともに、農業における課題の把握と対応・対策、また新たなアイデアを取り入れることによる「儲かる農業」や「新規就農者が参入しやすい農業」の実現に向け、今後もJAや地域の皆様と一体となって取り組んでまいります。

　次に、本市の様々な取り組みや当面する主要課題についてであります。
　まず、甲府市との連携協約についてであります。
　昨年7月26日、樋口甲府市長により「連携 中枢都市宣言」がなされ、12月定例会におきまして、甲府市との連携協約の締結に関する協議についてご議決をいただきました「やまなし県央連携中枢都市圏」の形成に向けましては、週明けの2月27日に、協約の締結式を行う運びとなりました。令和5年度より、圏域を形成する10の市町が、将来にわたり住民のくらしを支えることができる魅力あふれる自治体として発展できるよう、手を取り合い、具体的な施策に取り組んでまいります。

　次に、Well(ウェル)-being(ビーイング)まちづくりを目指した『市民対話会』の開催についてであります。
　Well(ウェル)-being(ビーイング)とは「地域・住民の幸せ」を意味し、「デジタル田園都市国家構想」において、その実現が求められているところであります。このような中、本市としましては、デジタル化やテクノロジーの進展が加速する現代にあっても、引き続き住民中心によるまちづくりを推進し、地域や住民の幸せを実現させるには何が必要なのかについて、市民の皆様と一緒に考える対話会を開催することといたしました。当該対話会は、3月7日に街の駅やまなしにおいて開催しますので、ぜひ多くの市民の皆様方の積極的な参加を期待しております。

　次に、新型コロナワクチン接種の実績と今後の取り組みについてであります。
　新型コロナワクチン接種につきましては、令和4年6月1日から4回目接種、10月3日からオミクロン株対応の2価ワクチン接種を実施してまいりました。また、10月24日より、生後6か月から4歳の乳幼児に対する接種を実施しております。現在進めておりますオミクロン株対応の2価ワクチンの接種をした12歳以上の市民は、2月15日現在1万8,459人で、接種率は59.6％、そのうち60歳以上は1万1,357人で、接種率は81.5％であり、いずれも県平均を上回り、県内市町村の中でもトップクラスの高い接種率となっております。新型コロナワクチン接種は、令和5年度も継続される予定であり、これからの感染拡大や変異株の状況などを踏まえ、秋以降に、すべての国民を対象として、ワクチン接種を継続する方針が示されております。今後も国の方針に従い、速やかに安全な接種体制を整備してまいります。

　次に、オンライン訪問診療車整備事業についてであります。
　本市では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年が目前となる中、市民が安心して住み慣れた場所で生活できるよう、医療と介護の提供体制の整備を進めているところであります。特に医療につきましては、「山梨市地域医療戦略」に基づき、市立牧丘病院が訪問診療を積極的に取り組んでおり、現在、年間に延べ5,400件にも及んでおります。しかし、現在の体制で、24時間365日、在宅患者に対応する、機能強化型在宅診療支援を継続するためには、適正な医師の確保が不可欠であり、2024年度からスタートする医師の働き方改革による医師確保も今後の課題になるものと思われます。こうした状況を踏まえ、本市ではこれまで、移動診療車を活用したオンライン診療の整備にについて検討を重ねており、来年度の当初予算に、この事業に活用する専用車両の購入を今定例会に上程させていただきます。これが実現すれば、患者自らが新たにインターネット環境を整備する必要がなく、また通信機器の利用が苦手な人でもオンライン診療を受けることが可能となります。また、医師が、出向く回数が減り、医師と患者相互の負担軽減にもつながるものと考えております。
　訪問診療車の整備と活用は、独居老人世帯や中山間地域が多い本市において、市民の医療機関への受診の機会が出やすくなると共に、新たな診療スタイルとして期待できるものと考えております。

