所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択について

概要

平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡（源泉徴収がある特定口座）に係る所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税できることが明確化されました。

例えば、上場株式等の特定配当等について、所得税の確定申告では総合課税で申告し、個人住民税は申告不要制度を選択して申告すると、上場株式等の特定配当等が国民健康保険税等の算定基準となる合計所得金額や総所得金額等に含まれないため、保険料の増額等を抑えることができる場合があります。

所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択したい場合は、市民税・県民税納税通知書送達前までに所得税の確定申告書とは別に市役所へ市民税・県民税の提出が必要です。期限までに申告書の提出がない場合は、所得税の確定申告書における課税方式が個人住民税のうえでも適用されます。

あくまでも、申告者の自己責任の下、「申告不要制度適用（源泉分離課税）・総合課税・申告分離課税」を選択してください。

令和6年度（令和5年分）より課税方式が統一されます

令和4年度の税制改正において、令和6年度（令和5年分）より、所得税と市民税・県民税の課税方式を一致させることとなり、異なる課税方式を選択することはできなくなります。

上記の改正により、確定申告において申告した「特定配当等に係る所得」や「特定株式等譲渡所得」については、市民税・県民税の「合計所得金額」にも算入されますので、令和6年度（令和5年分）以降の申告の際は、ご注意ください。

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申告の手続き

確定申告書に記載した配当所得及び株式等に係る譲渡所得等（以下、「確定申告書に記載した所得」と表記）の内訳により手続き方法が異なります。

1．確定申告書のみで手続きを行う場合

「確定申告書に記載した所得」が、異なる課税方式を選択できる「特定配当等に係る所得」及び「特定株式等譲渡所得」のみであり、その全てについて「申告不要制度」を選択する場合、確定申告書の2表「住民税・事業税に関する事項」の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄に〇をつけてください。
確定申告書の提出のみで手続きが完了するため、市民税・県民税申告書の提出は不要です。
〇をつけずに確定申告書を提出した場合や上記の条件に該当しない場合は、下記の（2）の方法で手続きが可能です。

（令和3年分の申告書から新たに設けられた申告方法です）

2.上記以外の方法

確定申告書の提出後、市民税・県民税申告書を郵送または窓口にて提出してください。

提出の際に、以下の書類を原本（写しも可）を提示または添付してください。

• 本人確認書類
• 確定申告書の控え（付表を含む）
• 特定口座年間取引報告書や配当の支払通知書など、市民税・県民税の特別徴収が確認できる書類

留意事項

1.手続きの期限について

手続き方法に記載した、1・2いずれかの方法で、当該年度の市民税・県民税納税通知書が送達される時までに提出をしてください。当該納税通知書の送達後においては、課税方式の変更はできません。

2.課税方式の選択について

市民税・県民税において選択できる課税方式の概要は以下の通りです。

（注）特定口座（源泉徴収あり）における上場株式等の譲渡による所得又はその特定口座（源泉徴収あり）に受け入れた上場株式等の配当等に係る配当所得等を申告するかどうかは口座ごとに選択できます（1回の譲渡ごと、1回に支払を受ける上場株式等の配当等ごとの選択はできません）。
（注）特定口座（源泉徴収あり）における上場株式等の譲渡による所得とその特定口座（源泉徴収あり）に受け入れた上場株式等の配当等に係る配当所得等のいずれかのみを申告することができます。ただし、特定口座（源泉徴収あり）における上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額を申告する場合には、その特定口座（源泉徴収あり）に受け入れた上場株式等の配当等に係る配当所得等も併せて申告しなければなりません。
（注）特定口座以外で受け入れている配当については、1回に支払を受けるべき額ごとに課税方式を選択できます。
（注）上場株式等の配当のうち申告するものについては、その全部を総合課税とするか、その全部を申告分離課税としなければなりません。

また、課税方式による比較は以下の通りです。

3.課税方式の選択に伴う保険料等の影響について

申告不要制度を選択せず、「総合課税」または「申告分離課税」により所得を申告した場合、配偶者控除や扶養控除等の判定に用いる「合計所得金額」に算入されます。これにより、扶養等の控除に該当しなくなる場合があります。

また、所得税や市民税・県民税の算定だけでなく、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の算定等に影響する場合があります。市民税・県民税以外への影響まで加味した最も有利な申告方法は、市民税担当で案内することはできません。

課税方式の選択については、申告者ご自身の責任でご判断いただいたうえで、申告をお願いいたします。