所信表明（令和4年　山梨市議会6月定例会）

　令和4年6月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をいただきますことに、厚く感謝申し上げる次第であります。
　提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　さて、本市の基幹産業であります農業におきましては猫の手も借りたいと思うほど繁忙期になって参りました。農家の皆さんのご苦労が報われる、実り多き年となりますよう願うばかりです。
　また、市政に於きましても、議員、職員、市民の皆さんのご理解とご協力のもと、いくつもの実がなり始め、大きな収穫の手ごたえを感じているところでもございます。お力添えをいただいております全ての方々に改めて御礼申し上げるとともに、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　なお、先の3月議会においてご同意をいただき、今年度より守屋裕史(ゆうし)副市長、嶋崎修教育長が新たに就任いたしました。市政推進に大きな力が加わり、私としましても心強い限りであります。
　さて、先月24日には、長年の念願でありました「山梨市駅南口広場」の供用を開始いたしました。この事業は、地権者の皆様をはじめとする多くの方々のご協力があってこそ実現できたものであり、改めて関係各位にお礼を申し上げます。本市の新たなる玄関口ができたことにより、駅利用者の利便性の向上が図られることは勿論、今後は、駅を中心として観光や商工業などあらゆる分野で活性化が図られ、賑わいの創出とともに、益々本市が発展していくものと確信しております。

 　次に、このところの世界情勢に目を向けてみますと何と言いましてもロシアによるウクライナへの軍事侵攻であります。
　連日メディアでは、ウクライナの街並みが壊されている光景が映し出され、多くの方々が、死傷された報道がなされるたびに、心が痛み早く平和な日が訪れることを願うばかりであります。過日、私も本市在住でウクライナ出身のフォミチョヴァ・クセーニヤさんとお話する機会があり、ウクライナの現状と現地に留まるご家族やご親族を心配するお気持ちをお聞きし、戦争の悲惨さ、平和の尊さを改めて痛感したところでもあります。また、この戦争状態により、遠く離れた日本においても物価の高騰をはじめ市民生活に様々な影響が出てきており、今後の動向も注視すべきであると考えております。

　こうした中、「非核平和都市」を宣言している本市では、ロシア軍によるウクライナの主権侵害に厳重に抗議し、ウクライナ国民との連帯を表明いたしました。
　また、ウクライナに対する支援活動も早い段階から始めており、支援する市民の方々が主催するイベントの後援、ふるさと納税制度を活用した支援、さらには、募金の受付、写真展の開催、市役所入口への横断幕の設置など、できる限りの支援を行っております。さらに国が進めているウクライナからの難民への対策も順次進めており、先日は、自治体における避難民の受け入れについて、国の説明会も開催されたところであります。本市においても生命の危険にさらされながら避難して来られる皆様の平穏な生活が取り戻せるよう、関係する支援を実施する考えであります。
　なお、受け入れに際しましては、第一に出入国在留管理庁との連携により、市営住宅等の居住の確保を行い、さらには就業・学業等の支援など各課を横断した取り組みを行ってまいります。長引く戦争状態に対し、今後も積極的に支援活動を継続してまいります。

　次に、国内に目を向けてみますと、今月15日に、1972年の沖縄日本本土復帰から50年を迎えました。
　沖縄は、国土総面積の0.6パーセント過ぎない小さな面積にも関わらず、でありながら、現在も米軍の在日専用施設面積の7割が集中しており、過重な基地負担の解消という課題が日米両政府に改めて突きつけられている状況にあります。
　政府は、「日米同盟の抑止力を維持しながら、負担軽減の目に見える成果を着実に積み上げる」としておりますが、沖縄県民の思いとは、齟齬が生じていると言わざるを得えません。本市としましては、この状況を見守るしかありませんが、私も国民の一人として、この問題が早期に解決できるよう願っているところであります。
　一方、先月の23日には、北海道の知床半島沖において観光遊覧船が沈没する痛ましい事故が発生いたしました。
　今なお行方不明の方々の懸命な捜索活動が行われておりますが、一日も早い発見を願うとともに、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げいたします。
　本市も多くの観光地を抱えており、感染症に対する移動制限が解除された今、県内外から多くの皆様にご来訪いただいておりますが、市の過失によるり、折角本市に訪れた観光客の皆さんを事故に巻きこむことだけは避けなければなりません。改めて施設などを所管する担当課には、管理の徹底を指示したところであります。