　次に、山梨市国民健康保険「出産育児一時金」支給額拡充についてであります。
　出産にかかる費用を助成する出産育児一時金は、現在42万円が支給されております。年々増え続ける出産費用の経済的負担を軽減するため、厚生労働省より、全国一律で50万円に引き上げるべきとする、健康保険法施行令等の一部を改正する旨が示されました。今定例会には、これに関係する改正条例案を上程しており、制度開始は、本年4月1日からとしております。

　次に、脱炭素社会に向けた「地域再生可能エネルギー導入戦略」についてであります。
　近年、地球温暖化が一因と考えられる異常気象が各地で発生をしています。厳しい温暖化対策を取らず、この状況が進んだ場合、世界の平均気温は上昇する可能性が高いと予測されています。
　本市では、一昨年に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明しております。このたび、その一環として将来世代も安心して暮らせる持続可能な社会となるよう、脱炭素社会の実現に向けて、「地域再生可能エネルギー導入戦略」の素案を作成をいたしました。現在、素案に対してのパブリックコメントを募集しており、本年度内の策定を目指しております。

　次に、ふるさと納税についてであります。
　本市のふるさと納税の寄付額は、前年度31億9千万円余であったのに対し、今年度は、1月末をもって既に33億円を超えております。これまで以上に全国の皆様方から、本市を応援していただいていることに、深く感謝をいたします。寄付額が増えた要因としましては、ポータルサイト上において、本市のシャインマスカットが人気の返礼品として、検索数の延びと共に高ランクに位置ずけられましたと共に、多くの方々の目に留まったことと分析しております。また、宝飾品等、高額な返礼品の取り扱いが増えたことも、寄付額を押し上げた要因の一つと考えております。
　なお、今月28日には、返礼品取扱い事業者の皆様を対象に説明会を開催し、発送品の一つひとつが本市の顔であるとの意識を改めて認識していただくと共に、今まで以上に丁寧に返礼品を取り扱っていただくようお願いすることとしております。来年度も寄付額を伸ばせるよう、事業者の皆様のご協力を得るなかで職員一丸となって取り組んでまいります。

　次に、国際交流事業についてであります。
　平成15年11月アメリカ合衆国アイオワ州スーシティ市との「姉妹都市の締結」から、本年で20周年を迎えます。これまで、スーシティ市とは、英語指導助手の招聘(しょうへい)をはじめ、中学生の訪米やモーニングサイド大学との交流など、順調に友好関係を築いてきており、平成25年の10周年記念式典の折には、スーシティ市から市長のスコット氏を本市へお迎えをいたしました。
　締結から20年の佳節を迎える本年11月には、スーシティ市で開催される「姉妹都市締結20周年記念式典」には、私をはじめとする訪米団で参加したいと考えております。また、訪米を前に本年5月には、モーニングサイド大学の学生15人を本市にお迎えし、ホームステイにより、日本の生活や本市の文化などを感じ取っていただく予定となっております。今後も、交流を深め、友好関係を継続してまいりたいとこのように考えております。

　次に、春の観光シーズンに向けた誘客についてであります。
　毎年春には、素晴らしい桃源郷の風景を求め、多くの観光客が本市においでになります。本年も3月中旬に、市内農家の方からのご厚意による桃の花を、ライオン株式会社本社、船橋市、飯山市の3箇所にディスプレイすることで、多くの方々に本市の魅力を感じて頂くとともに、足を運んでいただくきっかけ作りとしてまいりたいと考えております。今後も本市のPRを積極的に行い、観光の推進を図ってまいります。

　次に、やまなしし生涯学習フェスティバルの開催についてであります。
　コロナ禍により3年間中止となっていた「やまなしし生涯学習フェスティバル」が、明日25日から2日間、市民会館で開催されます。今回は、「みつけた！未来にきらめく あなたとわたし」をテーマとし、ステージ発表・体験教室・作品展示などを通じて、市民の皆様が日頃取り組んでいる成果を披露する機会となっております。盛りだくさんの内容となっておりますので、多くの皆様のご来場をお待ちしているところでございます。

