所信表明（令和4年　山梨市議会12月定例会）

　令和4年12月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対し、厚く感謝申し上げる次第であります。
提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　まずもって、本市の感染症対策の陣頭指揮を執る立場である私が、今月8日に新型コロナウイルスに感染し、療養をしなければならなくなったことにつきまして、市民の皆様に大変なご心配とご迷惑をお掛けいたしました。改めてお詫び申し上げます。
　今後も、感染対策を徹底するとともに、健康管理には十分注意してまいります。

　さて、月日の経つのは早いもので、令和4年も残すところ、1ヵ月余りとなりましたが、今年もマスクを外すことができないまま、年末を迎えることになりそうです。市民の皆様には、長期間にわたる新型コロナウイルス感染防止に対しまして、常日頃よりご理解とご協力を賜り、改めまして感謝を申し上げます。
　今年は、新型コロナウイルスの対応に大きな変化があったものと考えております。
　まず、昨年まで全国各地で繰り返されていた重点措置の適応は、3月21日の解除以降、夏の第7波を踏まえ現在まで適応されておりません。一方、オミクロン株対応のワクチン接種が開始され、重症化リスクの低減が図られたことは、国民にとって大きな安心に繋がっているのではないかと考えております。
　こうした状況の中、去る10月15日には、市制施行17周年記念式典と延期となっていた第63回笛吹川県下納涼花火大会を開催することができました。
　記念式典につきましては、2年間はコロナ禍により規模を大幅に縮小して開催しておりましたが、本年は、会場を市民会館に戻し、感染防止対策を講じながら、これまで本市が大変お世話になった方々へ感謝の意をお伝えすることができました。
　また、同日に開催した花火大会は、2年間、開催ができませんでしたが、本年は時期を延期したものの開催することができました。秋の開催は初めてではありましたが、夏とは、趣(おもむき)がかわり、さらに上空には風が吹いていたため、ご覧になられた方々からは、「秋の澄みきった夜空に、美しい花火を見ることができ、元気をもらった」とご好評をいただいたところでもあります。
　10月21日には、市政施行17周年を記念としてFM富士で、約2時間の特別番組「もぎたて山梨市」を企画し、私がメインパーソナリティーとして、冒険家の風間深志さんをはじめとする、本市ゆかりの方々5人をゲストにお迎えし、本市の魅力や観光情報を全国に向け発信をいたしました。首長自らが出演して番組を進めるといった企画は、FM富士でも初めてとのことで、インパクトがあったと全国各地からメールをいただき、改めて放送メディアの影響力の大きさを実感したところであります。これをきっかけに、本市に一人でも多くの方が観光に訪れていただき、さらには、移住定住の起爆剤になることを期待しているところでもございます。
　この冬は、「感染第8波」の到来と、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されていることから、未だ予断を許さない状況にあります。
　このような中、国は、これまでの感染状況を大幅に超える感染者数の増加が生じても、社会経済活動を維持しながら、医療のひっ迫に直結する重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いて対策を講じるとともに、季節性インフルエンザとの同時流行も想定した準備をすることを基本方針として示しております。
　市民の皆様には、引き続き、適切なマスクの着用や手洗い、また定期的な換気などの基本的な感染防止対策を改めて徹底していただくとともに、新型コロナワクチン接種に加え、インフルエンザワクチンについても積極的な接種をご検討いただきますようお願いするところであります。

　さて、今年の本市における大きなニュースといたしましては、7月18日に「峡東地域の扇状地に適応した果樹農業システム」が世界農業遺産に認定されたことが挙げられるのではないでしょうか。
　本市としましても、この認定に驕(おご)ることなく、これからが本番であると捉え、国内外にアピールしていく必要があると考えております。まずは、広く市民の皆様に認定されたことを知っていただくために、年明け2月に記念のシンポジウムを開催する予定であります。さらに今後は、シンポジウムを契機に、観光や産業と連携した事業展開を図ってまいります。

　サッカー天皇杯において、山梨県の全市町村をホームタウンとするヴァンフォーレ甲府が見事優勝したことも嬉しいニュースとして記憶に新しいところであります。
　J2に在籍するヴァンフォーレ甲府が、J1のチームを破り、初の主要タイトルを手に入れたことは、まさに偉業であり、山梨県民に大きな喜びと感動を与えてくれました。私もテレビで観戦しておりましたが、試合開始からPK戦に至るまで、選手や会場の緊張感が伝わり、まさに手に汗を握る思いでありました。また、先日の信玄公祭りにおいては、ヴァンフォーレ甲府の優勝を記念し、優勝報告会と祝賀パレードが行われ、沿道を埋め尽くすファンから選手たちに大きな拍手が送られ、当日参加しました私も、天皇杯優勝の喜びを分かち合うことができました。本市におきましては、ホームタウンの一員として、今後も応援をしてまいります。

　世界に目を転じてみますと、2月24日にロシアがウクライナに侵攻を開始してから既に9カ月が経ちました。
　ロシアは、ドローンなどを使い主要なインフラ施設を次々に破壊し、ウクライナ国民の生活に大きな打撃を与えるなど、その卑劣な攻撃の状況が報道されております。一日も早く、この状況が終息し、ウクライナに平和が戻ることを強く祈ると共に、本市では、今後もウクライナ国民に対し、できる限りの支援を行ってまいります。
　また、この侵略は、コロナ禍と相まって国際的な原材料価格の上昇に拍車をかけており、特にエネルギー資源や穀物などの価格は、高騰を続けております。これに加えて、日本とアメリカの金融政策の違いによる円安の影響が物価に大きな影を落としております。アメリカの中央銀行であります連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを進める一方、日銀が金融緩和を続けている中で日米の金利差が開き、ドルを買い、円を売る動きが市場に広まり、急激に円安が進むことにより、物価高騰に歯止めがかからない状況にあります。
　政府においては、物価高騰対策に取り組んでいただいておりますが、今こそ根本となる金融政策の見直しが必要ではないかと考えております。

