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高額療養費
医療機関の窓口での支払いが高額になったときは、1か月あたりの自己負担限度額を超えた分が、高額療養費として、後から支給されます。
高額療養費の支給を受ける場合は申請が必要です。該当する世帯には、高額療養費が発生した月の2か月後以降に通知でお知らせします。
- 保険診療が対象です。差額ベッド代など保険診療外のものや、入院時食事療養費は対象外です。
- 申請には医療機関の領収書が必要になります。領収書は必ず保管しておきましょう。
70歳未満の人の場合
同じ世帯で、同じ月内に合算対象基準額21,000円以上(住民税非課税世帯も同額)の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分があとから支給されます。
| 区分 | 所得要件 | 限度額【】内は多数回該当 | |
|---|---|---|---|
| ア | 旧ただし書所得 901万円超 | 252,600円+（総医療費-842,000円）×1％【140,100円】 | |
| イ | 旧ただし書所得 600万円～901万円以下 | 167,400円+（総医療費-558,000円）×1％【93,000円】 | |
| ウ | 旧ただし書所得 210万円超～600万円以下 | 80,100円+（総医療費-267,000円）×1％【44,400円】 | |
| エ | 旧ただし書所得 210万円以下 | 57,600円【44,400円】 | |
| オ | 住民税非課税 | 35,400円【24,600円】 | |
※旧ただし書所得-総所得金額から基礎控除額33万円を控除した額です。
※多数回該当-世帯で過去12カ月の間に4カ月以上限度額に達するとき、4カ月目からの限度額です。
70歳～74歳の人の場合
外来の場合、一部負担金が外来の自己負担限度額を超えたとき、入院の場合、入院の自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費として後日申請により払い戻されます。
世帯合算の際、70歳以上の人の同じ診療月分は、すべて合算し適用します。
なお、「高齢受給者証」および「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります。
自己負担限度額(70歳～74歳)
|
負担区分 |
自己負 担割合 |
自己負担限度額（月額） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 外来（個人単位） | 外来＋入院（世帯単位） | ||||
| 現役並所得者3 ※1 | 3割 | 252,600円 ※6 | |||
| 現役並所得者2 ※2 | 3割 | 167,400円 ※7 | |||
| 現役並所得者1 ※3 | 3割 | 80,100円 ※8 | |||
| 一般 | 2割 | 18,000円 ※9 | 57,600円 | ||
| 低所得者2 ※4 | 2割 | 8,000円 | 24,600円 | ||
| 低所得者1 ※5 | 15,000円 | ||||
※1 同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の70歳～74歳の国保被保険者がいる人
※2 同一世帯に住民税課税所得が380万円以上の70歳～74歳の国保被保険者がいる人
※3 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳～74歳の国保被保険者がいる人
※4 70歳～74歳の人で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人
※5 70歳～74歳の人で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯所得が一定基準に満たない人
※6 1か月の医療費が842,000円を越えた場合、その超過額の1％を追加支給。年4回以上該当した場合、4回目以降の限度額は140,100円
※7 1か月の医療費が558,000円を越えた場合、その超過額の1％を追加支給。年4回以上該当した場合、4回目以降の限度額は93,000円
※8 1か月の医療費が267,000円を越えた場合、その超過額の1％を追加支給。年4回以上該当した場合、4回目以降の限度額は44,400円
※9 年間上限は144,000円
◎平成30年8月～制度改正に伴い現役並所得者の区分が3つに細分化されるなど変更がありました。