　次に、道路網等を中心とした基盤整備についてであります。
　まず、国・県による事業についてであります。西関東連絡道路からつながる「リニア山梨県駅」までの新山梨環状道路事業につきましては、昨年11月19日に、新たに東部区間の「西下条ランプ」と「落合西インターチェンジ」間の1.6キロが供用開始となり、着実に整備が進み、さらに延伸が期待されております。「西関東連絡道路・三富バイパス」の早期事業化と併せ、両路線の整備がさらに促進されるよう、今後も国、県に強く要望してまいります。また、県が事業主体であります市内の国道、県道整備につきましては、「都市計画道路山梨市駅南線」の1期区間で、用地取得が約9割、工事が約4割進んでおり、来年度は2期区間である甲府信用金庫山梨南支店南交差点から下石森交差点までと、これ以南の「県道山梨市停車場線」重川橋北交差点までの区間の現地測量業務にも着手する予定と伺っております。
　この他、国道140号、県道塩平窪平線などの主要幹線道路につきましても、引き続き整備を進めていただくよう、積極的に県に要望をしてまいります。

　次に、本市の主要な道路事業についてであります。
　まず、南口広場から延伸する都市計画道路加納岩小学校西通り線第2期、及び加納岩小学校前通り線の用地取得率につきましては、西通り線が約78％、前通り線は、約99％となっており、来年度も引き続き、未取得箇所の買収に向け鋭意努力すると共に、取得済み箇所については、順次、電線共同溝工事に着手するなど早期完成を目指してまいります。また、都市計画道路加納岩小学校西通り線第2期区間以南、正徳寺下神内川線までの第3期区間につきましては、今年度詳細設計を実施しておりますので、令和5年度には、用地調査を行い、令和6年度から用地の取得に入り、順次、準備を進めてまいります。さらに、東山梨駅周辺整備事業につきましては、基本構想を基に、地域関係者と協議を進めておりますので、県で整備をしていただく跨線橋計画と整合を図りながら実施計画の策定に向けて、積極的に取り組んでまいります。

　次に、山梨市駅南 整備事業についてであります。
　長年の念願でありました「山梨市駅 南口広場」につきましては、昨年4月に供用を開始して以来、本市の玄関口にふさわしい新たな顔として市の発展に大きく寄与しているところであります。
　加えて、今年度事業採択された、駅南周辺地域の都市機能の集積や、安全性の向上を目的に実施する「都市構造 再編集中 支援事業」につきましては、用地測量業務が完了したため、来年度は、用地交渉に入り、用地取得箇所は順次、水路改良工事に着手していく予定であります。また、日本カーボン株式会社山梨工場跡地につきましては、9月、12月の定例会お示したとおり、市内各種団体からのご要望を受ける中、付加価値の高い重要な箇所である当該土地の活用は、市が責任をもって進める必要がある、との考えに至ったところであります。地権者の皆様方に対しましては、先般、関係者が集まる会合において、私から、「市が当該跡地を買い上げる意思がある」と説明申し上げ、ほとんどの方からのご賛同をいただけることが出来ました。しかしながら、全地権者の同意をもらっていないので、今後は、地権者全員からのご同意を得られるよう、鋭意、努力してまいります。

　次に、アザレアタウン地域の整備についてであります。
　昨年10月に設立された「アザレアタウン重点地区準備委員会」において、土地区画整理事業の事業プランがまとまり、今月、地権者の皆様を対象とした説明会を開催し、本プランを提示したところであります。また、3月中には、欠席された方々にも個別に説明を行い、地権者の皆様のご意向をお伺いする予定であります。
　新年度におきましては、準備委員会が、この事業プランを基に事業計画を策定し、令和6年度での土地区画整理事業の知事認可と組合設立に向けた同意を進める予定であります。 本市としましても、準備委員会が進める土地区画整理事業と併せて、アザレアタウン地域の都市再生整備計画を策定し、関連する道路の計画や、都市計画道路 北中学校東通り線及び用途地域の都市計画変更等を進めてまいります。今後も、準備委員会を強力に支援し、本委員会とともに地権者の皆様に丁寧な説明を重ね、円滑な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