　また、韓国・ソウルでは、ハロウィン本番前の10月29日に雑踏事故が発生し、日本人2人を含む150人以上が亡くなるという大惨事となりました。
　日本国内でも2001年に兵庫県明石市で花火大会の見物客ら11人が死亡し、200人以上が負傷した事故がありました。本市におきましても、このような事故が決して起こらないよう、認識を新たにしたところであります。お亡くなりになられた皆様のご冥福を改めてお祈り申し上げます。

　さて、本市における今年の果樹の生産・販売状況についてであります。
　本年の果樹生産につきましては、梅雨期の雨量が少なく心配されたものの、目立った天候不順や病虫害の発生、台風による直接の影響もなく、全体的に順調でありました。
　出荷量は、モモ・ブドウともに前年と比較して減少傾向ではあるものの、販売単価は、ハウス栽培のモモ・ブドウ及び露地栽培のモモは、前年を上回っており、露地栽培のブドウも概ね前年並みに順調に推移をしております。これもひとえに、農家の皆様の努力による高品質な果実生産が評価されたものと嬉しく思っております。
　今後も本市の基幹産業である果樹産業が、より良い成果となることを願っているところであります。

　次に、「この一年の私の政策ビジョンの推進について」であります。
　5年前、市長に就任して、私が市政のかじ取り役をお預かりした際に「7つの政策ビジョン」を掲げ、市民の皆さんに「この街に住んでよかった」と言っていただけるよう、まちづくりに全力で取り組んでまいりました。さらに、議員各位をはじめとする多くの方々のご理解とご協力を得る中で、この一年も様々な施策推進に果敢にチャレンジしてまいりました。その主なものを申し上げます。

　まず、本市の主たる産業である農業の活性化についてであります。
　はじめに、今年多発した果実の盗難への対応についてであります。
　今年の収穫シーズンは、県内各地で例年にも増して大きな果実盗難が発生し、本市では、いち早く被害の防止に向け、日下部警察署をはじめ、JAフルーツ山梨、消防団など各種団体と協力して、防犯パトロールや啓発活動を実施しました。さらに、本市と災害協定を結び、旧牧丘第三小学校跡地にドローン事業部を構える株式会社トプテックの力をお借りして、ドローンによる警戒や不審者の発見に努めたところであります。また、NTT東日本との官民連携事業による、LPWAを活用した無人監視システムを農家に貸し出し、こちらも盗難防止に一役買ったところでもあります。今後もスピード感を持って安全安心なまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、新規就農者への支援であります。
　近年のシャインマスカットの人気で農業に従事する方が増えてまいりました。
　そこで、今年度から本市に根を下ろして、就農していただく方に対して、営農開始や移住等に必要な経費として300万円を支援する、「山梨市新規就農者移住定住支援補助金」を新規に創設し、本市において、本気で農業に励んでいただく方を増やすための施策を立ち上げたところであります。

　次に、6次産業であるワイン特区を活用したワイナリーの設立についてであります。
　本市において、この制度を利用したワイナリーがいよいよ稼働し始めました。本市基幹産業である農業の活性化、ブランド化、遊休農地の解消をはじめ、観光振興がより一層図られるものと期待をしているところでもあります。さらには農業が、若者の魅力ある職業となり、就農者の増加による人口増を目指してまいります。

　次に、市の骨格であるインフラ整備についてであります。
　4月24日に、長年の念願でありました「山梨市駅南口広場」の供用を開始いたしました。本市に新たな玄関口ができたことにより、駅利用者の利便性の向上が図られることは勿論、今後は、駅を中心として観光や商工業などあらゆる分野で活性化が図られ、益々市が発展していくものと確信しております。また、リニア中央新幹線の開通を見据える中で、国や県とも連携を図りながら、さらなるインフラ整備に力を注いでまいります。

　次に、安心して産み、育てるまちづくりに向けた取り組みについてであります。
　まず、妊活応援事業であります。
　既存の「山梨市不妊治療費助成事業」の助成限度額を今年度15万円から30万円に拡充し、また新規事業として、流産や死産を繰り返す不育症の検査や治療の費用についても助成をしており、赤ちゃんを授かりたい夫婦へ明るい未来を積極的に支援してまいります。

　子育て環境の充実についてであります。
　保護者の負担を軽減するため、今年度、小中学校の教材費を無償とし、子どもの医療費の窓口無料化を18歳の誕生日後の最初の3月31日までに拡充をいたしました。さらには、不登校児童生徒の適応指導教室と教育相談に対するため、「山梨市教育支援センターwith」の開設をしたところであります。今後も将来を担う子ども達に対し、あらゆる支援を行ってまいります。

　その他にも、様々な事業の取り組みを行ってまいりましたが、年度末に向け、第2次山梨市まちづくり総合計画との整合性も十分図る中で、ビジョンの実現に向け全身全霊で市民のための施策を展開してまいります。

