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第5次山梨市行財政改革の取組について
令和5年3月、本市における更なる行財政改革を進めるため、「第5次山梨市行財政改革大綱」を策定しました。
計画の位置づけ
本計画は、行政サービスの必要性とそのあり方を再点検し、「最少の経費で最大の市民サービスを実現する」ために、市が取り組むべき行財政改革の方向性を示した基本指針です。また、市の最上位計画である「第2次山梨市まちづくり総合計画」を支え、着実に推進するために必要な基盤的取組と位置づけています。
取組期間
令和5年度から令和7年度までの3年間
基本目標と重点取組項目
行財政改革における「最少の経費で最大の効果を挙げる」という原則を堅持するとともに、多様化する市民ニーズへの対応や厳しい財政環境などに的確に対応していくため、簡素で効果的・効率的な行政運営を一層推進します。
推進目標1 将来を見据えた財政の改革
- 財政の健全化対策
- 財政の確保と新たな財源の創出
- 公共施設の管理運営経費の縮減
推進目標2 効率化を重視した業務の改革
- 業務の改善
- 行政評価
- ICT(情報通信技術)の推進
- 人事の改革
重点アクションプラン
第5次行財政改革大綱を上位計画とした「行財政改革推進重点アクションプラン(令和5年度~令和7年度)」により、具体的な取り組みを推進します。
推進体制
庁内に市長を本部長とし、全課長を委員とする「山梨市行財政改革推進本部」を設置し、その補完機能として同幹事会、専門部会を設置します。
また、外部の有識者による「行財政改革諮問会議」を設置し行財政改革案について意見を聴くとともに、実施事業の成果を検証していただきます。
行財政改革諮問会議
外部の有識者の助言や意見を反映させることを目的とし、市における行財政改革推進の進捗状況等に対して意見を聴くとともに、実施事業の検証をしていただきます。
なお、第5次諮問会議の委員は、次の外部有識者により構成され、第5次行財政改革大綱等の策定にあたり、様々な視点からご意見をいただきました。
今後は、今回策定した第5次行財政改革大綱に基づく本市の取り組みに対して助言などをいただきます。
<高木市長へ第5次行財政改革大綱を手渡す藤原会長(左側) 令和5年3月30日、市長応接室にて>
第5次行財政改革大綱に基づく取り組み状況について
令和6年度(令和5年度の成果の検証)
次の会議により、令和5年度における取り組みの進捗状況を協議しました。
7月17日 合同専門部会・・・リーダークラスによる取り組みの集約
11月27日 幹事会(専門部会の集約内容を確認)・・・副市長を会長とし、関係課長で構成される会議
1月14日 本部会議(集約内容の最終調整)・・・市長を本部長とし、副市長、教育長、課長職で構成される会議
市が実施した取り組み状況
市が実施した令和5年度の第5次行財政改革大綱に基づく推進計画書の取り組み状況を集約した内容はつぎのとおりです。
・令和5年度 取り組み状況総括表 [PDFファイル/551KB]
行財政諮問会議の開催
令和5年度における市の行財政改革への取組み報告に対して、諮問委員より様々な視点から助言や意見をいただきました。
諮問会議開催日 令和7年1月23日
行財政改革諮問会議からの意見書の提出
令和5年度の取り組み状況に対する諮問会議の意見がまとめられ、令和7年3月14日、市役所において藤原会長から市長に対し意見書が提出されました。