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山梨市役所地球温暖化対策実行計画
山梨市では、平成30年4月に「第3次山梨市役所地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
この計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第1項に基づき、市役所が行う事務事業に関し、市職員自らが率先して環境負荷の低減、温室効果ガスの排出抑制の取組目標などを定めたものです。
なお、国の「地球温暖化対策計画」の改定に基づき、令和5年3月に本計画を改定しました。
計画の期間
平成30（2018）年度から令和12（2030）年度の13年間とします。
ただし、地球温暖化対策に関する国際的な動向や、国の「地球温暖化対策計画」の進捗状況、目標の達成状況などにより、必要に応じて見直し・改定を行います。
計画の目標
温室効果ガス排出量について、以下のとおり削減目標を設定します。
なお、この計画家掲げる各目標の基準年は、国の「地球温暖化対策計画」に合わせて平成25（2013）年度とします。
削減目標：令和12（2030）年度・・・基準年度比51％削減
※削減目標は国の「地球温暖化対策計画」に基づき、地方公共団体を含む「業務その他部門」の削減目標に準じています。
関連ファイル
- 第3次山梨市役所地球温暖化対策実行計画（事務事業編、R4改定版） [PDFファイル／672KB]
- 【参考】第3次山梨市役所地球温暖化対策実行計画[PDFファイル／680KB]
- 【参考】第2次山梨市役所地球温暖化対策実行計画[PDFファイル／820KB]
- 【参考】山梨市役所地球温暖化対策実行計画[PDFファイル／398KB
令和4年度の取組結果
削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を「第3次山梨市役所地球温暖化対策実行計画」の基準年度（H25）に固定して算出すると、令和4年度の合計は6,752トンになり、基準年度（H25）の排出量10,636トンと比較して3,884トン（約37％）の削減が図られた。
同様の算定方法、排出係数により算出された前年度の排出量6,849トンと比較すると、約97トン（約0.99％）の削減が図られている。
令和4年度も引き続き多くの施設において感染症対策に努めたことにより、冷暖房用灯油・冷暖房用A重油の使用量が伸びている。
電気使用量も前年度とほぼ変わらない数値となったため、より一層の節電が求められる。
関連ファイル
令和3年度の取組結果
削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を「第3次山梨市役所地球温暖化対策実行計画」の基準年度（H25）に固定して算出すると、令和3年度の合計は6,849トンになり、基準年度（H25）の排出量10,636トンと比較して3,787トン（約36％）の削減が図られた。
しかし、同様の算定方法、排出係数により算出された令和2年度の排出量6,133トンと比較すると、大幅な増加となっている。
これについては、主に電気・冷暖房用灯油・冷暖房用A重油の増加が原因と考えられるが、新型コロナウイルスの影響のため前年度は停止していた施設が複数再開したことによる電気の増加、また感染症対策のために積極的な換気を実施したため冷暖房効果が落ちたことによる灯油・A重油の増加によるものと考えられる。
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平成30年度の取組結果
削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を「第3次山梨市役所地球温暖化対策実行計画」の基準年度（H25）に固定して算出すると、平成30年度の合計は6,486トンになり、基準年度（H25）の排出量10,636トンと比較して4,150トン（約39％）の削減が図られた。
同様の算定方法、排出係数により算出された一昨年度（H29）の排出量6,706トンと比較しても、220トン（約3.3％）の削減が図られている。
また、電気の排出係数を当該年度である平成30年度で算出すると総排出量は5,939トンとなり、平成29年度と比較して平成30年度の電気の排出係数が減少したことから、平成29年度の排出量6,147トンと比較して208トン（約3.5％）、基準年度（H25）の排出量10,636トンと比較して4,697トン（約44.2％）の減となった。
今回の削減については、平成29年度に行った市役所庁舎西館の空調設備及び照明設備の改修が主な要因として考えられる。
平成29年度に実施した環境省のカーボン・マネジメント強化事業により、市役所庁舎西館において重油炊きボイラー及び吸収式冷温水器による空調設備と直管蛍光灯による照明設備を改修し、高効率EHP式ビル用マルチエアコン及びLED照明器具へ更新したことにより、電気と重油の使用量が削減された。
