所信表明（令和4年　山梨市議会9月定例会）

　令和4年9月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をいただきますことに、厚く感謝申し上げる次第であります。
　提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　さて、この夏は、最高気温が35度以上となる猛暑日が最も多い年となり、熱中症の予防と共に、変異を繰り返しながら襲ってくる新型コロナウイルスにも対策をしなければならない状況に、市民の皆様におかれましては、さぞ辛い思いをされていることと存じます。
　本市としましても、皆様にそれぞれの注意喚起を促しながら、適時的確な対応策を講じているところでありますので、ご自身とともに身近な家族など大切な人を守っていただけますよう、お願い申し上げます。さて、このような難題に直面しつつも、市の基幹産業である農業を営んでいる方にとっては、桃、すもものシーズンに続き、ぶどうの収穫期を迎え、息つく間もないほどの多忙を極めておられることと存じます。そうした皆様のご努力により、昨年の山梨県の果実の生産額は対20年比で17.9パーセント、104億円増の686億円となり、過去最高となりました。この理由としましては、シャインマスカットの生産シフトが進み、生育も順調であること、桃は一昨年まで発生が続いた「せん孔細菌病」への防除対策をはじめ様々な対策が効を奏したと推察されます。改めて本市の基幹産業を支えてくださる方々に感謝すると共に、儲かる農業を盤石なものとしていくため、今後もできる限りの支援を行ってまいります。
　このような中、峡東地域の果樹栽培システムが7月18日、国連食糧農業機関・FAOより「世界農業遺産」に認定されるという喜ばしいニュースがありました。2017年の国内選考で甲州式ぶどう棚による伝統的な栽培や草生栽培など、果樹栽培システムが「日本農業遺産」に認定されました。その後、世界農業遺産への登録を目指した取り組みを進め、ようやく「認定」されたことは、この上ない喜びであります。伝統に裏付けられた今日の果樹農業システムは、先人から引き継がれた貴重な資源であり、また、資産でもあります。今後は、これを新たなスタートラインとし、農産物のブランド化や後継者不足の解消、さらには、峡東地域の基幹産業を観光資源として位置づけ、多くの方に訪れていただけるような施策を展開し、これまで受け継がれた果樹農業の文化とそこから生まれる美しい景観を後世に引き継ぐと共に、産地の活性化に向けて取り組んでまいります。
　8月9日には、国内における桃産地自治体が相互に連携し活性化していくことを目的に、「日本桃産地協議会」の役員会議がオンラインで開催されました。これには私も参加し、米国産桃の輸入解禁要請をめぐる対応について、3県5市の首長と情報交換を行ったところであります。会議では、米国産桃の輸入解禁要請による新たな課題に対し、全国の桃の産地が情報を共有し、同じ認識に立ち、団結して国に要望を行う必要性があるなどとして、全国の主要産地が一堂に会する「第3回全国桃サミット」を来年度、本市を会場に開催されることが決定をいたしました。詳細は未定でありますが、全国から多くの皆様に足を運んでいただき、実りある会議となるよう準備を進めてまいります。
　今年は、この果樹地帯に於いて、農家の皆様が丹精込めた作物を盗み取るという、非道で許しがたい事件が発生しております。
　1年間苦労し、収穫を間近に控えた桃を一晩のうちに盗まれたニュースが報道されて以来、市内各所で被害が相次ぎ、すももやぶどうまで窃盗の被害にあっております。先日、容疑者と思われる人物が逮捕され、真相が明らかになっていくと思いますが、同様な犯罪が起こる恐れはぬぐいされません。さらに、盗まれた果樹が、どのように扱われているかは不明でありますが、未成熟の桃などが、万が一、市場に出回ってしまっては、今まで築き上げてきたブランドにも傷がつき、二次被害を生むことになり、決して許されることではありますせん。このような状況を受け、本市でも県、甲州市、笛吹市、日下部警察署、JAフルーツ山梨また市消防団とも連携し、盗難防止に対しての啓発活動、防犯パトロールなどを行うと共に、盗難を未然に防ぐ防犯カメラなどの購入費用に充てられる助成制度の創設に早期に取り組んだところであります。また、本市においてはかねてから、官民連携により取組みを進めてきたデジタル技術の活用により、圃場内に不法侵入した者を感知する人感センサーの貸し出しを行い、夜間の無人状態でも農作物を守る取り組みを行っております。
　さらに、これから本格的に収穫期となる高級品種のシャインマスカットをはじめとするブドウを盗難から守るため、本市と災害協定を結んでいる株式会社トプテックに協力要請を行い、夜間に赤外線カメラやサーチライトを搭載したドローンを活用し、監視する取り組みを、8月17日から運用開始したところであります。農家の皆様にとりましては、日中の農作業で疲労困憊しているなか、心身ともに負担が多くかつ夜間に畑の見回りをすることは危険も伴い、本来、行わなくてもよいことであります。本市ではこうした状況に対して、安心して農業を営むことができ、平穏な日常が取り戻せるよう対策を強化してまいります。