　次に、山梨市土地開発基金への積立についてであります。
　山梨市土地開発基金は、公共の用に供する土地や、公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図ることを目的に設置されております。
　この度、本市のまちづくりにおける重要な基盤整備事業であります、アザレアタウン整備事業、山梨市駅南地域整備事業のほか、必要となるインフラ整備事業を積極的に推進し、素早い事業展開を可能とするため、今定例会において、土地開発基金へ新たに5億5千万円の積立て増資をおこなう補正予算と、これに伴う「山梨市土地開発基金条例」の改正案を上程しております。

　次に、教育行政についてであります。
　まず、教育委員の増員についてであります。本市では、昨今の学校教育における不登校やICT教育等の諸課題の解決及び地域文化継承や生涯学習の推進を図ることを目的とし、多様な民意を幅広く反映できる組織づくりの一環として、令和5年度から教育委員を1名増員し、教育長及び5名の教育委員による組織運営を構築していきたいと考えております。本定例会に「山梨市教育委員会組織条例」の制定案を上程いたしました。なお、追加する委員につきましては、改めて上程させていただきます。今後も子どもたちに寄り添った教育行政を積極的に推進してまいります。

　次に、通級指導教室の追加設置についてであります。
　通級指導教室とは、大部分の授業を通常学級で受けながら、一部の授業の遅れを補い、個々の状況に合わせた指導や支援を行うものであり、本市では、日下部小学校と山梨北中学校の2箇所に設置をしているところであります。しかしながら、利用希望者の多い山梨南地域には設置されていないため、令和5年度より、この地域の小中学校にそれぞれ1箇所ずつ設けることとし、現在準備を進めております。また、このような小中学校を連携させた、きめ細やかな支援体制は、県内先駆けての対応となることから、県教育委員会からも、成果を期待されているところでもございます。今後も子どもたちの可能性を最大限に伸ばし、自立する中で、人間形成に必要な力が培われるよう、幅広い指導体制を展開してまいります。

　次に、「山梨市文化財保存活用地域計画」の認定についてであります。
　文化財保存活用地域計画は、文化財を単体としてだけでなく、それを取り巻く景観や環境、関連する資源などを含めて総合的に魅力を高め、それらを確実に次世代に継承するため、市が策定し、文化財保護法に基づき文化庁が認定するものであります。本計画は、昨年9月末に文化庁に認定申請を行い、12 月16日に開催された国の文化審議会・文化財分科会において答申され、同日付で認定をいただいたところであります。本計画は、「市民が手をつなぎ、誇れる文化・伝統を未来へつなぐまち」を将来像に掲げ、市民の活動を支えるしくみづくりを中心に、文化財の保存・活用のマスタープランとしての方針と、具体的なアクションプランを定めたものであります。今後は本計画を広く周知し、市民の皆様や民間団体等の様々な関係者のご理解やご協力を得ながら、文化財の保存、活用を推進してまいります。

　次に、「山梨市スポーツ推進計画」の策定についてであります。
　本計画は、スポーツ基本法の「各地方の実情に即したスポーツ推進計画を定める」との規定により策定するものであります。
　また、本市最上位計画である「第2次山梨市まちづくり総合計画『第2期中期計画』」に基づき、「山梨市教育大綱」や「第2次山梨市生涯学習計画」をはじめとする関係計画との整合性を図りながら策定するものであり、計画期間は、令和5年度から9年度までの5年間であります。これまで、庁内会議や市スポーツ推進審議会に於いて計画の素案を作成し、それに対するパブリックコメントを本年1月25日から本日まで実施しているところであり、今後は、この計画を基本とし、年齢や性別、障害の有無などに関わらず、スポーツを通じて全ての市民が幸せで豊かな暮らしを送ることができるようなスポーツ振興に取り組んでまいります。

