(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源の循環利用を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進することにより廃棄物の減量を推進し、及び廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導及び助言)

第4条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導及び助言を行うことができる。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進すること等により、廃棄物を減量しなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市の減量義務)

第7条　市は、廃棄物の分別収集、市の処理施設における資源の回収等を行うとともに、物品の調達等に際して、再生品を使用すること等により、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

(登録廃棄物再生事業者への協力要請)

第8条　市は、再生利用の促進のため、登録廃棄物再生事業者に対し、一般廃棄物の再生に関し必要な協力を求めることができる。

(事業者の減量義務)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理及び回収体制の確立等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(適正包装等の推進)

第10条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等の措置を講ずることにより、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(製品、容器等の自己評価等)

第11条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際し、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。

(適正な処理が困難となる物の製造等の抑制)

第12条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において適正な処理が困難となる物については、その製造、加工、販売等を自ら抑制するよう努めなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第13条　市長は、市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が困難となっているもの(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第14条　市長は、法第6条第1項の規定により、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、告示するものとする。

(家庭系廃棄物の処理)

第15条　市長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

(収集、運搬又は処分の委託)

第16条　市長は、一般廃棄物の収集、運搬又は処分に関する業務を適当と認める者に委託することができる。

(事業系一般廃棄物の処理)

第17条　事業者は、事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行う者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(市が処理することができる産業廃棄物)

第18条　法第11条第2項の規定により市が処理することができる産業廃棄物は、一般廃棄物と併せて容易に処理することができ、かつ、本市内において排出されるもので、市が行う廃棄物の処理に支障がないと市長が認めるものとする。

(家庭系廃棄物の排出方法)

第19条　市民は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を分別し、市長が指定するごみ袋(以下「指定ごみ袋」という。)により所定の場所に適正に排出しなければならない。

(排出禁止物)

第20条　市民は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体の処理)

第21条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物内の犬、猫その他の動物の死体を自ら処分することができないときは、速やかに市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(一般廃棄物処理の手数料)

第22条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により市が徴収する一般廃棄物処理手数料は、別表第1に掲げる額とする。

第23条　削除

(手数料等の減免)

第24条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第22条第1項及び第2項の手数料又は前条第1項の費用(次項において「手数料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第25条　法第7条第1項の規定により、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の変更の許可)

第26条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(許可証の再交付)

第27条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第28条　市長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が法又はこの条例に違反する行為をしたときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは市の処理施設への搬入の停止を命じることができる。

(報告)

第29条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その業務に係る一般廃棄物の保管、収集又は処分等について、市長に必要な報告をしなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第30条　浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃業を営もうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の変更の許可)

第31条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、その浄化槽清掃の事業の範囲等を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(許可証の再交付)

第32条　浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第33条　市長は、浄化槽清掃業者が浄化槽法第41条第2項各号に掲げるもののほか同法に違反する行為をしたときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(報告)

第34条　浄化槽清掃業者は、その業務に係る浄化槽の清掃等について、市長に必要な報告をしなければならない。

(施設及び器材の検査)

第35条　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業を営む者は、その事業に必要な施設及び器材について、市長の検査を1年に1回以上受けなければならない。

(従業者の届出)

第36条　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業を営む者は、その事業に従事させようとする者の住所、氏名及び生年月日を市長に届け出なければならない。

(許可申請の手数料)

第37条　次に定める者は、別表第3に定める手数料を申請の際、納入しなければならない。

(公共の場所の清潔の保持)

第38条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(土地及び建物の管理)

第39条　土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔保持に努めるとともに、みだりに廃棄物が捨てられることのないよう適正に管理するよう努めなければならない。

(報告の徴収等)

第40条　市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者その他必要と認める者に対し、廃棄物の処理等に関し必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

(立入検査)

第41条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び適正な処理に関し必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格)

第42条　法第21条第3項の条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。