山梨市運輸事業向け燃料費高騰緊急対策事業支援金について

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、燃料価格高騰の影響を受けている市内の貨物運送事業者、タクシー事業者及び観光バス事業者に対し支援金を交付することにより、地域経済及び市民生活を支える重要な社会インフラである運輸事業の維持を図ることを目的とします。

対象となる事業者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とします。
（1）令和8年4月1日以前から、山梨市内において事業を継続して営んでいること。
（2）申請日時点において、今後も継続して事業を営む意思を有していること。
(3)法人にあっては山梨市内に事業所を有し、資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下のいずれかを満たす法人であること。個人事業者にあっては本人が山梨市内に住所を有すること。
（4）市税を滞納していないこと。
（5）暴力団、暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
【対象外となる者】
（1）国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体
（2）宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者
（3）その他市長が適当でないと認める者

支援金の対象となる車両は、化石燃料を使用して自ら走行し、使用の本拠の位置が市内の登録である次の自動車とします。
（1）貨物運送事業用車両
（2）タクシー用車両
（3）貸切バス用車両
ただし、乗り合いバス及び乗合タクシー事業用車両は対象外とします。

• 軽貨物自動車　1台につき 15,000円
• 普通貨物自動車　1台につき 20,000円
• 大型貨物自動車　1台につき 25,000円
• 貸切バス(7m未満）　1台につき 20,000円
• 貸切バス(7m以上）　1台につき 25,000円
• タクシー　1台につき 20,000円

申請書に以下の書類を添付して、令和8年11月30日までに商工労政課窓口に提出してください。
1.申請対象車両一覧表
2.事業許可証等の写し
3.法人事業概況説明書の写し（法人事業者のみ）
4.履歴事項全部証明書の写し（法人事業者のみ）
5.申請車両の自動車検査証記録事項の写し（電子車検証と同時に交付）
6.支援金振込口座に関する情報がわかる書類（通帳の写し等）
7.市税を滞納していない証明書
8.申請日が属する年度の自動車税種別割の納付を証する書類の写し
9.申請者の本人確認書類の写し（個人事業者のみ）
10.誓約書

・予算の上限に到達次第終了となりますので、申請いただいても交付決定出来ない場合があります。