　最後に、根津記念館運営体制の変更についてであります。
　根津記念館は開館から15年が経過し、入館者数が年々減少しております。本市ではこうした状況を踏まえ、根津記念館の今後の管理運営の在り方などについて、検討を重ねてまいりました。まずは、人員配置等を含めた運営体制等を見直すと共に、来年度、試行的に入館料を無料化すると共に、休館日の変更を行うことといたしました。また、この運営方法は、令和5年度中に根津記念館運営委員会等において検証し、本格移行を令和6年度中に行うこととしております。なお、企画展や歳時記イベント等の開催につきましては、効率的な運営体制を工夫することで、今まで以上のサービスが提供できるように思考を重ねてまいります。本施設は、国登録有形文化財であり、後世に継承しなければならない大変重要なものでありますので、今後もしっかりと運営や維持管理に努めてまいります。

　次に、今定例会に提案しようとする議案は、専決関係1件、条例関係17件、予算関係21件、その他2件の計41件であります。

　議案第1号は、「令和4年度山梨市一般会計補正予算（第9号）」専決処分の承認を求めることについてであります。
　歳入歳出予算にそれぞれ139万6千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ245億1,898万9千円にする専決処分をいたしましたので承認を求めるものであります。これは、令和5年1月27日に山梨市北財産区及び山梨市市川財産区議会議員が総辞職したことに伴い、公職選挙法に基づき新たな議員選出選挙を執行するための必要経費の追加であります。

　議案第2号は、「山梨市教育委員会組織条例について」であります。
　学校教育における諸課題の解決並びに地域の文化振興及び生涯学習の推進を図るため、多様な民意を幅広く反映できる組織となるよう、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員の定数に関する条例を新たに制定しようとするものであります。

　議案第3号は、「山梨市営観光駐車場設置及び管理条例について」であります。
　スポーツ広場としての用途を廃止する予定の山梨市民 三富川浦スポーツ広場の用地を観光来訪者用の駐車場として活用するため、設置  管理の規定について、新たに条例を制定しようとするものであります。

　議案第4号は、「山梨市まちづくり総合計画審議会条例等の一部を改正する条例について」であります。
　令和5年4月1日執行の機構改革に伴い、関係条例に規定されている課名の変更を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第5号は、「山梨市職員定数条例の一部を改正する条例について」であります。
　耐用年数を経過し、設備の更新が急務となっている水道事業において、生活に必要なライフラインを守り、水の安定供給を図るうえで、適正な職員数の確保が必要となるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第6号は、「山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　人事院及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み、休憩時間の取得について柔軟に対応するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第7号は、「山梨市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　人事院及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み、育児短時間勤務者の柔軟な働き方の推進を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第8号は、「山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　峡東都市計画事業山梨市駅前土地区画整理事業施行に関する条例の廃止に伴い、土地区画整理審議会委員及び駅前土地区画整理評価員の規定を削除するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第9号は、「山梨市土地開発基金条例の一部を改正する条例について」であります。
　今後の公共事業の円滑な執行を図ることを目的に、土地開発基金の額の規定を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第10号は、「山梨市税条例等の一部を改正する条例について」であります。
　督促実務に係る費用対効果及び事務の効率化並びに納税者の負担軽減等を勘案し、督促手数料を廃止するため、関係する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第11号は、「山梨市民スポーツ広場設置及び管理条例及び山梨市夜間照明施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
　山梨市民 三富川浦スポーツ広場について、スポーツ広場としての用途を廃止するため、関係する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第12号は、「山梨市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」であります。
　健康保険法施行令等の一部改正に伴い、国民健康保険における出産育児一時金の支給額を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第13号は、「山梨市交通・火災災害共済条例の一部を改正する条例について」であります。
　道路交通法の一部改正に伴い、身体障害者用の車椅子の規定を身体障害者用の車に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第14号は、「山梨市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」であります。
　民法の一部改正に伴い、懲戒権に関する規定を削除するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第15号は、「山梨市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」であります。
　民法の一部改正及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、懲戒権に関する規定を削除するとともに、安全計画の策定及び送迎時における安全管理の徹底など必要な規定を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第16号は、「山梨市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」であります。
　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定及び送迎時における安全管理の徹底など必要な規定を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第17号は、「山梨市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　人事院及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み、会計年度任用職員の給料表の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第18号は、「峡東都市計画事業山梨市駅前土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例について」であります。
　峡東都市計画事業山梨市駅前土地区画整理事業が全て完了したため、条例の廃止をしようとするものであります。