　次に、各分野における主要課題や取り組み等についてであります。
　まず「来年度の予算編成について」であります。
　我が国の経済動向は、コロナ禍の影響による大きな落ち込みを経た後、様々な対策を講じてきた結果、本年春先以降にはウィズコロナの下にサービス消費を中心とした景気回復傾向の動きがみられてきたところであります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした世界的な原材料価格の高騰や急激な円安進行などの影響から、日常生活における物価高騰が続いており、消費マインド低下による経済への影響が懸念されております。このため、国では本年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022」で掲げる“新しい資本主義”を旗印として、持続可能な経済を実現させる施策を進めるとともに、さらに、今般の物価高を克服するため第2次補正予算を編成し、未来志向の一段高い経済成長に乗せる取り組みを強化することとしております。本市においては、国の動向を的確に捉え、コロナ禍によって疲弊している市内経済の活性化と平時を取り戻す施策展開こそが、最も優先させるべき取り組みであると考えております。このような状況を十分に踏まえ、来年度の予算の編成にあたっては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底した取り組みを前提として、市政運営方針である「第2期　7つの政策ビジョン」推進のため、一段階ギアを上げて、メリハリのある事業の構築を指示したところであります。
　具体的には、既存事業の思い切った見直しを行ったうえで、インセンティブをあたえた事業の重点化を図り、「第2期7つのビジョン」で掲げている主要事業に対して、優先的に予算付けを行うこととしております。また、国の第2次補正予算による前倒しの状況も見極め、本市の今年度補正予算と来年度の当初予算を組み合わせた予算の編成を行っていく考えであります。

　次に、中期財政見通しについてであります。
　中期的な財政状況を推計し、コロナ禍にあっても、将来にわたって財政の健全性を確保しつつ、市民の暮らしを守り、まちづくり総合計画に掲げる本市の将来像実現のため、「中期財政見通し」の見直しを行ったところであります。推計では、堅調な国税収入とは異なり、脆弱な地方税の動向を的確に捉え、本市の課税客体を分析した上で、今後歳入として見込まれる一般財源の動向、市内経済の動向、更には本市が進める主要事業の年次計画を踏まえた見直しとなっております。
　この見直しにおける推計期間は、来年度から令和9年度までの5ケ年としており、今後、様々な事業計画の策定と改訂を行うにあたり、財政計画の目安となるものであります。
　将来に渡り持続可能な基礎的自治体として、健全な行財政運営を行うためにも、財政見通しによる各年度の事業フレームを視野に入れた行政経営を図行ってまいりたいと考えております。

　次に、来年度の組織・機構についてであります。
　市の組織・機構は、急速な社会経済の変化に伴う市民ニーズの多様化に対応するとともに、様々な行政課題に対して、迅速に対応し、総合的かつ機動的に展開できる組織とすることが常に求められているところであります。このため、国の動向に対応し、市民の皆さんが利用しやすい市役所とするための組織・機構を見直し、来年4月1日から新しい形での市政運営をスタートいたします。具体的には、政策推進と自治体DX推進を強化し、特に国が進めているデジタル化社会に対応するため、新たに「総合政策課」を新設いたします。また、それに伴い現在の「政策秘書課」は市長公室としての秘書担当と、シティープロモーションを行う新たな広聴広報担当からなる「秘書課」に改称し、「財政課」の情報システム担当が総合政策課に異動することとなります。公営事業として行っております上水道、下水道事業につきましては、経営コストの削減、経営基盤の強化を図るため、「下水道課」と「水道課」を統合し、「上下水道課」として新設することといたします。その他にも、「管財課」と「防災危機管理課」につきまして、課内の担当を見直すことで更なる組織の強化を図ってまいります。これらの組織の見直しに必要な、行政組織条例の一部改正を今定例会へ上程させていただいております。
　なお、相談窓口の一本化や相談者に寄り添った相談体制のあり方につきましては、重層的支援事業を取り入れた検討の中で、令和6年度までには、組織機構を含めた新たな体制づくりを構築することとしております。

　次に、2件の「物価高騰対策について」であります。
　まず、「住民税非課税世帯等への電力・ガス・食料品等価格高騰　緊急支援給付金について」であります。
　今般、新たに国において、住民税非課税世帯等に対し、市町村が実施主体となり、1世帯当たり5万円をプッシュ型で支給する、「電力・ガス・食料品等価格高騰　緊急支援給付金」が創設されました。
　物価高騰の影響が特に大きい低所得世帯を支援するため、本市におきましても、速やかに事業執行してまいります。

　次に、「今般のエネルギー等物価高騰に対する、本市独自支援策『山梨市物価高騰対策支援金』給付事業について」であります。
　本市では、住民税非課税世帯等に対する「緊急支援給付金」の対象外世帯11,000余に対して、本市独自の支援策として、1世帯当たり3万円の支援金を給付することとし、準備を進めておいるところであります。総事業費は3億3,300万円余であり、財源は、地方創生臨時交付金と令和3年度決算で生じた繰越金の一部を充て実施いたします。非課税世帯等への緊急支援給付金が12月にプッシュ式で交付通知された後の、1月中旬には対象者に通知する予定であります。このことにより、長期に渡る新型コロナウイルス感染症の影響と物価高騰等に直面する全市民の生活を幅広く支援をしてまいります。