　話題は変わりますが、本市出身の学生が柔道の世界大会において優勝するという、嬉しいニュースが飛び込んできました。
　本市出身で、国士舘大学2年生の中村太樹選手が、今月10日から14日に、エクアドルで開催された柔道の「世界ジュニア選手権大会」、男子60キロ級で見事優勝されました。中村選手は3歳から柔道を始め、日下部小学校から国士館中学校・国士舘高校を経て現在に至るまで、日々精進を重ねる中で今回の栄冠を勝ち取ったということであります。今月23日には、市役所を訪れていただき、「今回の大会では、5試合中4試合で一本勝ちし、栄冠を手にすることが出来た」との喜びを、表敬訪問してお伝えいただきました。今後も、国際大会等で活躍を重ね、パリ五輪への出場を目指し頑張っていただきたいと思います。

　さて、今年も災害が多く発生する時期となりました。
　今月5日には、北陸や東北、西日本で記録的な大雨となり、河川の氾濫は、9県52河川に拡大し、東北や北陸では住宅浸水などの被害が広がりました。さらに、台風8号も本州に上陸し、各地に大きな被害をもたらしたところであります。幸いにして本市では、大きな影響はありませんでしたが、「災害はいつ襲ってくるかわからない」との危機感を持ち、市民の生命、財産を守ることを基本に、災害に対しての心構えをしっかりと持ち続けることが大切だと考えております。本市では、例年8月30日から9月5日までの防災週間中に、各自主防災組織による防災訓練の実施促進を図るとともに、重点地区での避難所開設・運営訓練を実施しております。今年度は、後屋敷地区を重点地区と定め、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営を含めた訓練を、昨日行う予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、後屋敷地区区長会と協議した結果、やむを得ず中止といたしました。今後は、感染状況をみながら訓練の機会を設け、有事に備えてまいります。

　次に、「本市の市政推進について」であります。
　本市の市政推進役を預かり、5年が過ぎようとしており、就任当時に掲げた公約の実現、また、まちづくり総合計画に謳われている目標に向かって、日々努力し取り組んでおり、今まで以上に加速を図るところであります。
　しかしながら私たちを取り巻く社会は、想像以上の速度で変革が進んでおり、ロシアによるウクライナへの侵攻など、予期せぬ国際情勢にも翻弄される中、常に形を変えながら我々に襲いかかってくる新型コロナに備えながら、「どのようにしたら市民の一人ひとりが、安全安心で幸せな生活を送ることができるだろうか」というテーマを職員と共に、日々思案しながら市政の推進に励んでいるところでもございます。
　さて、政府は6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」いわゆる「骨太の方針」を閣議決定をいたしました。今回の骨太方針では、岸田内閣が掲げる経済政策である官民が協働して重点的な投資と規制・制度改革を中長期的かつ計画的に実施し、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造と変化に対してより強靭で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」の実現に向け、5つの分野に重点を投資する方針が盛り込まれています。

　その1つ目は「人への投資と分配」であります。
　創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は「人」であることから、自律的な経済成長の実現には、「人への投資」を拡大することが不可欠であるとしております。2つ目の「科学技術・イノベーションへの投資」は、社会課題を経済成長へと押し上げていくための科学技術投資の抜本的な拡充を図るものであり、3つ目の「スタートアップへの投資」は、経済成長の原動力であるイノベーションを生み出す新しい資本主義の担い手であることから、飛躍を遂げることができる環境を整備することとしています。4つ目の「グリーントランスフォーメーションいわゆるGXへの投資」は、脱炭素社会の実現に向けた官民連携の取組を一気に加速し、国内投資を拡大しつつ新たな成長のフロンティアを開拓することとしています。最後の5つ目の「デジタルトランスフォーメーションいわゆるDXへの投資」は、デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進しようとするものであり、「デジタル田園都市国家構想基本方針」を打ち出されました。
　本市におきましても、この骨太の方針に基づき、国の主な方向性を十分に踏まえ、市の現状に合わせた「令和5年度行政経営の基本的な考え方」をまとめ、各課長へ示したところであります。来年度に向け、各事業の必要性・効率性・有効性を念頭に効果的な施策運営ができるよう、組織体制の強化をはじめ、主要事業の精査や予算編成を行ってまいります。

