(目的)

第1条　この条例は、ひとり親家庭に対し、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭の精神的及び経済的な負担を軽減し、ひとり親家庭の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この条例による医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市の区域内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者で、医療保険各法の被保険者、組合員若しくは加入者又は被扶養者とする。ただし、規則で定める特別な事情がある場合は、対象者が本市の区域内に住所を有しなくても医療費助成金の支給の対象とすることができる。

(所得制限)

第4条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、対象者としない。

(医療費助成金)

第5条　市長は、対象者に対し保険給付が行われた場合における医療費のうち、医療保険各法の規定により対象者又は対象者に係る国民健康保険法による世帯主若しくは医療保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を医療費助成金(以下「助成金」という。)として支給する。ただし、次に掲げる給付がある場合は、その額を当該助成金の額から控除した額とする。

(受給者証の交付)

第6条　助成金の支給を受けようとするひとり親等は、その家庭に属する対象者について、規則で定めるところにより市長に申請し、ひとり親家庭医療費助成金受給資格者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けなければならない。受給者証を亡失し若しくは損傷したことによりその再交付を受ける場合又は受給者証の更新を受ける場合も、同様とする。

(受給者証の提示)

第7条　前条の規定により受給者証の交付を受けたひとり親等(以下「受給者」という。)は、対象者が保険給付を受けようとする山梨県内に住所を有する保険医療機関等(第2条第7号ウ及びエに規定する者は除く。次条第1項及び第2項において同じ。)に対し、医療保険各法に規定する被保険者証又は組合員証及び受給者証を提示するものとする。

(助成金の支給方法)

第8条　市長は、対象者が山梨県内に住所を有する保険医療機関等で保険給付を受けた場合は、受給者に支給すべき助成金の限度額において、当該受給者が当該保険医療機関等に支払うべき費用を、当該保険医療機関等の請求に基づき、当該受給者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。

(他の法令による医療に関する給付との調整)

第9条　医療保険各法以外の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度においてこの条例による助成金は、支給しない。

(届出の義務)

第10条　受給者は、第6条の規定により申請した事項に変更が生じたとき、受給者の家庭に属する対象者全員について助成金の受給資格を喪失したとき、又は助成金の支給理由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第11条　市長は、対象者の保険給付の原因となった傷病が、第三者の行為によって生じたものであり、第三者から賠償又は補填が行われたときは、その限度において助成を行わず、又は助成を受けた額を返還させることができる。

(助成金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正な行為により、助成金の支給を受けた者があるとき、又は第5条の規定により助成すべき額を超えて支給を受けた者があるときは、その者から当該助成をした金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　この条例による助成金の支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(報告等)

第14条　市長は、助成金の支給に関し必要があると認めるときは、受給者に対して必要な事項の報告を求め、又は質問することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。