　次に、「オミクロン株対応新型コロナワクチンの接種について」であります。
　オミクロン株対応の新型コロナワクチンにつきましては、10月3日から接種を開始し、11月27日の時点で約6,500人の方に接種をしていただきました。また、11月25日には、乳幼児用のワクチン接種も開始されており、現在6か月以上の0歳児から、すべての市民を対象とした新型コロナワクチン接種を進めているところであります。さらに、保護者のワクチン接種に関する不安の解消を図ることにより、5歳から11歳の子どもの接種を促進するため、学校医のご協力により、子どもの接種に関する動画を作成し、市のYouTubeチャンネルにおいて、いつでもご視聴いただけるようにいたしました。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ワクチン接種の促進は大変重要でありますので、引き続き市民の皆様にワクチンに関する正しい情報を提供し、できるだけ多くの方に接種をしていただけるよう、全庁を挙げてワクチン接種促進に取り組んでまいります。

　次に、「エアロゾル感染対策のための換気対策機器設置事業について」であります。
　今般の新型コロナウイルス感染拡大の一因とされているエアロゾル対策を早急に講ずる必要があることから、小中学校をはじめ、市民の皆様が利用する公共施設に、換気対策機器を設置したところであります。事業内容は、小中学校、保育園、公民館など47の公共施設に、空気清浄機227台、サーキュレーター29台、及び二酸化炭素濃度測定器271台を配備いたしました。エアロゾル感染防止対策においては、定期的な換気を徹底することが最も重要でありますので、これらの機器を補完的に活用し、さらなる感染拡大防止対策に努めてまいります。

　次に、「やまなし県央連携中枢都市圏の形成に向けた協約締結について」であります。
　甲府市を中心に、本市を含む9市1町で協議を進めている「やまなし県央　連携中枢都市圏」の形成につきましては、去る7月26日、甲府市長による「連携中枢都市宣言」が行われ、当該ビジョンの策定へ向けた取組みが開始されました。今後は、年明けの2月に地方自治法に基づく『連携協約』の締結を甲府市と9市町が個々に行い、『連携中枢都市圏ビジョン』が、3月までに甲府市より策定・公表される予定であります。なお、「連携協約」の締結にあたり、協約内容等については、予め議会の議決を経る必要があることから、今定例会へ本議案を上程させていただいております。

　次に、「農村地域工業等導入実施計画の計画変更について」であります。
　正徳寺農工団地、東後屋敷農工団地及び倉科農工団地につきましては、旧山梨市と旧牧丘町が昭和62年に農村地域工業等導入促進法に基づき、農地を工業導入地区の区域に指定し、これまで企業誘致を図ってまいりました。この内、「東後屋敷農工団地」につきましては、現在、企業入居率が100パーセントとなっておりますが、正徳寺農工団地と倉科農工団地の両団地につきましては、これまでいくつかの企業から照会があったものの条件の折り合いがつかず、指定から35年が経過した今もなお、企業誘致が進展していない状況であります。
　こうした状況を踏まえ、本市では、工業導入地区の区域の見直しを行うとともに、旧山梨市及び旧牧丘町で作成した計画を一本化し、事業の効果的な推進を図ることといたしました。まず、正徳寺農工団地につきましては、令和3年度に実施した地権者への意向調査で、大半の方が指定の解除を希望されていることを踏まえ、総合的に検討した結果、指定された面積、約5.1haのすべてを指定から除外する方向で事務作業を進めているところであります。また、倉科農工団地につきましては、全体面積約3haのうち、未導入部分の約0.7haを指定から除外し、工業導入地区の区域を縮小したいと考えております。
なお、正徳寺農工団地につきましては、11月25日に地権者の皆様への説明会を開催し、倉科農工団地につきましては、現在、個別説明を行うなど、地権者皆様のご理解を得ているところであります。
　今後も本市の活力あふれるまちづくりを推進するため、地域の特性を生かした企業誘致のあり方や本市に適した導入業種等の調査・研究を行い、新たな事業の展開を図ってまいります。

　次に、「旧市役所跡地の活用について」であります。
　旧市役所跡地の活用に係る検討状況につきましては、跡地活用検討委員会から「中間報告書」が9月に提出され、10月には、検討委員会において先進地の視察が行われました。
　この視察は、甲府市、笛吹市及び南部町において近年整備された3か所の広場であり、「中間報告書」にある、一定の方向性を示すための参考として掲げている「多目的な利用をイメージした広場」、「臨時的な活用を併せ持つ駐車スペース」、「広場部分と連動した簡易施設」の条件が備わっているところであります。去る11月25日には、視察内容を踏まえ、4回目の会議が開催され、「中・長期に渡る活用」と併せ、最終報告に向けた検討が行われております。今後は、できるだけ早期に最終報告書をいただき、具体的な活用策を決定したいと考えております。

　次に、「アザレアタウン重点地区準備委員会の設立について」であります。
　10月21日、アザレアタウン地域で土地区画整理事業の検討を進めている重点地区において準備委員会が設立されました。
　この組織は、地権者を中心とした24名で構成されており、今後は、この準備委員会が中心となり、市が協力し、事業プランを策定するなどの事業を進めていくこととなります。また、準備委員会が行う区画整理事業に関する検討や、組合設立までの各種協議内容につきましては、事業への理解を深めるため定期的に発行する情報誌を通じて地権者や関係区等に周知されることになります。なお、11月9日に準備委員会から、市に対し、土地区画整理法第75条に基づく技術的援助申請が出されました。本市といたしましては、この申請内容に基づき、積極的に支援を行ってまいります。