　まず、「未だに猛威を振う新型コロナウイルス感染症関連について」であります。
　現在の感染状況とワクチン接種につきましては、未だ感染第7波の渦中にあって、感染力が強いオミクロン株の派生型BA5が主流となり、全国的に爆発的な感染の拡大が続いております。本市の新規感染者数も、7月の下旬から急激に増加し、8月1日から昨日、8月25日までの感染者数は1,183人で過去最多となり、これまでに経験したことがない深刻な状況となっております。特に、未就学児、小学生、中学生の感染者が多く、夏休みに入っても、感染者は高止まりの状況でありました。子どもの感染は軽症であると言われておりますが、現在主流となっているBA5の感染では、高熱や激しいのどの痛みを伴うことが多く、熱性けいれんを起こす場合もあることが報告されています。新学期が始まり、子どもたちの感染拡大も懸念され、これまでの感染対策の徹底とともに、BA5において心配されているエアロゾル感染対策も強化する必要性を感じているところであります。このような中で、患者数の急激な増加に伴い、入院患者数も増加し、山梨県の病床使用率は50％を超え、厳しい状況が続いており、市民の命と健康を守るため、昼夜を問わずご対応いただいている医療従事者の皆様には、心から敬意と感謝の意を表したいと思います。

　併せて、感染拡大防止のため、長期にわたり、様々なご協力をいただいている市民の皆様には、改めてお礼申し上げるとともに、感染された方々には、一日も早い回復をお祈りを申し上げます。本市では、さらなる感染拡大を防止するため、防災無線やチラシの配布などで、基本的な対策の徹底を市民に呼びかけるとともに、新型コロナワクチン接種を全庁を挙げて、取り組んでいるところであります。新型コロナワクチンの接種につきましては、医師会や関係団体の皆様のご協力をいただきながら、これまで順調に進めることができ、8月24日現在、本市のワクチン接種率は、1・2回目接種完了者は91.3％、3回目接種の完了者は78.0％、4回目接種完了者は68.6％であり、いずれも国、県の接種率を上回っております。また、国からは、オミクロン株に対応した、新たな新型コロナワクチンの接種を10月中旬以降に、1・2回目接種完了者全員に対して実施することを想定し、体制整備を行うよう通達がありました。本市ではこの通達を受け、今定例会に、オミクロン株対応ワクチン接種に係る必要経費を、補正予算として上程し、迅速な接種が実施できるよう準備を進めてまいります。また、本市における新型コロナ対策関連事業につきましては、今年度も既に、6月補正予算で対応いたしました11事業と、7月に専決処分をさせていただいた事業を実施しているところであります。これまで、低所得者及び生活困窮者への支援につきましては、国、県及び市において、それぞれ臨時特別給付金事業、また、緊急生活支援事業等により、市が実施主体となり、現在、給付業務を進めているところであります。
　さらに、今般、未就学児童にかかる給食費等についても軽減措置等を講ずることといたしました。これは、小中学校児童生徒の保護者同様に、コロナ禍における物価高騰等により影響を受け、経済的負担が増加している子育て世帯の皆様の負担軽減を図ろうとするものであり、必要経費等に係る予算措置につきましては、今定例会に上程させていただきます。その他、昨今の感染要因となっているエアロゾルの対策として、小中学校をはじめとして、市民の皆様が利用する公共施設において、換気の状況を現在調査しており、強制換気を行う機器の導入や、二酸化炭素濃度測定機器などの設置を検討しているところであります。

　以上、コロナ対策としての主な本市の支援策を申し上げましたが、いまだ先行きの見えない感染症に対し、今後も国の補正予算の内容を見極めつつ、市民の皆様への生活支援、地域経済の回復を促進するための支援事業などを迅速に実施してまいります。

　次に、「デジタル社会の構築に不可欠なマイナンバーカードについて」であります。
　マイナンバーカードの交付率は、令和4年6月30日現在において、本市は39.2％と、国、県の平均を下回っている状況でありました。このため、全庁挙げての重点的な取り組み体制をとり、商業施設や要望のある市内事業所をはじめ、コロナワクチン接種会場などへ出向く、出張申請受付を積極的に行い、マイナンバーカードの普及強化を図っているところであります。取り組み前の申請件数は、月平均100件を超える程度で推移しておりましたが、7月は510件、8月23日現在では900件超えと大幅に伸ばすことができ、特にワクチン接種会場での申請受付が大きく影響したところであります。国においても、国民のカード取得向上へ向け、第2弾となるマイナポイント付与を手厚く実施しており、本市においても、市民の皆様へマイナンバーカードへのご理解をいただける啓発活動とともに、あらゆる機会を捉えて出張申請サービスを継続し、強化していく予定であります。
　その一つとして、峡東地域における県立高等学校の生徒を対象に出張申請を実施しております。
　これは、高校生にマイナンバーカードの制度に関心をもっていただくことと、甲州市、笛吹市にお声がけし合同で開催することで、峡東3市の普及率の向上を目的に実施するものであります。また、企業、団体、ご家族、ご友人など、合計3名以上で、申請のご希望がある方には、市が直接お宅までお伺いしてお手伝いをする「らくらく出張申請お手伝い」を9月末まで実施しておりますので、来庁が困難な方々にもご利用いただきますようご案内いたします。今後、様々な場面において利用頻度が高くなるマイナンバーカードについては、新聞折り込みを利用してその安全性や利便性について紹介させていただいておりますが、これからも広報やホームページの内容を充実させて、広く普及するよう努めてまいります。