　議案第19号は、令和4年度山梨市一般会計補正予算（第10号）であります。
 　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止策や不安定な国際情勢に起因する「原油高・物価等高騰」における対策など、国等の要請に基づき取り組んできた事業を含め、決算体制に向けた事業費の見直しによる補正予算であります。歳入歳出予算にそれぞれ6億5,028万3千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ251億6,927万2千円にするものであります。

　主なものを申し上げます。
　昨年末に成立した国の補正予算第2号に関連する事業費の追加としまして、県営急傾斜地崩壊対策事業経費175万円、畑地帯総合整備事業経費 9,100万円、リーディングDXスクール事業費125万円であります。決算体制に向けた事業費の見直しによる追加としまして、民生費では、障害児支援事業経費1,878万円余、障害者自立支援 介護等給付事業経費6,145万円余、特定教育・保育施設運営事業経費5,122万円、活性化事業特別会計繰出金2,221万円余などであります。また、来年度以降の公共インフラの整備等におきましては、重点化した取り組みが求められており、これらを円滑に推進するため、土地開発基金積立金に5億5,000万円を積み増しすることとしております。
　なお、ふるさと納税寄附金額につきましては、今年度予算における最終見込額を34億円とし、1億円追加したところであります。

　議案第20号から議案第24号までの、特別会計補正予算につきましては、決算体制に向けての補正予算であり、令和4年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか4会計の補正予算で、特別会計総額94億4,662万7千円とするものであります。

　議案第25号は、令和4年度山梨市水道事業会計補正予算（第2号）であります。
　決算体制に向けての補正予算で、資本的収入を1億4,259万円、資本的支出を3億5,016万3千円とするものであります。

　議案第26号は、令和4年度山梨市簡易水道事業会計補正予算（第3号）であります。　
　決算体制に向けての補正予算で、簡易水道事業収益・費用をそれぞれ3億5,868万6千円に、資本的収入を1億1,996万4千円、資本的支出を2億539万円とするものであります。

　議案第27号は、令和4年度山梨市下水道事業会計補正予算（第2号）であります。　
　決算体制に向けての補正予算で、下水道事業収益・費用をそれぞれ9億630万9千円に、下水道事業資本的収入を6億4,919万2千円、下水道事業資本的支出を9億3,282万1千円とするものであります。

　議案第28号は、令和5年度山梨市一般会計予算であります。
　歳入歳出総額227億5,300万円で対前年度比12.74％増、金額では25億7,100万円の増額となり、新市発足後、最大規模の予算額とするものであります。これは、堅調な伸びを示している「ふるさと納税寄附金額」の増額に伴う歳入・歳出予算の増や、普通建設事業費を中心とした投資的経費の伸びが大きな要因となっております。

