消費者行政強化交付金

消費者行政強化交付金事業

消費者行政強化交付金とは

• 消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援するため、国から交付される資金を活用する事業です。
• 事業は、中期的な消費者行政活性化のための方針を策定したうえで計画的に推進します。
• 事業実施に当たっては、国がメニューを提示し、地方公共団体は地域の実情に応じてメニューを選択できます。

本市ではこの交付金を活用し、悪質商法被害の防止や消費者教育の推進をはかっています。

関連リンク

・消費者庁ホームページ＜外部リンク＞

首長表明「地方消費者行政の強化に向けて」

近年、少子化・高齢化の進行、経済のグローバル化、高度情報化社会の到来、ライフスタイルの多様化などにより、消費者を取り巻く環境は劇的に変化しております。とりわけデジタル化の加速は、商品・サービス取引の利便性を飛躍的に向上させた一方、インターネットやスマートフォンを悪用した詐欺や不正取引が国境を越えて拡大し、新たな消費者被害を深刻化させております。

本市におきましては、国の地方消費者行政強化交付金を活用し、専門相談員による相談窓口の設置、広報等を通じて「消費生活相談窓口」の周知、消費者問題に関する情報提供や啓発活動、市民の方を対象とした出前講座などを実施しております。

引き続き、消費者トラブルの被害防止に取り組み、市民の皆さまが安全で安心して暮らせる地域社会を目指し、消費者行政の充実に取り組んで参りますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和7年5月

山梨市長 高木晴雄