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第5次山梨市行財政改革大綱を策定しました
令和5年3月、本市における更なる行財政改革を進めるため、「第5次山梨市行財政改革大綱」を策定しました。
計画の位置づけ
本計画は、行政サービスの必要性とそのあり方を再点検し、「最少の経費で最大の市民サービスを実現する」ために、市が取り組むべき行財政改革の方向性を示した基本指針です。また、市の最上位計画である「第2次山梨市まちづくり総合計画」を支え、着実に推進するために必要な基盤的取組と位置づけています。
取組期間
令和5年度から令和7年度までの3年間
基本目標と重点取組項目
行財政改革における「最少の経費で最大の効果を挙げる」という原則を堅持するとともに、多様化する市民ニーズへの対応や厳しい財政環境などに的確に対応していくため、簡素で効果的・効率的な行政運営を一層推進します。
推進目標1 将来を見据えた財政の改革
- 財政の健全化対策
- 財政の確保と新たな財源の創出
- 公共施設の管理運営経費の縮減
推進目標2 効率化を重視した業務の改革
- 業務の改善
- 行政評価
- ICT（情報通信技術）の推進
- 人事の改革
重点アクションプラン
第5次行財政改革大綱を上位計画とした「行財政改革推進重点アクションプラン（令和5年度～令和7年度）」により、具体的な取り組みを推進します。
推進体制
庁内に市長を本部長とし、全課長を委員とする「山梨市行財政改革推進本部」を設置し、その補完機能として同幹事会、専門部会を設置します。
また、外部の有識者による「行財政改革諮問会議」を設置し行財政改革案について意見を聴くとともに、実施事業の成果を検証していただきます。
行財政改革諮問会議
外部の有識者の助言や意見を反映させることを目的とし、市における行財政改革推進の進捗状況等に対して意見を聴くとともに、実施事業の検証をしていただきます。
なお、第5次諮問会議の委員は、次の外部有識者により構成され、第5次行財政改革大綱等の策定にあたり、様々な視点からご意見をいただきました。
今後は、今回策定した第5次行財政改革大綱に基づく本市の取り組みに対して助言などをいただきます。
＜高木市長へ第5次行財政改革大綱を手渡す藤原会長（左側） 令和5年3月30日、市長応接室にて＞
関連資料
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