　次に、「連携中枢都市圏の形成に向けた現状と今後の取組みについて」であります。
　甲府市を中心に、本市も参画して9市1町で協議を進めている「連携中枢都市圏」の形成につきましては、7月26日に関係自治体の全首長が出席する「第1回やまなし県央連携中枢都市圏　推進協議会」が開催されました。今回の協議会では、甲府市長による「連携中枢都市宣言」がなされ、圏域の10の市町が、個性をお互いに尊重しながら連携・協力を一層深め、圏域住民全体の、豊かで快適な暮らしの実現に積極的に取り組んでいくこと、また、そのために、甲府市が「連携中枢都市」の中心的な役割を担っていくことが表明されたところであります。この宣言により圏域の形成に向けて次のステージへと移行することとなりました。連携中枢都市圏の形成には、連携中枢都市宣言のほか、「地方自治法に基づく『連携協約』の締結」と、「圏域の中長期的な具体的連携の取組などを記載した『連携中枢都市圏ビジョン』の策定・公表」が必要とされております。「連携協約」の締結につきましては、各市町が、連携協約の内容等について予め議会の議決を経た上で、甲府市と各市町とが、1対1で締結することになりますので、今後も、議員の皆様をはじめ、市民の皆様への説明と情報共有に努めてまいります。また、「連携中枢都市圏ビジョン」の策定・公表につきましては、今後、甲府市が、各分野で活動する機関の代表者や有識者で構成する「ビジョン懇談会」を設置して、ビジョン案をとりまとめ、その後、私も委員となっている「やまなし県央連携中枢都市圏　推進協議会」において協議、承認していくこととなります。

　次に、旧保健農園ホテルフフ山梨の土地・建物賃貸借契約解除について」であります。
　令和3年10月に実施した公募型プロポーザルにより、第一優先交渉権者となった、日本開発株式会社と本年3月31日に土地・建物賃貸借契約を締結したところであり、提案内容に基づき、ラグジュアリーホテルの運営、本市に貢献できる施設づくり、山梨の食を利用した和のオーベルジュの提供などを軸とした事業を行うため、これまで準備を進め8月には修繕に関する覚書を締結し、グランドオープンに向けた地元説明会を開催する予定でありました。しかしながら、日本開発株式会社より「事業を進めていくうえで、ロシアのウクライナ侵攻による社会情勢の変化により、改修に必要な資材等が計画どおりに調達できず、プロポーザルで示した内容を契約期間内で実施することは不可能である。」とのお話がありました。このため本市では、当初の事業提案内容の実施が困難であるとの申出と受け止め、プロポーザルにおいて申請のあった他の事業者に対する公平性の観点から、誠に残念ではありますが、本契約書第16条の解除権を認め、本契約を解除せざるを得ない状況と判断したところであります。なお、今後の活用策につきましては、改めて地域のご意見を聞きながら、建物の長寿命化の考え方や、再度公募型プロポーザルの募集について庁内で検討してまいります。

　次に、「公共施設の一括LED化事業について」であります。
　この事業は、「官民連携包括業務委託方式」により、公共施設の照明のLED化への更新について、詳細調査、設計、資金調達、施工、管理等を、包括して民間事業者に委託するもので、詳細設計後、早期に一括してLED化を実施するものであります。これにより、早期にCO2の削減効果が得られることに加え、電気代等は12年間で3億円を超える経費が削減される見込みであります。
　現在、受託候補者から事業提案を募集しており、かつ財政的に有利な交付税措置の対象となることを目指しています。提案の受付期限は9月中旬であり、その後9月下旬には審査委員会により、優先候補者を決定する予定であります。予定どおりに進みますと10月末頃には、契約ができると考えております。契約締結後は、令和5年夏頃までに事業者による詳細調査、実施設計などが行われ、その後、LED化の施工を開始し、交付税措置の期限である令和7年度末には、公共施設すべてのLED化を完了したいと考えております。本市といたしましては、「ゼロカーボンシティ宣言自治体」の立場で、また、SDGsで掲げる目標達成への取組みとして、この「公共施設の一括LED化」を推進してまいります。

　次に、「ウクライナ　緊急支援寄付金について」であります。
　ロシアのウクライナ侵攻から半年が経過しましたが、未だに戦禍は続いており収束が見える兆しもありません。多くの方々が死傷された報道を目の当たりにするたびに、早く平和な日が訪れることを願うばかりであります。こうした中、本市では早い段階からウクライナに対する支援活動を行っており、そのひとつとして、ふるさと納税の仕組みを活用した「山梨市ウクライナ緊急支援寄付金」を創設し、7月31日まで募ってまいりました。ご寄付は、55名の方から総額110万円となり、後日、大使館を通じてウクライナに送金いたします。改めて、皆様の真心に感謝とお礼を申し上げる次第でございます。

