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みんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針
山梨市では、「第1次 山梨市総合計画」に掲げる「協働によるまちづくりの推進」を実践するため、「協働のルール」の策定を進めてきました。
平成20年7月に、市民・事業者・行政が共通認識のもと、一体となって「まちづくり」を行なうための基本方針をつくるため、一般公募10人、学識経験者10人の合計20人による市民の委員会組織「山梨市協働のルール策定委員会」を設置し、方針案を取りまとめました。
委員会では、この方針案を「提言書」として平成21年1月16日に市に提出。市では、提言書をもとにパブリックコメント等を実施し、最終確認を行なう中で平成21年3月31日に「みんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針」を策定しました。
方針の構成
この方針は、次の6つの章から構成しています。
- 協働の目的、理念、原則
- 協働の現状
- 協働事業の事例
- 協働事業の問題点
- 問題解決策
- 協働事業の推進
協働事業の推進
方針では、「協働事業の推進」のための4つの柱を「協働事業モデル」として掲げています。
- 各区の自治会や公民館を核とした地域型協働事業モデル
- 事業者との協働関係を強化する事業者型協働事業モデル
- 市民交流共生コミュニティの協働事業モデル
- 行政全般にわたる提案型協働事業モデル
山梨市では、協働事業の推進に向け、次のような取り組みを進めていきます。
- 山梨市では、協働事業の推進に向け、次のような取り組みを進めていきます。
- 市内における協働事業の事例紹介
- 行政内部における協働事業の検討など
「方針」の中に、「私たちの山梨市においても、すでに『協働』は行なわれています。ただ、気がつかなかったと言うべきでしょう」という一文があります。
「協働」とは決して難しいものではなく、「市民・事業者・行政が手を取り合って、新しいまちづくり・地域づくりを進める」、それが「協働のまちづくり」です。