また、学校給食センターの稼働により各校における給食室の機能が集約されたことで、調理用LPガスの使用量が低減されるなど、学校給食のセンター化が本市の温室効果ガス削減にも効果をもたらしている。
一方で、軽油の使用量が増加したものの、公用車の台数減により軽油燃料車の使用頻度が増加したことや、学校給食センターの稼働による給食配送車の運用による増加であり、今回、昨年度開業した市立産婦人科などの活動量の増加要因があったことを踏まえると、平成30年度における本市の温暖化対策については一定の効果があったものと判断できる。
取組結果の詳細につきましては、別添をご覧ください。
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平成29年度の取組結果
削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度（H22）に固定して算出すると、平成29年度の合計は5,361トン（基準年比3,724トン減）になり、平成28年度（7,586トン）に比べて大幅な排出量の削減が図られ、第2次山梨市役所地球温暖化対策実行計画の最終年度である平成29年度の目標値を達成することができた。
要因としては市環境センターの焼却炉廃炉により、電気及びプラスチックごみの焼却量が平成28年度に比べて大幅に減少したことが挙げられる。
また、軽油、冷暖房灯油、LPガスについては使用量が増加し、削減目標の達成には至らなかったが、これは施設の改修や設備の入れ替えに伴うエネルギー源の切り換えが主な要因であり、一方でA重油の使用量が大幅に削減されている。平成29年度の最大の削減要因であった環境センターを除外すると、活動量、二酸化炭素排出量はいずれも前年比で概ね増減0パーセントとの結果となった。
電気については、排出係数を当該年度である平成29年度で算出すると、東京電力の排出係数が平成28年度の0.500kg-C/kWhから平成29年度は0.486kg-C/kWhに微減したこと、各契約電力会社ごとの排出係数を適用したことにより、平成29年度の合計は6,147トントン（基準年比2,937トン（約32％）の減）となった。
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平成28年度の取組結果
削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度（H22）に固定して算出すると、平成28年度の合計は7,586トン（基準年比1,499トン減）になり、平成27年度に比べて排出量の削減が図られた。
要因としては公共施設の統廃合及び改修に伴う長期休館などにより、冷暖房用灯油・電気が目標よりも大幅に削減されたこと、プラスチックごみの焼却量が平成27年度に比べて減少したことが挙げられる。
また、電気の排出係数を当該年度である平成28年度で算出すると、東京電力の排出係数が平成27年度の0.505kg-C/kWhから平成28年度は0.500kg-C/kWhに微減したこと、今年度から契約電力会社ごとの排出係数で算出したことにより、平成28年度の合計は8,542トン（基準年比543トン（約6％）の減）となった。
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平成27年度の取組結果
削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度（H22）に固定して算出すると、平成27年度の合計は7,951トン（基準年比1,134トン減）になり、平成26年度に比べて排出量の削減が図られた。
要因としては公共施設の統廃合及び改修に伴う長期休館により、軽油・冷暖房用灯油及びA重油・LPガス・電気が目標よりも大幅に削減されたこと、プラスチックごみの焼却量が平成26年度に比べて減少したことが挙げられる。
また、電気の排出係数を当該年度である平成27年度で算出すると、東京電力の排出係数が平成26年度の0.530kg-C/kWhから平成27年度は0.505kg-C/kWhに微減したこと、今年度から契約電力会社ごとの排出係数で算出したことにより、平成27年度の合計は9,034トン（基準年比51トン（約1％）の減）となった。
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平成26年度の取組結果
削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度（H22）に固定して算出すると、平成26年度の合計は8,776トン（基準年比309トン減）になり、平成25年度に比べて排出量の削減が図られた。
要因としては軽油・電気・LPガスが目標よりも大幅に削減されたこと、プラスチックごみの焼却量が平成25年度に比べて減少したことが挙げられる。
ただし、東京電力の排出係数が、平成25年度の0.525kg-C/kWhから平成26年度は0.530kg-C/kWhに微増したため、この数値で算出すると平成26年度の合計は、10,319トン（基準年比9,085トン（およそ14％）の増）になります。