　次に「新型コロナウイルス感染症について」であります。
　令和2年2月に本市で初めての感染が確認されてから既に2年と数カ月の歳月が流れたにも関わらずましたが未だ、収束の兆しが見えない状況に、市民の皆様には大変なご心労を感じられていることと思います。全国の新規感染者数は増減を繰り返し、現在、昨年夏の第5波のピーク時よりも高い状況が続いております。また、感染スピードが速い、オミクロン株の派生型BA2が主流となっていることから、未だ予断を許さない状況であります。
　しかしながら、長期にわたる新型コロナウイルスとの闘い方にも変化が見えてきており、感染の拡大防止に重点を置くこれまでの対策から、感染者数を一定程度に抑えて、社会経済活動とのバランスを重視する対策に、軸足を移すことも検討していく必要がありると考えます。そのためにも、新型コロナワクチン接種の積極的な推進は重要であり、本市では、昨年4月から山梨市医師会をはじめ、山梨ロータリークラブ、山梨ライオンズクラブ、山梨青年会議所、山梨市商工会などの関係団体の皆様から多大なるご協力をいただきながら、全庁を挙げて進めてまいりました。
　本市の5月19日現在の新型コロナワクチンの接種率につきましては、1回目終了者は91.6％、2回目終了者は91.2％、現在進めております3回目接種の終了者は72.5％、その内65歳以上の市民の接種率は91.7％であり、いずれも国、県の接種率よりも高い状況となっておにあります。急激な感染拡大を防止し、社会経済活動を継続するため、今後も市民の皆様とともに、基本的な感染対策の徹底と、新型コロナワクチン接種の推進に全力を尽くしてまいります。また、国では、4回目接種は、新型コロナウイルス感染症の重症化予防を目的として、60歳以上の人と、18歳から60歳未満の基礎疾患を有する人で、3回目接種終了から5カ月経過した人を対象として、4回目のワクチン接種を実施することを決定しております。
　本市では国の決定を受け、今定例会中に4回目の接種に係る必要経費を追加提案することとし、これまでの接種と同様に、個別医療機関接種と市役所本庁舎を会場とした集団接種を併用して実施いたしてまいります。既に対象者には順次接種券を発送しており、個別医療機関接種は6月中旬から、集団接種は7月中旬から開始する予定であとしております。
　本市では、今後も市民の皆様一人ひとりに寄り添いながら、コロナウイルスに立ち向かっていくため、新型コロナワクチン予防接種が円滑に実施できるよう、全力を挙げて取り組んでまいりますので、市民の皆様には、感染予防の基本である手洗い、手指消毒、マスク着用の励行などを引き続き行い、ご自身、ご家族を守る対策の継続をお願いいたします。

 　次に、初夏を迎え農家の皆様にとりましては、多忙を極める時期となってまいりました。
　先日、JA全農山梨がまとめた昨年度の「山梨県産果実の出荷販売状況」による販売額は、過去10年間で最も多い379億円余りとなり、なかでもシャインマスカットが初めて100億円を超えたというニュースが飛び込んでまいりました。これは、栽培をされている農家の皆様はもとより、ふるさと納税の返礼品としてフルーツが人気である本市にとっても大変喜ばしいことであります。昨年度は、比較的天候に恵まれ、ぶどうの晩腐病、もものせん孔細菌病などの影響が少なかったとの報告も受けており、その結果このような良い結果がもたらされたと思われます。本年度も好天が続き、昨年度以上の成果結果がでることに期待しているところであります。
　一方、昨年8月に米国産スモモの輸入が解禁され、その影響が懸念されるさなか、本年2月には、米国当局から国に対して米国産桃の輸入解禁要請があり、日米間で植物検疫に関する協議が始まりました。桃の一大産地である本市におきましても、国の動向に注視し、農家の皆様に十分な情報提供を行うとともに、県やJAとも連携し、必要な対策を講じていかなければならないと考えております。

　次に、主なイベントについてであります。
　新緑とともに観光シーズンの幕開けを迎え、さらにはアズマシャクナゲが咲き始めた先月29日、感染拡大防止対策を徹底する中で、「西沢渓谷山開き」並びに、「山岳指導所の開所式」を開催いたしました。また、今月22日には西沢渓谷をはじめ秩父山塊の魅力を世に広く知らしめた登山家の田部重治氏の功績をしのび、「第5回田部(たなべ)祭」も開催したところであります。多くの皆様に本市へ足を運んでいただき、安全に山岳観光を楽しんでいただければと考えております。
　さて、6月に開催を予定していた「第27回万葉のうたまつりとホタル観賞会について」であります。
　実行委員会において協議を行った結果、県のイベント等における開催の目安に則った運営が困難であることから、来場者並びにスタッフの安全を考慮し、やむを得ず今回も中止といたしました。
　なお、代替えのイベントとして、万力公園の自然を活かし、ホタルが生息自生できる美しい環境づくりの心を養うことを目的に、6月10日から12日の3日間、「万葉の森ほたるウォーク」を実施することといたしました。当該イベントでは、公園内に市内保育園児が作成した缶灯籠を点灯させ、幻想的な雰囲気の中、歩きながらホタルを鑑賞いただきます。十分な感染対策を講じたうえで、多くの皆様にお越しくださいいただきますようお願いいたします。

