2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定めなければならない。

2　市長は、年度の中途から負担金の徴収を開始するとき、その他特別の理由があるときは、前項の規定にかかわらず負担金の納期を変更することができる。

3　前2項に規定する各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)によるものとする。

4　条例第4条の規定により算出された一筆ごとの負担金の額に10円未満の端数があるとき、またその合計額に100円未満の金額があるときは、その端数金額を切り捨てる。

5　第6条の各納期別負担金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて初年度の第1期に納付すべき負担金の額に加算する。

2　負担金の一括納付の取扱期間は、前条第1項に規定する当該年度の第1期を納期とする。この場合において、次年度以降の一括納付については、随時、一括納付の申出の受付を行い、当該年度の第1期の納期までに、納付することができる。

2　前項の規定にかかわらず、負担金を一括納付しようとした受益者に未納の負担金があるとき又は国、地方公共団体が受益者の場合は、これを交付しない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査決定し、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、その猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅届書(様式第6号)を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出があったとき又は別表第2に掲げる徴収猶予の基準に該当しなくなったと認めたときは、徴収猶予を取り消し、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)をもって通知するものとする。

5　条例第7条に規定する負担金の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところによる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査決定し、その旨を下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者は、その減免の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を下水道事業受益者負担金減免消滅届書(様式第10号)を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出があったとき又は負担金の減免を決定した後において別表第3に掲げる基準に該当しなくなったと認められるときは、その理由が発生した日以後の納期に係る負担金について減免を取り消し、又は減免額を変更することができる。

5　市長は、負担金の減免を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第11号)をもって通知するものとする。

6　市長は、減免額を変更したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金減免変更通知書(様式第12号)をもって通知するものとする。

7　条例第8条の規定する負担金の減免の基準は、別表第3に定めるところによる。

2　市長は、従前の受益者に対して、その負担義務に属する負担金のうち受益者の変更により負担金義務が消滅した額を下水道事業受益者負担金義務消滅通知書(様式第14号)により通知するものとする。

3　市長は、新たに受益者となった者に対する負担金の額及び納付期日を通知するときは、第5条の規定を準用する。

2　前項の納付代理人を定めた場合は、下水道事業受益者負担金納付代理人(選任変更・廃止)届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

3　納付代理人を変更し、又は廃止した場合も前項と同様とする。

2　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の額の基礎となる滞納金の一部が納付されたときは、その納付の翌日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる滞納金は、その納付された金額を控除した金額とする。

4　市長は、受益者が納期限までに納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認めた場合においては、延滞金を減額し、又は免除することができる。

2　市長は、前項の規定により還付を受けるべき受益者につき納付すべきこととなった徴収金があるときは、前項の規定にかかわらず過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)をその徴収金に充当することができる。

3　市長は、過誤納金を還付し、又は充当するときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金過誤納還付(充当)通知書(様式第17号)により通知するものとする。

4　前項の下水道事業受益者負担金過誤納還付通知書を受けた者は、直ちに下水道事業受益者負担金還付請求書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の還付加算金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の督促状を発する場合は、山梨市税外収入督促及び滞納処分に関する条例(平成17年山梨市条例第67号)第2条、第3条及び第6条を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の山梨市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則(平成元年山梨市規則第5号)又は牧丘町特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則(平成4年牧丘町規則第7号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(旧様式により作成した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第1条から第13条までに規定する規則に規定する様式又は書式(以下「旧様式」という。)により作成した用紙は、この規則による改正後の様式又は書式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(旧様式により作成した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第7条、第10条、第12条、第14条、第15条、第17条及び第18条に規定する規則に規定する様式又は書式(以下「旧様式」という。)により作成した用紙は、この規則による改正後の様式又は書式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年11月4日から施行する。

(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第1条から第9条までに規定する規則に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の山梨市下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則第17条の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成29年5月24日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、令和元年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨市下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則第17条の規定は、施行日以後の期間に対応する還付又は充当加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付又は充当加算金については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年3月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(旧様式により作成した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により作成した用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際、現にある旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。