第6次山梨市行財政改革大綱を策定しました

　令和8年3月、本市における更なる行財政改革を進めるため、「第6次山梨市行財政改革大綱」を策定しました。

　第6次行財政改革大綱 [PDFファイル／4.99MB]

計画の位置づけ

　本大綱は、多様化・複雑化する行政課題に柔軟かつ的確に対応するため、働き方改革や行財政運営の在り方を見直し、適正化・効率化を図りながら、公共サービスの質を維持しつつ持続可能な財政基盤を構築することを目的とします。

　本市では、平成17年度を初年度とする第1次山梨市行財政改革大綱の策定以降、第5次までの20年間にわたり、行財政改革に取り組んできました。

　本大綱は、最上位計画である総合計画を推進するにあたり、財政の健全化および行政改革を推進するために必要な事項を定めるものです。

取組期間

　令和8年度から令和11年度までの4年間

基本目標と重点取組項目

限られた経営資源を最大限に活用し、財政の健全化と市民サービスの維持・向上を両立するため、デジタル技術を活用して業務の効率化と柔軟な働き方の実現を図り、職員の働き方を改革するとともに、効率性と効果を重視した行財政運営を一層推進します。

重点推進目標1　行財政改革の基盤強化

1. 持続可能な財政運営
2. 行政運営の強化
3. 公共施設マネジメントの推進
4. 組織力の強化
5. 自治体間の運営強化

重点推進目標2　デジタル社会への対応

1. 自治体DXの推進

重点推進目標3　市民等との協働・連携の推進

1. 協働のまちづくりの推進
2. 広聴広報活動の充実

重点アクションプラン

　第6次行財政改革大綱を上位計画とした「行財政改革推進重点アクションプラン（令和5年度～令和7年度）」により、具体的な取り組みを推進します。

　第6次行財政改革推進重点アクションプラン[PDFファイル／1.27MB]

推進体制

　庁内に市長を本部長とし、全課長を委員とする「山梨市行財政改革推進本部」を設置し、その補完機能として同幹事会、専門部会を設置します。

　また、外部の有識者による「行財政改革諮問会議」を設置し行財政改革案について意見を聴くとともに、実施事業の成果を検証していただきます。

行財政改革諮問会議

外部の有識者の助言や意見を反映させることを目的とし、市における行財政改革推進の進捗状況等に対して意見を聴くとともに、実施事業の検証をしていただきます。

なお、第6次諮問会議の委員は、次の外部有識者により構成され、第6次行財政改革大綱等の策定にあたり、様々な視点からご意見をいただきました。

今後は、今回策定した第6次行財政改革大綱に基づく本市の取り組みに対して助言などをいただきます。　

　行財政改革諮問会議委員名簿（第6次） [PDFファイル／60KB]

＜高木市長へ第6次行財政改革大綱を手渡す藤原会長（左側）　令和8年2月26日、市長応接室にて＞

関連資料

　第2次山梨市まちづくり総合計画「第2期中期計画」(第2期山梨市総合戦略)[PDFファイル／4.03MB]