　次に、「山梨県立大学と連携したワイン特区制度の活用に係る取組みについて」であります。
　令和2年12月に内閣総理大臣から認定を受けた「山梨市ワイン特区」は、当該制度の活用により「遊休農地の活用」、「景観の維持」、「既存ワイナリーとの相乗効果」、また、「新たな観光資源の創出」が図られるものとして、制度利活用とその普及を目的に、今年度予算による「小規模ワイナリー設立補助金」の創設などに取り組んでいるところであります。また、現在、市内において、ワイナリーの立地が進んでいることが見受けられ、近い将来には既存ワイナリーとの相乗効果による風土に根付く「テロワール山梨市」の創出が図られるものと期待しているところでもあります。このような中、本制度を的確に持続可能な取組みとすることを目的に、山梨県立大学で地域づくりを学ぶ学生と連携したワイン特区制度の活用に係る取り組みを始めたところであります。これは、「山梨県立大学地域づくり加速化人材育成プログラム」との連携によるもので、6月に県立大学において、学生向けに本市の概要や地域課題、またワイン特区制度の概要に係る講義を行い、その後、今月17日には本市に学生を招き、学生と関係課職員によるワークショップを開催し意見交換を行ったところであります。新たな視点を持った学生からは、我々では気が付かないような貴重なご意見をいただき、大変参考になりましたので、今後も、この取り組みを継続し、ワイン特区制度の活用に反映させていきたいと考えております。

　次に、「山梨市ふるさとやまなし学生応援便事業について」であります。
　新型コロナウイルス感染症の影響により学業や生活に制限を強いられている、県外に居住している本市出身の学生に対し、市の特産品であるシャインマスカットを届け応援する「山梨市ふるさとやまなし学生応援便事業」の申請を9月10日まで受け付けております。本事業をとおして、学生たちの交友関係の拡大や、その交友関係を通じた本市への関係人口の創出としても期待しているところであります。現在、周知の広報を行っているところでありますが、市民の皆様においてご家族やご友人に該当の学生がいる場合は、本事業をご紹介いただき、ご利用くださいますようお願いをいたします。

　次に、「アザレアタウン整備推進事業の進捗状況について」であります。
　本事業につきましては、7月に重点地区の地権者を対象に全体説明会を開催し、主に今年度のスケジュールと取り組み内容について説明したところであります。今年度の事業につきましては、事業推進の中心となる地権者を主体とした「準備委員会」を10月に設立し、その委員会において、整備内容、資金計画等を定めた事業計画の基となる「事業プラン」を策定し、年内に開催予定の説明会などで地権者に提示することで、土地区画整理事業への基本同意を得ていく予定であります。なお、市と「アザレアタウンまちづくりの会」では、本委員会の立ち上げと「事業プラン」の作成における支援を実施してまいります。今後も、地権者をはじめ、まちづくりの会の皆様と協力し、円滑な事業推進を図ってまいります。

　次に、「山梨市営定住促進住宅を農業研修者等の宿泊滞在施設として利用する制度」についてであります。
　昨今、農業法人や個人事業主などにおいて、農業研修者、農業体験者を受け入れる際、宿泊施設の確保に苦労しているとの声があることから、本市では、市営定住促進住宅の空き部屋を活用して、一時的に滞在するための宿泊施設を提供することといたしました。現在、市営定住促進住宅小原東第二住宅を宿泊滞在用施設として使用することに関して、必要な事項を定めた要綱を制定しており、今後の利用にあたっては、広報やホームページにより周知をしてまいります。

　次に、「水道事業の運営について」であります。
　水道事業は、平成28年度に策定した「第2次山梨市水道ビジョン」に基づき、市民から信頼される安全・安心で持続可能な水道を目指し、様々な施策を進めているところであります。
　しかしながら、現在の運営状況は、給水人口の減少、節水意識の高まりや節水機器の普及等により、水需要の低迷が見込まれるのに合わせ、老朽化した施設や管路の更新、既存施設等の耐震化への需要増大という課題に直面しております。こうした課題の克服には、水道料金の改定が必要とされることから、昨年度、「山梨市水道事業経営戦略」に基づき、山梨市水道審議会に諮問を行ったところでありますが、この時点では、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済情勢であったことや、下水道料金が令和4年度に値上げされることが決定していたことなどを踏まえ、水道料金の改定は一旦見送り、今年度改めて審議を行う旨の答申をいただいてきておりました。その答申を踏まえ、改めて7月28日に水道審議会に水道料金改定についての諮問を行ったところであります。今後は、数回の審議を経て、10月中旬頃に答申をいただき、その結果により次期定例会へ関係議案を上程する予定となっております。

