令和3年度から実施される個人住民税の税制改正

令和3年度（令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入）の個人住民税（市・県民税）から適用される改正点についてお知らせします

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替え

働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人を応援する観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。
なお、給与所得と年金所得の双方を有する場合は、片方に係る控除のみが減額されます。

給与所得控除の見直し

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

※給与等の収入金額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表にかかわらず所得税法別表第5により求めます。

公的年金等控除の見直し

公的年金等控除については給与所得控除とは異なり控除額に上限がなく、高所得の年金所得者に手厚い仕組みであるとの指摘がなされてきました。こうした点を踏まえ、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、次のとおり見直しが行われました。

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、公的年金控除が減額されます。

基礎控除の見直し

1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2，400万円を超える場合はその合計所得金額に応じて控除額が段階的に逓減し、合計所得金額が2，500万円を超える場合は、基礎控除は適用されません。

調整控除の改正

前年の合計所得金額が、2，500万円を超える所得割の納税義務者については、調整控除の適用対象外となりました。

※調整控除とは、税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除（基礎控除、扶養控除等）の差額に起因する負担増を調整するため、所得割額から一定の金額を控除するものです。

所得金額調整控除の創設

1．子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

　給与収入が850万円を超え下記のア～ウに該当する場合は、給与所得の金額から次の算式により、計算した金額を控除

• ア：本人が特別障害者に該当する
• イ：23歳未満の扶養親族を有する場合
• ウ：特別障害者であり同一生計配偶者または扶養親族を有する者

所得金額調整控除額＝（給与等の収入額（上限1，000万円）－850万円）×10％

2．給与所得と年金所得の両方を有する者に対する所得金額調整控除

　給与収入と公的年金等収入が双方あり、それらの所得金額の合計額10万円を超える場合は給与所得の金額から、次の算式で計算した金額を控除

所得金額調整控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万円））－10万円

※1、2の両方に該当する場合は、1の控除後に2の金額を控除します。

非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得要件の改正

給与所得控除、公的年金等控除の改正に伴い、非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額要件などが変更になります。

ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の見直し

全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から「婚姻歴の有無による不公平」や「男性のひとり親と女性の一人親の間の不公平」を解消するため以下の措置が講じられました。

ひとり親控除の創設

未婚のひとり親に対して「ひとり親控除」を適用することになりました。

「未婚のひとり親」とは、以下の要件を全て満たす対象者のことを言います。

• 生計を一にする子（その年の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や、扶養親族になっていない人に限る）を有すること
• 合計所得金額が500万円以下であること
• 事実上婚姻関係と認められるものがいないこと

寡婦（夫）控除の改正

• ひとり親控除に該当しない寡婦について、引き続き「寡婦控除」が適用されます。（控除額26万円）
• 子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限額（合計所得500万円以下）が設けられます。