　次に、「第65回笛吹川県下納涼花火大会について」であります。
　7月23日に開催を予定している本大会につきましても、新型コロナウイルス感染状況を注視する中で、開催の可否について現在、実行委員会で検討しております。確定次第、皆様にはお知らせをいたしますので、しばらくお待ちくださいますようお願いいたします。

　次に、「第17回笛吹川　源流まつりについて」であります。
　8月21日に予定しております本まつりは、実行委員会において協議を重ねた結果、必要なコロナ対策を講じながら実施することに決定されました。3年ぶりに開催いたしますので、皆様ご来場をお待ちしておりいただければと思います。

　次に、「第38回巨峰の丘マラソン大会について」であります。
　本大会につきましては、実行委員会の中で、様々な検討を重ねた結果、参加者・スタッフの安全・安心を第一に考え、昨年同様、「オンライン・マラソン」により開催することといたしました。
　いまだ新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えない状況であり、この他の観光イベントにつきましても、現在、開催の可否等について検討しているところでありますが、今後の観光・インバウンドの再生に向け、工夫を凝らす中で、積極的に観光資源の磨き上げを図りたいと考えております。

　最後に、「“二宮金次郎”の映画上映会について」であります。
　勤勉の象徴として各小学校に像が設置され、なじみの深い二宮金次郎は、貧しい中にあっても、努力と創意工夫により、様々な偉業を成し遂げた日本が誇る偉人であります。その精神を学ぶことは今日においても重要であると考え、この度、「二宮金次郎の生き様や業績」が描かれた映画の上映会を開催することといたしました。上映会は、8月27日及び28日の2日間で、山梨市民会館ホールにおいて感染防止対策を徹底したうえで開催をいたします。観覧方法につきましては、市内の小学4年生から中学3年生及びその保護者を対象に募集を行いますが、応募状況により定員に余裕が生じた場合は、市内在住、または市内在勤の方を対象に広報等による追加募集を行います。また、この上映会は、本市八幡地区出身で東京都世田谷区在住のアポーグループ最高顧問の古屋文男様から「市内小中学生の学習に役立ててほしい」との趣旨で、ご寄付をいただいた「ふるさと納税」を活用して実施するため、観覧料は無料といたしなります。

　次に、当面する本市の主要課題等についてであります。
　まず、「連携中枢　都市圏域の形成について」であります。人口減少、少子化、高齢化の進行、これらに伴う地域経済の縮小、更にはコロナ禍による経済の停滞など、地方都市を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いており、本市においても例外ではありません。これら喫緊の課題に対応し、将来にわたって持続可能な山梨市を構築するため、本市では、「第2期山梨市総合戦略」を掲げ、さらに本年3月には「第2次山梨市まちづくり総合計画中期計画」の見直しも行ったところであります。
　しかしながら、高齢化率は40％に達することが予測されており、個別自治体だけでは、行政サービスや都市機能を整備・維持していくことが困難になることが予想されております。これまでにも「今後は、地域課題の克服のための取り組みとして、近隣自治体との連携も視野に入れていく」旨の議会答弁も行ってまいりましたが、こうした背景を踏まえ、「地方自治体は、それぞれの自主自立を基本としつつ、行政区域の枠組を越えた、広域的な地域の存続を目指す必要がある」との認識に立ち、地方自治法に基づく「連携協約」をフレームとした「連携中枢都市圏」の形成について、令和2年7月より甲府市を中心とした10の市町において検討を進めてきたところであります。
　具体的には、圏域の中核となる甲府市と近隣自治体が連携し、「経済成長のけん引」、「高い次元の次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を図ることにより、一定の圏域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持しようとするものであります。
　現在、広域観光、防災、医療・福祉、移住定住、職員の人材育成など、10の分野で分科会を立ちあげ、効率的・かつ効果的な連携事業について検討を行っているところであります。本制度の活用により、共通する地域課題に対して効率的な解決方法の模索が見込まれること、また、国から関係市町への財政支援等による行財政的なメリットが見いだせることなどから、今後、関係9市町と歩調を合わせ、「本連携協約の締結」に向けて手続きを進めてまいりたいと考えております。持続可能な圏域づくりを目指す「連携中枢都市圏」の形成に向け、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