　次に、「通学路緊急点検について」であります。
　本市では、毎年度、学校関係者・保護者の代表・道路管理者・交通管理者を委員に委嘱し、「山梨市　通学路　安全推進会議」を開催し、現地を確認するための「合同点検」を、山梨県・日下部警察署とともに市の関係部署により実施しております。本年も今月4日に「推進会議」を行い、24日には、私も参加して学校から要望のあった箇所の「合同点検」を行ったところであります。昨年、千葉県八街(やちまた)市において痛ましい事故ありましたが、今後このようなことが起こらないよう、関係機関と連携し、危険箇所の是正(ぜせい)を行ってまいります。

　次に、「山梨市文化財保存活用地域計画のパブリックコメント実施について」であります。
　本計画は、文化財保護法第183条の3第1項の規定に基づき、山梨市における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画として位置付けるものであります。計画では、本市の文化財を総合的に把握し、山梨市フィールドミュージアム構想を取り込んで、文化財の保存・活用のマスタープランとして、その方針及び、具体的アクションを定めることを目的としており、令和5年から令和16年までの12年間を計画期間とするものであります。これまで、庁内検討や文化庁との事前協議を重ね、現在パブリックコメントを実施しており9月末にはこの計画を文化庁に提出し、本年12月の認定を目指しております。
　本計画を策定し、実行することにより、本市の豊かな歴史と文化を活かした地域づくりを推進してまいります。

　次に、イベントや行事等の開催についてであります。
　まず、観光の推進事業であります。
　いまだ収束の糸口が見つからないコロナ禍において、観光の主役の一つである果樹観光も大きな痛手を受けている中、SNSを活用して「山梨市の旬な果物」を味わえるプレゼント企画を本年度も展開しております。7月に「桃狩り特別ご招待券」や「桃のジュース・ジャム」のプレゼントを行い、県内外の皆様に大変ご好評をいただいているところであり、なお、秋には世界農業遺産並びに日本遺産に登録されている、葡萄畑が織りなす風景を、多くの方にご覧いただけるような、ぶどうのプレゼント企画を実施する予定であります。今後も引き続き、アフターコロナに向け、SNS等を活用し本市の魅力を積極的に発信してまいります。

　次に、「特産果実の消費宣伝活動について」であります。
　市の主要産業であります果実の販路拡大のため、明日、8月30日に東京都中央卸売市場　大田(おおた)市場(しじょう)において、JAフルーツ山梨の組合長と特産のぶどうのトップセールスを行ってまいります。当日は、ぶどうの出荷の最盛期であり、本市ブランドの確立と果樹産地としての知名度を高めるには、最適な時期でありますので、広く売り込んでまいりたいと考えております。

　次に、「甲武信(こぶし)源流サミットの開催について」であります。
　平成19年に秩父多摩甲斐国立公園内にある甲武信ヶ岳を源流とする、富士川水系、荒川水系、信濃川水系のそれぞれ最上流に位置する本市、埼玉県秩父市、長野県川上村の2市1村により「源流サミット」が開催されました。このサミットでは、人々の生活を支える「水」の大切さと自然環境の保全のピーアール、さらには都市と山村が交流する機会を設けることが宣言されたところであります。この度、この宣言を基に都市の皆様に改めて源流域に目を向けてもらう機会として、9月1日に「甲武信源流サミット」を本市と連携協定を結んでおります東京都港区の「八芳園」で開催することといたしました。
当日は、2市1村の首長によるパネルディスカッションをインターネットにより全国に向けて配信することで、多くの方々に源流地域の現状をお伝えする予定であります。さらに、関連パネルの展示やそれぞれの地域の特産の販売を行うことも計画しており、本市を多くの皆様に知っていただくような機会にさせていただきたいと思っています。

　次に、「市制祭の開催について」であります。
　本年度は、市制施行から18年目となります。市制祭は、市の発展にご貢献いただいた皆様に感謝の意を表し、多くの方にお祝いをいただく重要な機会でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、昨年に引き続き本年も規模を縮小した形ではありますが、10月15日に開催する予定であります。感染予防対策を徹底し、安心してご出席いただけるよう準備を進めておりますが、感染状況により中止を免れない場合には、改めてご連絡をさせていただきます。

