2　前項の申請を市長が承認したときは、一般廃棄物処分手数料減(免)額票(様式第3号)を交付する。

3　交付を受けた一般廃棄物処分手数料減(免)額票は、他人に譲渡してはならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、条例第14条の規定に基づき、その必要を認め、かつ、申請書の内容により適当と認めたときは、期限を付して許可するものとする。

3　前項の規定により許可を受けた者が、継続してその業務を行おうとするときは、継続許可申請書(様式第5号)により市長に提出しなければならない。

4　前2項の規定により許可を受けた者が、その営業の全部又は一部を休業し、又は廃止しようとするときは、営業廃止(休業)届出書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

5　第2項及び第3項の規定により許可を受けた者が、様式第4号及び様式第5号の記載事項について変更しようとするとき、又は変更のあったときは、記載事項変更届出書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、浄化槽法施行規則第10条及び第11条に適合し、かつ、申請書の内容により適当と認めたときは期限を付して、これを許可する。

3　前項の規定により許可を受けた者が、その営業の全部又は一部を休業し、又は廃止しようとするときは、営業廃止(休業)届出書(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

4　第2項の規定により許可を受けた者が、様式第8号の記載事項について変更しようとするとき、又は変更のあったときは、記載事項変更届出書(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

2　条例第25条第3項の規定に基づき許可したときは、一般廃棄物処理業継続許可証(様式第12号)により許可証を交付する。

3　条例第30条第2項の規定に基づき許可したときは、浄化槽清掃業許可証(様式第13号)により許可証を交付する。

4　前3項の許可証を亡失し、又はき損したときは、許可証再交付申請書(様式第14号)により再交付を受けなければならない。

2　許可業者は、車両の両側面に当該許可業者の氏名、名称又は記号及び前項当該各号の表示をするほか、後方面に市長が指示する番号を表示しなければならない。

3　前2項の表示文字の大きさは、10センチメートル以上とする。

4　事業系一般廃棄物を収集運搬する許可業者は、車両の両側面に緑色の斜線(斜線の幅は、25センチメートルとする。)を引かなければならない。

5　前各項に掲げる事項について、市長が認める場合は、この限りではない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条の規定による一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準並びに環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第11条の規定による浄化槽清掃業の許可の技術上の基準等に基づき検査するものとする。

3　市長は、前項の検査の結果、施設及び器材について不備が認められた場合は、期限を定めて改善の勧告をするものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の山梨市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和48年山梨市規則第12号)の規定並びに、牧丘町及び三富村において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第1条から第57条までに規定する規則に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。