　次に、「災害協定について」であります。
　本市ではこれまで、災害時の支援・応援体制を強化するため、地方公共団体や民間団体などと協定を締結しておりますが、この度、2件の協定を新たに締結いたしました。
　先月27日に、電力の供給を担う「東京電力パワーグリッド株式会社　山梨総支社」と、「災害時における電力復旧のための連携等に関する基本協定」を締結いたしました。「東京電力パワーグリッド株式会社」は、災害対策基本法に基づく、防災行政上、重要な役割を有する指定公共機関と位置付けられております。主な協定内容は、市災害対策本部への職員派遣、停電の発生状況や復旧見込みなどの情報共有、停電復旧に係る応急措置の実施及び、電力復旧の支障となる障害物除去への協力などであります。本協定により、重要なライフラインの一つである電力を確保するため、それぞれの役割分担をあらかじめ整理し、被災現場での復旧作業の迅速化や円滑化を図り、連携体制の強化を進めてまいります。続いて、今月19日、山梨県と県内各市町村において、「山梨県における広域避難等に関する協定」を締結いたしました。近年の気候変動等の影響により、災害が激甚化・頻発化し、全国各地で大規模な水害が発生しております。県内の想定最大規模降雨における浸水想定区域では、市町村単独位で住民避難を完結させることが困難であり、他市町村へ避難することが必要であります。
　本協定は、山梨県が調整役となり、県内市町村が、想定される被害の状況、または被害の発生状況に応じて、適切な避難場所を提供するために、必要な体制を構築するものであります。今後も防災危機管理課を中心に平時から、災害時を想定した連携体制の強化を進めるとともに、急激な河川の増水や土砂崩れなど万一の事態に備え、市民の生命財産をしっかりと守ってまいります。

　次に、「令和4年度新型コロナウイルス感染症対策事業について」であります。
　コロナ対策につきましては、国の支援策を踏まえた中で、本市独自の様々な支援策にも取り組んでおり、今定例会におきましても、市民をはじめ市内事業者の皆様などを対象に、あらためて必要とされる対策に関するして補正予算を上程いたします。財源は、国からの交付金である「新型コロナウイルス感染症対応　地方創生臨時交付金」の令和3年度予算からの繰越分2億4,480万円余と、本年4月に国の関係閣僚会議でまとめられた「総合緊急対策」で創設された、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の本市への交付限度額1億6,580万円余を加えた、合計4億1,060万円余であります。

　主な支援策について申し上げます。
　まず、「生活応援・消費喚起商品券配布事業について」であります。
　新型コロナウイルス感染症対策の本市独自支援策として、令和2年度及び3年度に実施しました商品券配布事業につきましては、多くの市民の皆様さまにご利用いただく中で、令和2年度の換金率は92.7％、3年度は、それを上回る94.1%で、換金額は約1億6千万円となり、市民の皆様と事業者の皆様の双方から事業の効果を実感する声や高い評価を得ることができました。いまだ、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続く中、過去2か年の実施結果も踏まえ、市民生活の応援と市内事業所における消費喚起を図るため、令和4年度も第3弾となる商品券配布事業を実施したいと考えております。商品券は、全市民一人当たり5千円分とし、さらに利用しやすく、効果の上がるよう市商工会にもご協力いただきながら、円滑かつ効果的な事業推進を図ってまいります。

　次に、「中小企業・小規模　事業者　応援金事業について」であります。
　新型コロナウイルス感染症による市民生活や経済への影響が続く中、売上高が減少している市内の中小企業・小規模事業者の事業の継続及び雇用の維持を支援するため、市独自の応援金を支給いたします。具体的には、本年1月から6月までの間における、いずれかの月の、ひと月分の売上が、2019年1月から2021年6月までの間の、任意の同じ月の売上と比較して、30％以上減少した事業者に、応援金として15万円を支給するものであります。実施にあたりましては、市ホームページ、広報等で情報発信し、周知を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染防止対策として、基本的には郵送で申請していただき、審査後、速やかに応援金を交付したいと考えております。

　次に、「行政DX推進事業について」であります。
　これは、既に先行して議員各位に配備されておりますタブレット端末を、副市長、教育長及び各課に整備するものであります。
　議会対応を含むめ、庁内会議等のペーパーレス化の実現を起点に目指し、今後も行政のデジタル化を加速化してまいりたいと考えております。