　次に、「日本カーボン株式会社山梨工場跡地の買い上げについて」であります。
　本年9月定例会の代表質問におきまして、2名の議員から、「日本カーボン株式会社の跡地に関して今後、本市にとって重要な場所であることから、市が買い上げるべきではないか。」とのご質問をいただき、前向きに検討する旨の答弁をさせていただいたところであります。
　このたび、山梨市商工会、公益社団法人山梨法人会、山梨市駅南地域まちづくりの会、及び区長会から「市の玄関口にふさわしい土地活用ができるよう市において購入し、市の事業として取り組んでいただきたい」などを含む要望書が本市に提出されました。これを受け、本市といたしましては、今後50年、100年の計に資する土地活用を検討する上で、地権者の皆様に丁寧なご説明をさせていただき、ご理解を得た暁には、新年度予算を計上し、土地購入を進めてまいりたいと考えております。

　次に、「市道小原東東後屋敷線供用開始予定の変更について」であります。
　市道小原東東後屋敷線の第2期区間は、平成27年度から事業に着手し、地権者の方々をはじめ、地域の皆様にご理解、ご協力をいただきながら事業を進めてまいりました。
　しかしながら、現在、1件の地権者との用地交渉が難航し、今年度末の供用開始が困難な状況であることから、事業期間を令和6年度末まで再度延伸いたします。市では、引き続き早期に供用開始が図られるよう事業推進に取り組んでまいります。

　次に、「公共施設の一括LED化事業について」であります。
　この事業は、「官民連携　包括業務委託方式」により、公共施設の照明のLED化への更新について、詳細調査、設計、資金調達、施工、管理等を、包括して事業者に委託するもので、詳細設計後、早期に一括してLED化を実施するものであります。
　8月上旬に委託する民間事業者を公募し、9月下旬には、市内　雨宮電気株式会社を代表者とし、市内電気工事事業者4社を構成員とした、5社からなるグループを委託優先交渉権者に決定し、協議を重ねてまいりました。11月18日には、優先交渉権者が設立した特別目的会社である「山梨市あかりメンテ合同会社」との間で、仮契約を締結をしたところであります。履行期間は令和16年度までとし、契約金額は、16億9千6百万円で、LED化更新対象は、当初契約時点では109施設、1万7,670台であります。また、事業者提案では、令和6年度までにLED化更新工事を完了する予定であり、その後10年間は、維持管理をしていくこととなっております。このことにより、早期に約70％のCO2の削減効果が得られることに加え、電気代等は10年間で5億円を超える経費が減額となる見込みであります。
さらに、この財源につきましては、財政的に有利な交付税措置の対象にもなり得るとの確認も得ております。なお、本契約の締結はPFI法の規定により議会の議決が必要であることから、今定例会に議案を上程しております。

　次に、「山梨市水道審議会による答申について」であります。
　今後の水道料金改定につきましては、去る10月20日、山梨市水道審議会の名取会長より答申をいただいたところであります。
　答申は、「昨年の状況に引き続き、市民生活は厳しさが増す状況である。しかし、水道事業は市民のライフラインとしての安全性を確保しながらも、経営の健全性を保ち、安定したサービスを将来にわたり提供することが求められている。また、水道料金改定の見送りによる後年度への負担の増加を避けるとともに、将来的な経営の健全性を確保するためにも、水道料金収入の一定水準の確保が必要であることから、今回の水道料金改定については、やむを得ない。」との内容でありました。
　今後、本答申を重く受け止めるとともに、今般のエネルギー等物価高騰の影響が、当初の想定にも増して市民生活や事業経営に大きく及んでいる現状も踏まえる中で、料金改定につきましては、慎重に判断してまいりたいと考えております。

　次に、「山梨県笛吹川フルーツ公園の指定管理者選考結果について」であります。
　先般、県において実施されました笛吹川フルーツ公園の公共区域分における次期指定管理者の選考結果が公表され、本市が筆頭株主となっております「山梨市フルーツパーク株式会社」が代表を務める「やまなしフルーツパークパートナーズ」が、令和5年度から令和8年度の間の指定管理者の候補者に選定されたところであります。
　指定管理者選定委員会の選定理由は、これまで培ってきた管理運営の実績を基にした維持管理計画や、提案価格が他の応募者に比べ優れていることなどから総合的に評価されたものであります。また、地域貢献・周辺市町村等との連携による事業効果に期待ができる提案もあることから、さらなる利用者増に向け、独創的な視点も踏まえ、自主事業を含む効果的な事業実施も期待されております。なお、指定管理者の指定につきましては、12月の定例県議会で議決を経て正式に決定となります。笛吹川フルーツ公園は、本市のシンボル的な重要な観光資源でありますので、提案された指定管理業務の実施計画に基づき、公共区域の管理運営が進められるとともに、民活区域の管理運営と併せ、より一層、観光振興や賑わいの創出が図られることに、大きな期待をしているところであります。

　次に、「結婚相談事業について」であります。
　結婚相談事業につきましては、現在、各地区から選出された22人の相談員の方々に担っていただいております。
　相談員の選出につきましては、これまで各地区の区長会長の皆様に推薦していただいておりましたが、令和4年度区長会総会において、新たな相談員の推薦に、大変苦労していることが課題として取り上げられました。一方、事業自体も、市内在住の登録者が少なくなっていることに加え、ここ数年はコロナ禍の影響もあり、令和2年度に1件の成婚があったものの、十分な成果が上がっていない状況であります。以上を踏まえ、今年度、相談員存続の是非と事業の見直しについて、11月8日の結婚相談員臨時会議において、「選出に各地区の役員の方々の重荷にとなっていること、またお見合いを前提とする本市の結婚相談所の在り方に限界を感じていること」などから、山梨市結婚相談所、並びに相談員を廃止することとし、区長会に報告したところであります。
　今後は、市が主体となり、自由で気軽に参加できる「出会いの場所」をできるだけ多く創出する「イベント事業」に方針転換し、来年度から進めてまいりたいと考えております。

