○山梨市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例
平成27年12月22日
条例第28号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人情報 法第2条第3項に規定する個人情報をいう。
(2) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(3) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(4) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(5) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(市の責務)
第3条 山梨市は、個人番号の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 市長は、法別表第2の第事務欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りではない。
4 第2項の規定により特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第5条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
(準備行為)
2 この条例の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。
附則(平成29年12月25日条例第29号)
この条例は、平成30年1月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
別表第2(第4条関係)
執行機関 | 利用事務 | 特定個人情報 |
市長 | 地方税法(昭和25年法律第226号)その他地方税に関する法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する事務 | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者に関する情報 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者に関する情報 | ||
生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者に関する情報 | ||
厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による障害厚生年金・遺族厚生年金受給者に関する情報 | ||
租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の対象となる収用等をした者に関する情報 | ||
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者の資格に関する情報 | ||
国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金・遺族基礎年金受給者に関する情報 | ||
知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による知的障害者に関する情報 | ||
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による被保険者の資格に関する情報 | ||
介護保険法(平成9年法律第123号)による要介護者に関する情報 | ||
介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務 | 地方税法(昭和42年法律第81号)、その他地方税に関する法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する情報(以下「地方税関係情報」という。) | |
生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立支給金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する情報 | ||
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務 | 地方税関係情報 | |
生活保護法による被保護者に関する情報 | ||
介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する情報 | ||
山梨市重度心身障害者医療費助成条例に基づく情報 | ||
山梨市子ども医療費助成金支給条例に基づく情報 | ||
山梨市ひとり親家庭医療費助成条例に基づく情報 | ||
高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務 | 地方税関係情報 | |
生活保護法による被保護者に関する情報 | ||
介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する情報 | ||
山梨市重度心身障害者医療費助成条例に基づく情報 | ||
国民年金法(昭和34年法律第141号)による保険料免除、保険料納付特例、年金裁定請求受付に関する事務 | 地方税関係情報 | |
生活保護法による被保護者に関する情報 | ||
身体障害者福祉法による身体障害者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者に関する情報 | ||
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者福祉手帳に関する事務 | 地方税関係情報 | |
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報 | ||
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務 | 地方税関係情報 | |
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報 | ||
子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務 | 地方税関係情報 | |
児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付(同法附則2条第1項に規定する給付をいう。以下同じ。)支給に関する事務 | 地方税関係情報 | |
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する事務 | 地方税関係情報 | |
母子保健法(昭和40年法律第141号)による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務 | 地方税関係情報 | |
山梨市子ども医療費助成金支給条例に基づく事務 | 地方税関係情報 | |
山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例に基づく事務 | 地方税関係情報 | |
山梨市重度心身障害者医療費助成条例に基づく事務 | 地方税関係情報 | |
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報 | ||
山梨市第2子以降3歳未満児保育料無料化実施要綱に基づく事務 | 地方税関係情報 | |
公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅(同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう)の管理に関する事務 | 地方税関係情報 | |
生活保護関係情報 | ||
児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児入所支援若しくは措置(同法第27条第1項第3号の措置をいう。)に関する情報又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報 | ||
老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務 | 地方税関係情報 | |
生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務 | 地方税関係情報 | |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等の及び特定配偶者の自立支援に関する法律(平成6年法律第30号)による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報 | ||
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報 | ||
高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報 | ||
介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報 | ||
身体障害者福祉法による身体障害者手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者福祉手帳に関する情報 | ||
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する情報 | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報 | ||
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報 | ||
児童手当法による児童手当支給に関する情報 | ||
母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する情報 | ||
母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のいない者で現に児童を扶養している者又は寡婦についての便宜の供与に関する情報 | ||
児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給及び障害児入所給付に関する情報 | ||
健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する情報 | ||
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する情報 | ||
難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)による特定医療費の支給に関する情報 | ||
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用徴収関する情報 | ||
老人福祉法による福祉の措置又は費用の徴収に関する情報 |