　予算の主なものを申し上げます。
　歳入のうち、市税収入につきましては、総務省の「令和5年度 地方財政対策の概要等」や、ここ数年のコロナ禍での本市における決算状況等を踏まえ、市税全般で対前年度比1.12％増の総額38億5,209万円余を見込んでおります。地方交付税は、普通交付税の原資となる主要国税が引続き増収見込みとなり、地方財政対策の概要において、令和4年度からの繰越分も含め、出口ベースで前年を上回る額が確保されております。加えて、算定基礎となる本市の個別算定経費や包括算定経費を前年度と比較すると、いずれも増加する見込みであることから、対前年度比2.61％増の55億円としております。

　ふるさと納税寄附金につきましては、ここ数年の決算状況を勘案し、前年度から倍増の30億円を計上しております。
　なお、地方債につきましては、普通建設事業費の増額に伴い、対前年度比13.35％増の8億910万円余としておりますが、国と地方の赤字折半である臨時財政対策債は、大幅な減額となります。

　次に、歳出であります。
　総務費は、ふるさと納税寄附額の伸びに伴う経費の増額や、情報連携、DX事業、自治体システム標準化に対応した整備など、対前年度比12.8％増の総額38億2,545万円余であります。
　民生費は、障害者に対する自立支援介護等給付費及び私立の保育園・認定こども園等の運営補助金等の伸びが見込まれますが、私立保育園建設補助金の皆減の影響により、対前年度比1.31％減の総額59億704万円余であります。
　衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る減額はあるものの、オンライン訪問診療車購入事業や水道事業会計及び簡易水道事業会計への繰出金等の増額により、対前年度比6.33％増の総額15億3,817万円余であります。
　農林水産業費は、国の補正予算第2号の成立に伴い、一部事業費が前倒しとなりましたが、新規となる畑地帯総合整備事業や、本市が行う土地改良事業経費などが増額となることから、対前年度比9.06％増の総額6億6,293万円余としております。
　土木費は、国が進める防災・減災、国土強靭化のための加速化対策に合わせた橋梁等長寿命化、耐震化事業費の増額のほか、市道建設改良事業経費、山梨市駅南地域整備事業経費の増額などにより、対前年度比25.09％増の総額20億3,479万円余であります。
　消防費は、防災行政無線デジタル化更新事業費や、岩手分団機動部詰所建設事業費の増額などにより、対前年比25.54％増の総額9億6,397万円であります。
　教育費は、指導主事を増員し部活動の地域移行や体験型ふるさと事業など、地域密着の学校づくりを進める山梨市教育推進事業費の増額や、物価高騰等の影響で家計が厳しい状況にある保護者を支援するため、学校給食費負担軽減事業を引き続き実施する一方、社会教育費における旧牧丘総合会館の解体事業の終了などにより、教育費全体では、対前年度比0.4％減の総額16億2,541万円余としております。

　議案第29号から議案第35号までの特別会計予算は、令和5年度山梨市国民健康保険特別会計予算ほか6会計で、総額93億9,858万9千円とするものであります。

　議案第36号から議案第39号は、令和5年度山梨市水道事業会計予算ほか3会計予算の収益的収入支出、及び資本的収入支出を合わせまして、総額36億9,341万7千円とするものであります。

　議案第40号は、「山梨市道の路線認定の変更について」であります。
　山梨市道14134号線道路改良事業に伴い、終点の変更を行うため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

　議案第41号は、「債権の放棄について」であります。
　市営住宅使用料の債権を放棄することについて、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　なお会期中に、原油価格・物価高騰等対策事業の受給者確定による事業費の補正予算、窪平保育園敷地内の地質調査事業に係る繰越明許費の補正予算及び健康診断受診者の増加に伴う後期高齢者医療特別会計補正予算について、追加提案させていただく予定であります。また、最終日に「公平委員会委員の選任」、「固定資産評価審査委員の選任」及び「杣口山 恩賜林保護財産区管理会 委員の選任」について人事案件を追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

　以上、提出案件の概要と、所信の一端を申し 上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。