　次に、「マイナンバーカードの普及について」であります。
　国は、本年度末までに全国民のカード取得を目指し、保険証や運転免許証の一体化の検討をすると発表いたしました。また、マイナポイント付与対象となるカード申請期限も12月末まで延長されており、マイナンバーカードの利活用による、デジタル社会への移行を強力に推し進めております。
　本市におきましても、商業施設やワクチン接種会場などへ出向く出張申請受付や休日申請受付を開設するなど、日々普及活動に取り組んでいるところであります。こうした取組みの強化により、現時点での交付率は49．5％と、全国平均の51.1％には満たない状況にありますが、県平均の48．6％を上回っている状況であり、今後もより一層の普及強化を行ってまいります。
　一方で、マイナンバーカード取得への不安材料として安全性への誤解が要因のひとつと考えられております。マイナンバーカードは、カードのICチップ自体に税や年金などの情報が入っておらず、万一紛失してもカードそれ自体から情報が漏れることはありません。マイナンバーカードの利用範囲や収集・保管などは法令で厳しく制限されておりますので、こうしたことをご理解いただき、未取得の市民の皆様には、ぜひ取得していただきますようお願いするところであります。さらには、マイナンバーカードの利便性を実感していただくため、コンビニエンス・ストアや市役所東館1階ロビーに設置しておりますマルチコピー機での各種証明書の発行手数料を、11月1日から100円値下げしております。窓口での待ち時間もありませんので、この機会にぜひご利用くださいますようご案内をいたします。

　次に、「庁内窓口キャッシュレス化事業について」であります。
　コンビニエンス・ストアをはじめ、民間においてはすっかり定着しております「キャッシュレス決済」を、本市においても一部の窓口において開始いたします。
　まずは、現状において現金取扱件数が特に多い、市民課、税務課の2課にて、セミセルフレジを導入し、証明書発行手数料などの支払いのキャッシュレス化を図ります。これにより、市民と職員との間で「完全非接触」が実現し、感染防止が図られることはもとより、市民の利便性向上と、職員の業務効率化も図られることとなります。運用開始は、12月1日からを予定しております。

　次に「消防出初(でぞめ)式と二十歳のつどいについて」であります。
　まず、令和5年山梨市消防出初式につきましては、年明け1月8日に山梨北中学校を会場に実施する予定であります。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、今回も参加団員数の縮小や来賓のご案内を限定し、併せて、式典内容も一部変更し開催する予定であります。

　次に、「令和5年山梨市二十歳のつどい」の開催についてであります。
　本年4月1日の法改正に伴い、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、県市長会の申し合せにより、当面の間、従来通り20歳の方を対象に式典を開催いたします。
　昨年度までは「山梨市成人式」の名称で式典を開催しておりましたが、令和5年の式典から名称を「山梨市二十歳のつどい」とし、出初式と同日に、市民会館において実施いたします。式典は、昨年同様の2部制とし、第1部は午後1時30分から、山梨南中学校区と笛川中学校区の方を、第2部は、午後3時から、山梨北中学校区の方を対象として実施をいたします。二十歳を迎える皆様には、一生の良き思い出となるように、感染症対策を徹底して実施してまいります。

　次に、「観光推進事業及び観光イベント状況について」であります。
　まず、観光推進事業についてであります。
　本年の秋は、政府の行動制限も行われず、第7波以降の新型コロナウイルス感染者数も減少してきたことから、本市への誘客及び認知度の向上を図るため、県外への観光PR活動を行いました。10月には、静岡県静岡市での観光PRと特産品の販売、また東京都江東区での区民まつりでは、本市のシャインマスカットが飛ぶように売れ、ほうとうの販売には行列ができるなど、多くの来場者に本市の特産品をPRすることができました。

　次に、観光イベントの状況についてであります。
　3年ぶりに開催された観光協会牧丘支部が主催の「えがおフェスタ」では、牧丘地域の自然や美しい富士山を眺めながら、多くの皆様に秋を満喫していただくとともに、笛川小学校の子ども達による「子どもレストラン」では、豚汁が来場者に販売され、大変好評でありました。春に予定されていた信玄公祭りも3年半ぶりに開催され、本年は、商工会青年部の皆さんが、真田弾(さなだだん)正忠(じょうのじょう)幸(ゆき)隆隊(たかたい)に扮して出陣し、本市のPRを行っていただきました。改めて商工会青年部の皆様に感謝申し上げます。

　次に、「元旦の恒例行事である『ハッピー初日の出』について」であります。
市内外から訪れる多くの皆様と共に、初日の出を迎え、ご多幸と実りある1年を祈願するため、3年ぶりにフルーツセンター前において「ハッピー初日の出」を開催いたします。ぜひ、多くの皆様のご来場をお待ちしております。なお、新型コロナウイルスの感染状況によっては、開催を中止する場合もございます。

　次に、2件の「パブリックコメントの募集について」であります。
　まず、「山梨市地域公共交通計画案に関するパブリックコメントの募集について」であります。
　本市では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、令和5年4月から令和10年3月を計画期間とした山梨市地域公共交通計画の策定に向け取り組んでおります。このたび、計画の素案がまとまりましたので、広く市民の皆様のご意見をお聞きするため、12月20日から1月17日までパブリックコメントを募集いたします。このパブリックコメントでお寄せいただいたご意見を参考に、計画を取りまとめ、新たな公共交通の在り方を市民の皆様にお示しする予定であります。

