工場立地法に基づく届出について

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地法に基づき、一定規模以上の工場又は事業所(特定工場)の生産施設や緑地等につきましては、面積の基準が定められています。
また、特定工場を新設・変更しようとする場合、この法律に基づく届出が必要となります。

対象業種・規模

業種

製造業(物品の加工修理業を含みます。)、電気供給業、ガス供給業、熱供給業

規模

敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積(水平投影面積)が3,000平方メートル以上

工場敷地利用基準

生産施設面積割合

敷地面積の30～65%(業種による)

緑地面積割合

敷地面積の5%以上

環境施設面積割合

敷地面積の10%以上(緑地を含む)

届出の種類

新設

特定工場を新設する場合又は増設、用途変更等により、特定工場の規模に該当する場合

変更

特定工場の届出内容の変更を行う場合
※軽微な変更の場合、届出は必要ありません。詳しくは担当に御相談ください。

氏名等の変更

届出者の氏名、住所を変更した場合

承継

特定工場の譲受け、借受け、相続、合併又は分割により地位を承継した場合

廃止

廃業又は特定工場でなくなった場合

届出時期

新設又は変更の届出

工事着工前の90日前まで(場合により30日程度まで短縮可能)

氏名等の変更、承継の届出

その事実が生じた場合、遅滞無く届出

提出部数・提出先

提出部数

1部

提出先

山梨市役所 商工労政課 企業立地担当

申請書のダウンロード

関連ファイル

• 特定工場（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）[Excelファイル／220KB]
• 氏名（名称・住所）変更届出書[Excelファイル／34KB]
• 特定工場継承届出書[Excelファイル／34KB]
• 特定工場廃止届[Excelファイル／30KB]

関連リンク

・工場立地法（経済産業省）＜外部リンク＞※別サイトへリンク