　次に、「庁内窓口キャッシュレス化事業について」であります。
　市民の利便性向上と窓口利用者と職員間での「非接触」の実現により、感染症の拡大防止を図ることを目的に、庁舎窓口にキャッシュレスサービス対応端末を導入いたします。
　まずは、現状において現金取扱件数が特に多い、市民課、税務課の2課への配置を想定しております。

　次に、「市関係人口創出事業について」であります。
　本市への関係人口の創出により、新型コロナウイルス感染症の影響により減少している本市への観光需要の増加や本市農産物の知名度向上などを図るため、首都圏エリアを網羅するラジオで本市のPR特別番組を放送企画いたしております。具体的には、10月15日に開催予定の市制祭の当日または前日に、2時間の特別番組として県内をはじめ、東京、神奈川、埼玉、千葉県など首都圏に向けた番組として企画するもので、市の紹介をはじめとして、関係する方々にも出演していただくなど様々な内容を検討中していることろであります。

　次に、「県外学生への市特産果実送付事業について」であります。
　県外において感染症対策を強いられている中で学業に励む、市内出身大学生等の学業及び生活を応援し、併せて、本市への郷土愛を育むため、本市特産品の送付を行います。これは、本市からの特産品送付を機会とした、学生たちの交友関係の拡大や、その交友関係を通じた本市への関係人口の創出としても期待しております。

　次に、今般国から示された、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応に係る支援事業」であります。
　まず、「学校給食費軽減事業について」であります。コロナ禍における物価高騰等により本市小中学校に通学する児童生徒の家庭が、生活困難困な状況とならないよう、今年度における学校給食費の2分の1を減額することで、子育て世帯を支援するものであり、7月からの徴収分を予定しております。なお、この支援につきましては、今回の臨時交付金の対応として国からも指示があったものであります。

　最後に、「低所得世帯への特別給付金給付事業について」であります。
　コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮世帯について、国が実施する支援策では対象から外れる低所得世帯、すなわちいわゆる住民税が均等割のみ課税される世帯に対し、市独自で1世帯あたり10万円を支給することで、支援の幅を広げていくものるための事業であります。

　以上、コロナ対策としての主な本市の支援策などを申し上げましたが、その他、市民の皆様が利用する公の施設のトイレや空調の整備も行う予定となっております。いまだ先行きの見えない感染症に対し、今後も国の補正予算の内容を見極めつつ、市民の皆様への生活支援、地域経済の回復を促進するための支援事業などを迅速に実施してまいります。

　次に、「ふるさと納税について」であります。
　ふるさと納税事業の拡大と推進を図るため、今年度、地域資源開発課内にふるさと納税推進室を設置いたしました。
　令和3年度の納税寄附額は、31億9千万円余、受入件数25万件以上となり、全国の多くの皆様から本市に多額のご寄付をいただきました。改めてお礼を申し上げる次第であります。今年度も、一月あたりの申込件数は、前年度と同等程度の推移を示しており、昨年度に並ぶ寄付額となるよう期待をしているところでもあります。また、この度、新たな取り組みとして、寄付の使い道を紹介したリーフレットを作成し、返礼品とともにお届けすることといたしました。これにより、ご寄付をされた皆様に、その使途が明確となり、益々のご理解をいただけるものと考えております。
　さらに、テレビでも話題となったオリジナルの返礼品として、本市出身で観光大使でもある芸人、ミュージシャン、俳優として活躍されている、マキタスポーツさんとのコラボレーションにより、「湯呑と一升瓶ワインのセット」等を新たな返礼品として登録をいたしました。人気がある方との共作ですので、返礼品として期待が持てるところであります。
　一方、ウクライナの人道支援につきましてもふるさと納税の仕組みを活用し、「山梨市ウクライナ緊急支援寄付金」を創設し、現在ご寄付を募っているところでもあります。本日の時点での寄付金の総額は、46名の方々から、100万円余となっております。こちらにつきましては、大使館を通じてウクライナに送る予定となっております。
　ふるさと納税につきましては、今後も返礼品の開拓による地域産業の活性化を図るともに、ウクライナへの支援にも積極的に取り組んでまいります。