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平成25年度の取組結果
削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度（H22）に固定して算出すると、平成25年度の合計は9,106トン（基準年比21トン増）になり、平成24年度に比べて排出量は微増となった。
要因としては電気・LPガスが目標よりも大幅に削減されたこと、プラスチックごみの焼却量が平成24年度に比べて減少したこと、ガソリン・軽油・その他ボイラーA重油が増加したことが挙げられる。
ただし、東京電力の排出係数が、平成24年度の0.463kg-C/kWhから平成25年度は0.525kg-C/kWhに激増したため、この数値で算出すると平成25年度の合計は、10,635トン（基準年比9,085トン（およそ17％）の増）になります。
関連ファイル
平成24年度の取組結果
削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度に固定して算出すると、平成24年度の合計は7,366トン（基準年比0.6トン増）になり、平成23年度まで順調に減少していた排出量が増加傾向になりました。要因としてはプラスチックごみの焼却量が大幅に増加したことが挙げられます。
※平成23年度に東日本大震災が発生し、福島第一原発をはじめとする東京電力管内の原子力発電所が停止しました。この影響により、東京電力の排出係数が、平成23年度の0.374kg-C/kWhから平成24年度の0.463kg-C/kWhに激増しました。この数値で算出すると平成24年度の合計は、8,381トン（基準年比1,016トン（およそ14％）の増）になります。
関連ファイル
平成23年度の取組結果
削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度に固定して算出しますと、平成23年度の合計は6,665トン（基準年比700トン（およそ10％）の減）になり、平成24年度目標を上回る達成結果となりました。
※平成19年度に新潟県中越地震が発生し柏崎刈羽原発が停止しました。この影響により、東京電力の排出係数が、平成18年度の0.339kg-C/kWhから平成22年度の0.383kg-C/kWhに増加し、この数値で算出すると平成22年度の合計は、7,702トン（基準年比336トン（およそ5％）の増）になります。
取組結果の詳細につきましては、以下のファイルをご覧ください。
関連ファイル
平成22年度の取組結果
削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度に固定して算出しますと、平成22年度の合計は7，242トン（基準年比124トン（およそ2％）の減）になり、目標に向かい推移していることになります。
※平成19年度に新潟県中越地震が発生し柏崎刈羽原発が停止しました。また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災が発生し福島第一原発が停止しました。これらの影響により、東京電力の排出係数が、平成18年度の0.339kg-C/kWhから平成22年度の0.374kg-C/kWhに増加し、この数値で算出すると平成23年度の合計は、6,963トン（基準年比402トン（およそ5％）の減）になります。
取組結果の詳細につきましては、以下のファイルをご覧ください。
関連ファイル
平成21年度の取組結果
削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度に固定して算出しますと、平成21年度の合計は7,014トン（基準年比352トン（およそ5％）の減）になり、目標に向かい推移していることになります。
※平成19年度に新潟県中越地震が発生し柏崎刈羽原発が停止しました。この影響により、東京電力の排出係数が、平成18年度の0．339kg-C/kWhから平成21年度の0．418kg-C/kWhに激増し、この数値で算出すると平成21年度の合計は、7,782トン（基準年比416トン（およそ6％）の増）になります。
取組結果の詳細につきましては、以下のファイルをご覧ください。
関連ファイル
平成20年度の取組結果
削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度に固定して算出しますと、平成20年度の合計は7,140トン（基準年比226トン（およそ3％）の減）になり、目標に向かい推移していることになります。
※平成19年度に新潟県中越地震が発生し柏崎刈羽原発が停止しました。この影響により、東京電力の排出係数が、平成18年度の0.339kg-C/kWhから平成20年度の0．418kg-C/kWhに激増し、この数値で算出すると平成20年度の合計は、7,978トン（基準年比612トン（およそ8％）の増）になります。
取組結果の詳細につきましては、以下のファイルをご覧ください。
関連ファイル
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