山梨市教育大綱

教育大綱とは

平成27年4月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、地方公共団体の長は、地域の実情に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとされました。

本市では、市長、教育長及び全ての教育委員で構成する「総合教育会議」を設置するとともに、平成29年4月に「山梨市教育大綱」を策定しました。

その後、社会情勢の変化や地域課題の多様化に対応するため、令和5年3月に教育大綱の改定を行いました。

山梨市教育大綱

山梨市教育大綱（令和5年3月改定） [PDFファイル／568KB]

期間

教育大綱の対象期間は、令和5年度から令和8年度までの4年間とします。

ただし、社会情勢の変化等を踏まえ、総合教育会議において協議・調整を行う中で、必要に応じて見直しを行うこととします。