指定管理者制度について

指定管理者制度とは

　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対して、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減等を図ることを目的として、平成15年9月施行の地方自治法の改正により創設された制度です。

制度の概要

   従来の「管理委託制度」のもとでは、公の施設の管理を委託できるのは、公共団体、公共的団体及び自治体が出資する第三セクター等に限定されていましたが、指定管理者制度の創設によりNPO法人等を含む民間事業者に管理を委ねることが可能となりました。

　また、従来は行政処分として地方公共団体が行っていた使用許可権限等、施設に関する管理権限についても、効果的、効率的な施設運営を実現するため、条例に定めることにより、指定管理者に行わせることが可能となりました。

　ただし、次の権限は、法令により市長のみが行うことができる権限とされているため、指定管理者に行わせることはできません。

指定管理者に行わせることが出来ない行為

• 使用料の強制徴収（地方自治法第231条の3）
• 不服申し立てに対する決定（地方自治法第244条の4）
• 行政財産の目的外使用許可（地方自治法第238条の4）
• 使用料の減免（地方自治法施行令第158条。ただし、利用料金制度導入施設を除く）

　なお、指定管理者は「広く民間の営利法人を含めた法人その他の団体」とされ、法人格は必要ありません。ただし、個人を指定管理者として指定することはできません。

公の施設とは

　公の施設とは、地方公共団体が、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために設ける施設とされており、地方公共団体が住民のために様々なサービスを提供する施設、例えば体育施設、教育・文化施設、社会福祉施設などがこれに該当します。

指定管理者制度の運用

 　本市における公の施設の管理に関する指定管理者制度については、次の条例等に基づき運用しています。

• 山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例[PDFファイル／200KB]
• 山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則[PDFファイル／177KB]
• 山梨市公の施設指定管理者選定委員会設置要綱[PDFファイル／108KB]

指定管理者制度導入施設（令和5年4月1日現在）