最後に、令和3年度各会計決算のうち、一般会計の決算状況についてであります。
　歳入総額は247億6,059万円余で、前年度比2.61％の増、歳出総額は229億4,749万円余で、1.90％の減となり、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額となる令和4年度への繰越金は、16億9,145万円余となっております。歳入・歳出決算額のいずれも、合併以後、最大規模の決算額となりました令和2年度決算額に引き続き、非常に大きな決算額を示したところであります。
　これは、令和3年度においても、徹底した新型コロナウイルス感染症防止対策の実施と、コロナ禍で疲弊している各分野への支援を積極的に行ってきたことによるものであります。歳入につきましては、自主財源である市税において、コロナ禍における納税猶予等が講じられましたが、本市の課税客体からくる影響額は比較的少なく、令和2年度決算に引き続き40億円を超える決算額になったところであります。
　依存財源のうち、地方交付税は、普通交付税において、国による経済対策等の財源措置のため、国の補正予算により、追加交付があったことから全体で8.5％の増となりました。
　また、国・県支出金は、歳出側の投資的経費は増額となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策関連事業のうち、大きなウエイトを占めていた「特別定額給付金給付事業」がなくなりましたので、国庫支出金が前年度比38.9％の減となりました。地方債は、普通建設事業の財源となる建設公債全般が増額となったことから、地方債全体では17.3％増になったところであります。

　次に、歳出の性質別経費の内容であります。
　人件費、扶助費、公債費で構成される義務的経費につきましては、いずれも増加傾向を示し、全体で前年度比10％の増となりました。このうち、扶助費に関しましては、低所得世帯や子育て世帯に係るコロナ関連の支援策を実施したことから、前年度比23.3％の増と、大幅な増額になったところであります。
　投資的経費は、社会資本整備総合交付金対象事業として、継続的に実施している山梨市駅南地域整備事業などの普通建設・補助事業が増額となったため、全体で21.5％の増となりました。その他の経費は、ふるさと納税寄附金の堅調な伸びに伴う、ふるさと輝き基金への積立金の増額のほか、新型コロナワクチン接種に係る物件費などが増額となりましたが、令和2年度に実施した「特別定額給付金給付事業」がなくなりましたので、全体では13.1％の減になっております。

　次に、財政の健全性を示す財政指標についてであります。
　実質収支比率は15.33％、公債費比率は8.6％、公債費負担比率は16.1％であり、これらは標準財政規模が高くなったことから、いずれの指数も好転しております。
　また、財政構造の弾力性を示す指標として用いられる「経常収支比率」は、合併以来、最大値を示した令和2年度決算値と比較すると、4.0％減の92.6％となりました。
　これは、経常経費充当特定財源が増額となったため、経常経費の財源に必要となる一般財源が減額になったことによるものであります。
　経常収支比率は財政運営の硬直化を示す重要な指数でありますので、今後も経常経費の縮減対策と、経常一般財源の確保対策を、強力に進めてまいりたいと考えております。基金残高のうち、市債管理基金（減債基金）は、臨時財政対策債借り入れに対する後年の償還額の財源として、地方交付税の追加措置が行われたことから、この地方交付税を原資とする基金への積み立てを行ったところであります。その他の特定目的基金は、ふるさと納税を原資とした「ふるさと輝き基金」に積み立てをしたことから、9つの基金の合計額が47億2,018万円余となり、基金総額では80億円を超える保有額になったところであります。地方債残高につきましては、既発債償還額以上の借入を抑制したことで、前年度より9億8,591万円余少ない、233億446万円余となりました。

　次に、財政健全化法に係る指標についてであります。
　実質赤字比率、連結実質赤字比率は、一般会計、特別会計とも実質収支額は黒字であり、また、水道事業会計等の公営企業会計においても資金不足額はありませんでした。実質公債費比率は、11.6％と、前年度と比べると0.2ポイント上昇したものの、将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能な基金積立額の増額などにより、前年度比26.1ポイント好転し、61.1％となりました。この結果、速報値ではありますが令和3年度決算における財政健全化判断比率は、すべてが基準をクリアしており、財政の健全性が保たれているものと考えております。国においては、過去最高額となる国税収入になったとのことでありますが、本市を含め、地方税収は、依然として厳しい状況下にあると認識しております。今後も、限られた財源の中で「第2次山梨市まちづくり総合計画」の将来像に向い、住民福祉向上のため、私の掲げる市政運営方針“7つの政策ビジョン”を強力に推進してまいりたいと考えております。

　次に、今定例会に提案しようとする議案は、専決関係1件、条例関係4件、予算関係7件、決算関係12件、その他1件及び報告2件の計27件であります。
　議案第45号は、「令和4年度山梨市一般会計補正予算（第3号）について」専決処分の承認を求めるものであります。
　歳入歳出予算にそれぞれ9,560万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ208億925万8千円にする専決処分をいたしましたので承認を求めるものであります。これは、山梨県の「生活困窮者緊急生活支援金給付事業」の実施に伴う必要経費の追加であります。具体的には、コロナ禍において物価高騰等の影響を受けている低所得世帯等に対する負担軽減のため、プッシュ型給付により、1世帯当たり1万5千円を給付するための追加であります。