　次に、「旧山梨市役所跡地の活用策について」であります。
　昨年度末に立ち上げた「旧山梨市役所跡地活用検討委員会」の第2回目の会議を今月25日に開催いたしました。
　委員の皆様からは、跡地の有効活用を探図るため、今年2月に実施した市民アンケートの分析結果と、またグランドデザインとの整合性を踏まえ図りながら、中・長期的に活用策を分け、「テーマ」を設けた2回目のサウンディング調査の実施についてのご意見をもいただきました。これを受け、本市としましても「より幅広い意見を求めながら、慎重に検討を重ねていくことが賢明ではないか」との結論に達し、今後2回目のサウンディング調査を行い、その結果と合わせ、進捗状況を8月以降に皆様に中間報告としてお知らせいたします。旧市役所跡地につきましては、経済情勢や本市の財政状況、アザレアタウンや駅南の開発との関連性なども視野に入れて慎重に検討する必要があるため、具体的な方向性は、来年2月上旬を目途にお示しする予定であとしております。

　次に、「マイナンバーカードの推進について」であります。
　デジタル社会の基盤ツールとなる本カードは、今後利用の機会が順次拡大していきますので、本市としましても、令和4年度末までにほぼ全市民にいきわたることを目指して普及に取り組んでいるところであります。一方、政府はこのほど、マイナポイント第2弾について、「マイナンバーカードを保険証として利用する申し込みをしていただいた方に7千5百ポイント、公金受取口座を登録していただいた方に7千5百ポイント、合計1万5千ポイント分について、6月30日から申し込みの受付とポイント付与をスタートする」ことを発表しました。これにより、従前からスタートしていた5千ポイント分と合わせて最大2万ポイントの申し込みができるようになります。ポイント申し込みの対象となる方は、本年9月末までに、マイナンバーカードを申請した方であり、ポイント付与の申込期限は来年2月末までとなっております。本市では、市民の皆様の利便性の向上や窓口混雑の緩和のため東館1階にマイナンバー関係の手続きをワンストップで行うことができる「マイナンバー専用窓口」を開設し、申請からポイントの設定支援までを行っております。また、毎週水曜日には午後7時まで窓口を開庁しているほか、予約制でマイナンバーカード申請の手続きができる休日窓口を、月1回開設をしています。市では、今後も県と連携し、マイナンバーカードの普及促進に一層取り組んでまいります。

　次に、「公共施設の一括LED化事業について」であります。
　LED照明の特長は、寿命が長く消費電力が少ないため経済的であること、また、CO2排出量が少なく、環境にやさしいことなどでがあります。
　国内主要メーカーでは、水銀灯、蛍光灯器具の生産を廃止しており、政府も、「高効率照明については、2030年までに100パーセントの普及を目指す」という目標を掲げていることから、LED化の必要性は、ますます高まっておりいます。本市の公共施設の現状は、照明設備は約2万3,700台の内、LEDとなっているものは約4分の1で、残る約1万7,700台はLEDなどへの更新が必要であります。
　今まで、公共施設における設備の更新は、施設ごとに予算措置や施工等を行う方法で行っておりましたすが、官民連携により全ての公共施設のLED化について、詳細調査、資金調達、設計、施工、管理等を包括して受託者に委託する「包括業務委託」という手法を選択することといたしました。「包括業務委託」を採用した場合には、詳細設計後一括してLED化がなされ、早期にCO2の削減効果が得られることに加え、電気料金と長寿命化による削減コストは、12年間で3億円を超える減額がものと見込まれます。このことを踏まえ、概算総事業費の比較、地域電気工事関連事業者の活用の可能性などから、公共施設の一括LED化事業に「包括業務委託」を採用することとし、今議会に「債務負担行為の追加」を上程いたします。なお、この「公共施設の一括LED化」は、「ゼロカーボンシティ宣言自治体」である本市の温室効果ガス削減の取り組みとして、また、SDGs(エスディージーズ)が掲げる目標達成への取り組みのひとつにも位置づけられるものであります。

　次に、「プラスチックごみ削減の推進に関する協定について」であります。
　使い捨てプラスチック製品の使用を減らし、プラスチックごみの削減を図ることで、ゼロカーボンシティの実現とマイクロプラスチック問題の解決を目指すため、昨日、ウォータースタンド株式会社と、「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結いたしました。
　ウォータースタンド株式会社は、水道直結ウォーターサーバーのレンタルを核とする事業を展開している企業であり、2030年までに日本の使い捨てプラスチックボトル30億本の削減を目指して「ボトルフリープロジェクト」に取組まれております。このプロジェクトに本市が参加することにより、本市が管理する施設に無償にて設置・管理されるマイボトル用ウォーターサーバーを活用し、マイボトルの利用を促進し、使い捨てプラスチックごみや海洋プラスチックごみの削減を図ってまいります。市役所をはじめ各支所及び市民総合体育館など8施設に9台を設置いたしますので、是非ご利用いただきますようお願いをいたします。

