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介護保険業務の個人番号（マイナンバー）の取扱いについて
マイナンバーの記入が必要となります
平成28年1月からのマイナンバー利用開始に伴い、介護保険に関する各種申請・届出書の一部についても、原則としてマイナンバー（個人番号）を記載していただくこととなります。
しかしながら、介護保険の被保険者が高齢であることを等を鑑み、個人番号が把握できない場合は、個人番号の記載がなくとも申請を受理します。
しかしながら、介護保険の被保険者が高齢であることを等を鑑み、個人番号が把握できない場合は、個人番号の記載がなくとも申請を受理します。
被保険者本人による申請の場合
被保険者本人の「身元確認」と「番号確認」が必要となります。
1. 身元確認
下記（ア）（イ）のいずれかで行います。
（ア）写真が付いているものであれば1つ（個人番号カード、運転免許証、旅券（パスポート）等）
（イ）写真がないものであれば2つ（介護保険被保険者証、負担割合証、健康保険被保険者証等）
2. 番号確認
個人番号カード、個人番号通知カード等
代理人による申請の場合
「代理権の確認」、「代理人の身元確認」および「被保険者本人の番号確認」が必要となります。
1. 代理権の確認
以下のいずれかの書類で確認します。
（ア）法定代理人（成年後見人等）の場合は、登記事項証明書その他その資格を証明する書類
（イ）任意代理人（法定代理人以外（配偶者や子など））の場合は、委任状
（ウ）上記書類の提示が困難な場合は、被保険者本人の介護保険被保険者証等
2. 代理人の身元確認
下記（ア）（イ）のいずれかで行います。
（ア）写真が付いているものであれば1つ（個人番号カード、運転免許証、旅券（パスポート）等）
（イ）写真がないものであれば2つ（介護保険被保険者証、負担割合証、健康保険被保険者証等）
3. 被保険者本人の番号確認
個人番号カード、個人番号通知カード等
郵送による申請の場合
郵送の場合は、それぞれ上記の「被保険者本人による申請の場合」、「代理人による申請の場合」と同じで、確認書類の写し（コピー）を提出してください。
代理権がない場合
本人の代わりに申請書の提出を行うだけの方（使者）の場合は、確認書類は「被保険者本人による申請の場合」と同様になります。個人番号が使者に見えないよう、封筒に入れる等の措置をお願いします。