　次に、「山梨市投票区の再編案に関するパブリックコメントの募集について」であります。
　選挙管理委員会では、近年の人口動態や社会情勢の変化、期日前投票の増加による当日投票者数の減少、県内外の自治体の状況等を踏まえ、投票区の見直しについて検討を進めてまいりました。
このたび、再編の素案がまとまりましたので、広く市民の皆様のご意見をお聞きするため、11月25日から12月23日までパブリックコメントを募集しております。このパブリックコメントでお寄せいただいたご意見を参考に、再編内容を確定し、来年6月の選挙管理委員会において、投票区を定める山梨市公職選挙管理執行規程の改正が行われる予定であります。

　最後に、「山梨市文化財保存活用地域計画について」であります。
　本計画は、文化財の保存・活用に関する方針及び、具体的アクションを定めることを目的としており、計画期間は、令和5年から令和16年までの12年間であります。これまで、庁内検討や文化庁との事前協議を重ね、8月には、パブリックコメントを実施し、貴重なご意見もいただいたところであります。これらを踏まえ、9月末に計画案を文化庁に提出し、去る11月8日には文化庁の調査官が本市を訪れ、現地調査をしていただいたところであります。現在、12月の認定を目指しており、認定後は、この計画を具現化していくことで、本市の豊かな歴史と文化を活かした地域づくりを推進してまいります。

　次に、今定例会に提案しようとする議案は、専決関係1件、条例関係12件、予算関係9件、指定管理者関係2件、契約関係1件、その他2件の計27件であります。

　議案第72号は、「令和4年度山梨市一般会計補正予算（第6号）」専決処分の承認を求めることについてであります。
　歳入歳出予算にそれぞれ5億3,463万4千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ237億7,042万6千円にする専決処分をいたしましたので承認を求めるものであります。これは、本年9月20日に閣議決定した、国の予備費を活用して行う新型コロナウイルス感染症対策と、原油価格・物価高騰の対策として行う国と市の支援事業であります。具体的には、国の支援策といたしまして、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり5万円の給付を行うとともに、国の支援策の対象外世帯に対しても市独自の対策として、1世帯当たり3万円を給付するための補正予算であります。

　議案第73号は、「山梨市個人情報保護法施行条例について」であります。
　個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和5年4月1日から地方公共団体も同法の規定により個人情報を取り扱うことになするため、山梨市個人情報保護条例及び山梨市特定個人情報保護条例を廃止し、新たに法の施行に必要な事項を定める条例を制定しようとするものであります。

　議案第74号は、「山梨市情報公開・個人情報保護審査会条例について」であります。
　個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、山梨市個人情報保護条例が廃止となることから、個人情報の開示請求に関する不服審査などを行う個人情報保護審査会の規定を定める必要があるため、組織の設置内容等が共通である行政文書開示審査会と一括し、新たに審査会の設置に関する条例を制定しようとするものであります。

　議案第75号は、「山梨市情報公開条例の全部を改正する条例について」であります。個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、個人情報の開示については法の規定によるところとなるため、情報公開条例における行政文書の開示についても、法の規定との整合性を図る必要があることなどから、条例の全部を改正しようとするものであります。

　議案第76号は、「山梨市行政組織条例の一部を改正する条例について」であります。
　成果重視の経営型組織を目指すとともに、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できる組織とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第77号は、「公益的法人等への山梨市職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例について」であります。
　地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴い、定年引上げ等に係る、公益法人等への山梨市職員の派遣等に関する条例のほか5条例について、整備が必要となるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第78号は、「山梨市職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例について」であります。
　地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴い、山梨市職員の定年引上げ、管理監督職の勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制の導入など、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するとともに、再任用制度の廃止に伴い山梨市職員の再任用に関する条例を廃止しようとするものであります。

　議案第79号及び議案第80号は、「山梨市職員給与条例の一部を改正する条例について」であります。
　第79号においては、国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴い、60歳を超える職員の給与の取扱いに関する特例を設けるなど、所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。また、第80号においては、人事院の勧告及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み、職員の給与の一部及び勤勉手当を勧告と同様に改正するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第81号は、「山梨市交通・火災災害共済条例の一部を改正する条例について」であります。
　共済見舞金の請求期間を1年から2年とし、治療が長期にわたる場合における請求の機会を拡充するなど、所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第82号は、「山梨市立牧丘病院設置及び管理条例等の一部を改正する条例について」であります。
　個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、山梨市個人情報保護条例を引用している関係条例の整備が必要となるため、山梨市立牧丘病院設置及び管理条例のほか2条例について、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第83号は、「山梨市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　消防庁長官通知により、消防団員の年額報酬及び出動報酬など処遇の改善に向けた取り組むべき事項等が示されたことに鑑み、消防団員の処遇改善を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第84号は、「山梨市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の改正に伴い、課税免除又は不均一課税に対する減収補填制度の対象となる施設の要件を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第85号は、「令和4年度　山梨市一般会計補正予算（第7号）」であります。
　歳入歳出予算にそれぞれ、5億9，907万4千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ243億6,950万円にするものであります。
　これは、職員給与費の追加や電気料を中心とした価格の高騰に伴う施設管理費等の追加、及び各事業の進捗状況を踏まえた予算の補正によるものであります。
　主なものを申し上げます。
　職員給与費として、人事院勧告等を踏まえた若年層の給与費の引上げと勤勉手当支給月の引上げに伴う追加874万円余、マイナンバーカード普及促進強化のための職員手当として843万円を追加するものであります。
　公共インフラの整備等につきましては、損傷が著しい市道の維持経費の追加2,209万円、橋梁長寿命化及び耐震化事業の追加1,850万円、通学路安全対策など道路建設改良費の追加2,615万円余などであります。
　新型コロナウイルス感染症対策等につきましては、今後、流行が懸念される季節性インフルエンザの高齢者へのワクチン接種や、その他の予防接種費として、772万円余を追加するものであります。
　電気料金などの急激な引き上げに伴う公共施設の維持管理経費不足の対応といたしましては、4,573万円余を追加することとしております。
　この他、ICTを活用した教育環境高度化推進事業104万円余、つつじ幼稚園土地購入費1,416万円、川浦口留番所番屋改修事業412万円余、西保堰管理用道路舗装工事120万円、乾徳山登山客駐車場整備事業300万円、定住促進対策事業150万円の追加などであります。また、堅調な伸びを示しております本市への「ふるさと納税」寄附に関しましては、寄附額の伸びとあわせ、関係経費5億5,000万円を追加することとしております。なお、光明保育園園舎建築に対する補助金事業、小原東東後屋敷線（第2期）道路改良事業、庁内情報化推進事業につきましては、事業の進捗と執行状況等を踏まえ、予算の減額を行うこととしております。