　次に、「猫の不妊・去勢手術費の補助について」であります。
　従前より県と市町村が連携することにより、ペットの殺処分の減少に取り組んできたところですが、いまだ数多く多数のペットが収容または保護され、返還や譲渡に至らず、やむを得ず、多くの命が失われている状況にあります。人と動物の共生を進めるため、飼い主の有無を問わず、猫の不妊・去勢手術の実施を集中的に推進するため、これに対して補助する事業を実施いたします。この事業は、手術費を助成する市町村に対し、県から補助金が交付されるもので、具体的には、1匹あたり不妊手術には1万5千円、去勢手術には1万円を上限に補助を行います。なお、オス・メス各188匹と想定した、総額470万円の経費については、今定例会に補正予算として上程いたします。

　次に、「“旧保健農園ホテル・フフ山梨”の有効活用について」であります。
　昨年10月に、「旧保健農園ホテル・フフ山梨有効活用事業」に係る審査にて決定した、最優先交渉権者である、「日本開発株式会社」と本年3月31日に土地・建物賃貸借契約を締結いたしました。
　賃貸借期間は、令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間であり、賃料は、令和4年度390万5,000円、その後は年額620万4,000円といたしました。現在、市が行うべき躯体部分等の修繕箇所について、事業者と協議を重ねており、8月末までに別途「修繕に関する覚書」を交わす予定であります。また、温泉掘削については、6月に関係機関の許可を得たうえで、9月から着手する予定と伺っております。なお、地元の皆様には、グランドオープンに向けた具体的なスケジュールがの確定しを受け段階で、施設の有効活用による再生プランなどを踏まえた「説明会」を開催する予定であとしております。

　次に、「県道　休息山梨線　重川に架かる清水橋架け替え工事について」であります。
　県により進められておりました清水橋の架け替え工事は、本年4月初旬から新たな橋梁での供用を開始しております。たところであり、現在は、東後屋敷地内　清水橋西詰め交差点部の改良工事を進めており、7月末までに工事を終えるとのことで聞いております。また、旧　橋梁の撤去工事につきましては、本年度と来年度の渇水期に行うと伺っております。地域の皆様をはじめ、通行される方におかれましては、ご不便、ご迷惑をおかけしておりますが、今しばらくご辛抱我慢していただきますようお願いいたします。

　次に、「都市構造　再編集中　支援事業について」であります。
　先日、完成した山梨市駅南口広場から南進する、「加納岩小学校西通り線第2期」、及び「加納岩小学校前通り線」の2路線の街路事業につきましては、関係各位のご協力により順次進めているところであります。この整備に合わせ、昨年度から国、県と協議を進めてまいりました国土交通省が所管する補助制度の「都市構造　再編集中支援事業」が、この度採択されました。この事業を活用することにより、「加納岩小学校西通り線第2期」の整備区域内にある水路改修や、駅の南に整備予定の駐輪場、案内看板、街路灯、さらに街路事業の残地を活用した、歩道拡幅や水に親しむ広場などの整備を補助金により行うことが可能となります。これにより駅南地域の利便性と生活環境の向上が図られることとなり、さらに本市の顔にふさわしい活力ある中心拠点が形成されることで、本市が理想とする「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク型のまちづくり」をさらに推進をしてまいります。

　次に、「山梨県笛吹川フルーツ公園指定管理者の応募について」であります。
　今月9日に、山梨県より「笛吹川フルーツ公園の令和5年4月から4年間の指定管理者の募集」が公告されました。
　すでに、山梨市フルーツパーク株式会社では、指定管理の奪還に向け、商工会、JA等　出資会社のサポートも受けるなか、関係者と協議を重ね、『指定管理業務の実施に関する計画書』の作成を行っているとのことところであります。筆頭株主の本市としましても、昨年度より副市長をはじめ、関係課により計画書作成のベースとなる意見交換会に参加するとともに、提案や助言等を行っております。山梨市フルーツパーク株式会社が、必ずや次期指定管理者として認められるよう、9月に予定されしている審査会に向け、市としても最大限の協力体制で臨んでまいりいるところであります。

　次に、「山梨市教育支援センター・With(ウィズ)の開設について」であります。
　本施設につきましては、昨年11月から試行運営を行ってまいりましたが、今月9日から本格的に稼働をいたしました。
　ここでは、「本当は、学校に行きたいのに、いざ行こうとすると行けない」「悩みや不安があって行けない」「友達の言動や態度が気になって行けない」などの問題を抱える児童生徒に、教員経験を持つ支援スタッフが、適応指導と教育相談の面から「心の居場所づくり」と「自分さがし」のサポートを行っております。市では、「With(ウィズ)」を通じて、利用者一人ひとりに親切丁寧に向かいき合い、一日も早く学校に復帰などができるよう支援してまいります。