　議案第46号は、「山梨市手数料条例の一部を改正する条例について」であります。
　マイナンバーカードの利用促進及び市の窓口混雑の緩和による感染症対策を図ることを目的に、コンビニエンスストア等の多機能端末機を用いた各種証明書の交付時に掛かる手数料の引き下げを行うため、条例の一部を改正するものであります。

　議案第47号は、「山梨市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙公営に要する経費について、国が定める公営基準に準じ限度額等の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第48号は、「山梨市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和などについて、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第49号は、「山梨市乾徳公園設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
　乾徳山登山客の増加に伴い駐車場不足の解消が求められていたことから、公園の一部を駐車場として整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第50号は、「令和4年度　山梨市一般会計補正予算（第4号）」であります。
　歳入歳出予算にそれぞれ21億2,786万2千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ229億3,712万円にするものであります。これは、人事異動等に伴う職員給与費の補正や、深刻な問題となっている農産物盗難防止対策、及びコロナ禍における物価高騰に対する支援策の追加、並びにマイナンバーカード普及促進強化対策などの追加による補正予算であります。

　主なものを申し上げます。農産物盗難防止対策として、ドローンによる夜間警戒業務や防犯機器導入に対する補助金556万円余を追加するものであります。コロナ禍における物価高騰に対する支援策としましては、既に行っております小中学校給食費の支援同様に、今回、保育園、幼稚園等における副食費保護者支援策を講じることとしております。
　マイナンバーカード普及促進強化の取り組みにつきましては、現在、各種イベントでの申請受付や、市内各所での出張申請の受付を行い、全庁をあげてマイナンバーカードの普及の強化に努めておりますが、このための事業費を追加するものであります。また、マイナンバーカードによる各種証明書等のコンビニ交付を更に普及させるため、コンビニ交付手数料の引き下げに関する条例案を上程するとともに、マイナンバーカード活用の場の拡大と窓口対応の省力化を目指し、マイナンバーカード対応記載台を導入することとしております。
　事業費の追加につきましては、ふるさと納税関連といたしまして、寄附額が増額見込みとなることを受け、これに必要となる事業費の追加2億7,153万円余、ふるさと輝き基金への積立金16億9,298万円余などであります。なお、ふるさと納税制度を活用したウクライナへの支援金につきましては、110万円余のご寄附が集まりましたので、ウクライナ大使館を通じて寄附することとしております。その他に、市内保育施設再整備計画策定業務の追加880万円、農業振興費・農地費の追加4,463万円余、林業振興費の追加169万円余、商工振興費・観光施設及び道の駅管理経費の追加857万円余、土木費の各事業の見直しと追加2,955万円余、消防費の追加192万円余、教育費の追加962万円余などであります。
　繰越明許費補正の追加につきましては、「市内保育施設再整備計画策定業務」、「山梨市駅南地域整備事業及び都市構造　再編　集中　支援事業」について設定するものであります。

　議案第51号は、「令和4年度　山梨市一般会計補正予算（第5号）」であります。
　歳入歳出予算にそれぞれ2億9,867万2千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ232億3,579万2千円にするものであります。これは、国が各都道府県及び市町村に対し、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制の確保と準備を求めたことに対する、事業費の追加であります。具体的には、現在行われている国の分科会での審議状況を踏まえ、オミクロン株対応ワクチンの接種を、初回接種完了者の全てを対象として実施するため、その必要経費を追加するものであります。
　なお、財源につきましては、引き続き自治体の負担が生じないよう、国が全額を負担することとなっておりますが、実施主体となる地方公共団体に対しては、早めの準備が求められていることから、先議によりご議決いただきますよう重ねてお願いを申し上げます。

　議案第52号から議案第55号の特別会計補正予算につきましては、令和4年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）のほか3つの特別会計補正予算で、主に職員給与費の見直しとなっており、特別会計総額を94億4,600万8千円とするものであります。

　議案第56号は、令和4年度山梨市簡易水道事業会計補正予算（第1号）であります。
　職員給与費の見直しによる補正予算で、収益的収入及び支出を221万9千円追加し、3億5,601万6千円にするものであります。

　議案第57号は、「訴えの提起について」であります。
　市営住宅賃貸借契約を解除したにもかかわらず、住宅を不法に占有している者及びその連帯保証人に対し、当該住宅の明渡し請求、並びに未払賃料及び損害賠償の請求の訴えを提起したいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。

　議案第58号から議案第69号までは、令和3年度「山梨市一般会計」及び「各特別会計」歳入歳出決算、並びに「公営企業会計決算」のそれぞれについて、認定をいただこうとするものであります。

　報告第8号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、「令和3年度山梨市財政健全化判断比率」の報告をするものであります。

　報告第9号は、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、「令和3年度山梨市簡易水道事業会計継続費」の精算報告をするものであります。

　以上、提出案件の概要と、所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。