　繰越明許費の補正につきましては、道路建設改良事業の一部追加と、橋梁長寿命化及び耐震化事業の一部について設定するものであります。
　債務負担行為は、公の施設の指定管理者の選定を行った「夢わーく山梨」と2つの「道の駅」及び「彩甲斐公園」に関する指定管理料について設定を行うものであります。

　議案第86号は、令和4年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）であります。
　歳入歳出予算に、それぞれ565万3千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ44億9,700万8千円とするものであります。これは、過年度の事業に伴う交付金の返還金確定によるものであります。
議案第87号は、令和4年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算（第1号）であります。歳入歳出予算に、それぞれ24万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ5,975万9千円とするものであります。これは、職員人件費の追加によるものであります。

　議案第88号は、令和4年度山梨市介護保険特別会計補正予算（第2号）であります。
歳入歳出予算に、それぞれ282万3千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ41億7,115万4千円とするものであります。
これは、高齢者福祉計画・次期介護保険事業計画の策定に向けたニーズ調査と実態調査を行うため、委託料を追加するものであります。

　議案第89号は、令和4年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算（第1号）であります。
歳入歳出予算に、それぞれ14万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ1,651万8千円とするものであります。
これは、職員人件費の追加によるものであります。

　議案第90号は、令和4年度山梨市活性化事業特別会計補正予算（第2号）であります。
歳入歳出予算に、それぞれ1,792万2千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ1億644万2千円とするものであります。
これは、電気料等の価格高騰に伴い、温泉施設の維持管理に必要な経費を追加するものであります。

　議案第91号は、令和4年度山梨市水道事業会計補正予算（第1号）であります。
収益的支出は、電気料等高騰に伴う動力費の追加と人件費の減額に伴う補正であり、水道事業費用を20万円減額し、支出総額6億5,538万円とするものであります。

　議案第92号は、令和4年度山梨市簡易水道事業会計補正予算（第2号）であります。
収益的収入及び支出は、電気料等高騰に伴う動力費の追加と人件費の追加に伴う補正であり、簡易水道事業収益及び費用をそれぞれ149万円追加し、総額3億5,750万6千円とするものであります。
資本的収入及び支出は、消火栓設置工事費の減額に伴う補正であり、資本的収入及び支出をそれぞれ170万円減額し、収入総額を1億4,429万2千円に、支出総額を2億2,975万6千円とするものであります。

　議案第93号は、令和4年度山梨市下水道事業会計補正予算（第1号）であります。
収益的収入及び支出は、流域下水道維持管理等負担金の減額と人件費の追加に伴う補正であり、下水道事業収益及び費用をそれぞれ796万8千円減額し、総額9億1,600万8千円とするものであります。
資本的収入及び支出は、汚水管渠建設工事費の追加、及びし尿等下水道投入関連委託の追加などに伴う補正であり、下水道事業資本的収入及び支出をそれぞれ400万円追加し、収入総額を6億6,192万6千円に、支出総額を9億4,224万7千円とするものであります。

　議案第94号は、「字の区域の変更について」であります。
県営畑地帯総合整備事業万力地区の圃場整備に伴い、字の区域の変更が必要になったため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

　議案第95号及び議案第96号は、「指定管理者の指定について」であります。
令和5年度から令和9年度までの5年間を指定期間とする指定管理者の候補者として、「山梨市働く婦人の家及び山梨市勤労者福祉センター」は、現在の指定管理者である山梨市商工会を、山梨市三富交流促進センター「道の駅みとみ」、山梨市花かげの郷まきおか「道の駅」及び山梨市花かげの郷まきおか「彩甲斐公園」は、現在の指定管理者である有限会社みとみを、それぞれ選定したので、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

　議案第97号は、「甲府市とのやまなし県央連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について」であります。
やまなし県央連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を甲府市と締結することに関する協議について、地方自治法第252条の2第3項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

　議案第98号は、「山梨市公共施設一括LED化事業　事業契約について」であります。
山梨市公共施設一括LED化事業の契約を締結したいので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
なお、議案第98号につきましては、今般のエネルギーコストの状況等を踏まえ、速やかに事業に着手する必要があるため、先議によりご議決いただきたく、重ねてお願い申し上げます。

以上、提出案件の概要と、所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。