　最後に、「令和5年成人式に替わる新式典の名称について」であります。
　令和4年4月1日に民法の一部を改正する法律が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
　山梨県市長会の申し合せにより、山梨市でも、当面の間、20歳の方を対象として式典を開催いたしますが、新式典の名称については、自治体ごとに検討が求められてきたところであります。本市といたしましては、県内外の自治体の状況を参考にするとともに、教育委員の皆様のご意見も伺ったうえで、新式典の名称を「山梨市二十歳のつどい」といたしました。今後は、この名称に愛着を持っていただくよう広報等でも周知してを図ってまいります。また、新たな名称で、来年1月8日に開催する式典が、出席者の皆様にとって「一生に一度の素晴らしい思い出」となるよう、精一杯準備を進めてまいります。

　次に、今定例会に提案しようとする議案は、専決関係3件、条例関係2件、予算関係1件、契約関係1件及び報告7件の計14件であります。
　議案第37号は、「山梨市税条例等の一部を改正する条例について」専決処分の承認を求めるものであります。地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除の適用期限を令和7年末まで4年間延長とするなどとともに、条例において引用している法附則の条項を整理するため、条例の一部を改正する専決処分をいたしましたので承認を求めるものであります。
　議案第38号は、「山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例について」専決処分の承認を求めるものであります。
　地方税法等の一部改正に伴い、令和4年度に限り、商業地等に係る都市計画税の負担軽減を行うとともに、条例において引用している法附則の条項を整理するため、条例の一部を改正する専決処分をいたしましたので承認を求めるものであります。
　議案第39号は、「山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」専決処分の承認を求めるものであります。
　地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額の引上げなど、条例の一部を改正する専決処分をいたしましたので承認を求めるものであります。
　議案第40号は、「山梨市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令」の法令改正に伴い、条例において引用している法令の条項を整理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第41号は、「山梨市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
　消防庁長官通知、「消防団員の報酬等の基準の策定等について」に従い、令和4年度から消防団員報酬を団員個人に直接支給するにあたり、支払業務の効率化を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第42号は、「令和4年度山梨市一般会計補正予算（第1号）」であります。
　歳入歳出予算にそれぞれ3億9,369万1千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ205億7,569万1千円にするものであります。
　内容は、新型コロナウィルス感染症対応　地方創生臨時交付金を活用したコロナ対策に必要な経費と、総務費、衛生費及び教育費に関連する事業の補正予算であります。

　主なものを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、昨年度末に臨時交付金の限度額が示され、今年度事業として実施しようとするものと、本年4月26日に、関係閣議で決定した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等　総合緊急対策』」として実施するもので、「生活応援・消費喚起商品券配布事業」をはじめとする11事業を行うこととしております。新型コロナウイルス感染症対策以外の事業のうち、総務費では、コミュニティ助成事業として行う防犯灯のLED化事業と、公会堂のエアコン整備事業の合計410万円であります。衛生費では、山梨県の「人と動物の共生社会推進事業」として実施する　猫の不妊・去勢手術費の助成事業470万円であります。教育費では、昨年度、ご寄附していただいた「ふるさと納税　寄附金」を活用し、二宮金次郎の生涯を描いた作品の上映会　経費124万円余を追加するものであります。

　議案第43号は、「牧丘分団第1部消防団ポンプ自動車購入契約について」であります。
　牧丘分団第1部消防団ポンプ自動車の購入につき、物品購入契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第8号、及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分の範囲を定める条例第3条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
　次に、報告第1号から報告第7号についてであります。
　報告第1号は、地方自治法施行令　第146条第2項の規定により、令和3年度　山梨市一般会計　繰越明許費　繰越計算書を報告するものであります。
　報告第2号から報告第5号は、地方公営企業法第26条第3項の規定により、山梨市水道事業会計予算、他3事業会計の令和3年度繰越計算書を報告するものであります。
　報告第6号及び報告第7号は、地方自治法　第243条の3　第2項の規定により、「有限会社みとみ」に係る、第21期　事業決算に関する書類　及び　第22期　事業計画の報告、並びに「山梨市フルーツパーク株式会社」に係る、第32期　事業決算に関する書類　及び第33期　事業計画の報告について、関係書類を提出するものであります。なお、最終日に、「人権擁護委員　候補者の推薦について　意見を求める件」を、追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　以上、提出案件の概要と、所信の一端を申し　上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。