生活保護制度

人生の中で、自分の能力や努力だけではどうすることも出来ない事情があると思います。例えば、一生懸命に働いても生活ができない、病気や事故などの思いがけないできごとで働けない、年齢を理由に失業し再就職先もみつからない、などなど……自身の備えや努力だけで、人生のハードルをすべてクリアできるものではありません。
そんな時に、福祉事務所にご相談ください。生活保護の利用だけではなく、その方々1人1人の悩みの解消のために、ご協力します。

年金や給与などの収入が、国が定めた「最低生活費」を下回るかた（世帯）で、ご自身の稼働能力やご自身の資産、さまざまな制度を活用しても生活を維持することができないかた（世帯）に、困窮状態に応じて必要な保護を行い、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、一日でも早くご自身の力で生活が送れるように手助けをするのが生活保護です。
生活保護を利用することは、日本国憲法に定められた国民の権利ですので、法律によって決められた必要な条件にあてはまる限り、どなたでも平等に利用することが出来る制度です。

申請を受け、銀行等金融機関や生命保険会社、他関係機関に資産調査を行います。預貯金、生命保険、土地家屋、自動車、高価な貴金属など、売却や活用が可能な資産がある場合は、その資産を売却して最低生活費に充てていただくこともあります。なお、特定の条件に合致した資産は、保有が認められる場合もあります。

働く能力のある方には、能力に応じて働いていただきます。また、求職活動をするにあたり就労支援を行っていますので、ご相談ください。病気や障がい、その他の理由で働けない場合は、その問題解決に努力していただくことになります。

生活保護は生活保障のための最後の手段となります。生活保護以外にも、年金、各種手当、医療助成、社会保障制度など様々な公的制度があります。活用が可能な制度がある場合は、それらを活用していただきます。

親、子ども、兄弟姉妹など、民法上の扶養義務のある方から援助を受けることができる場合は受けてください（福祉事務所からも照会します）。なお、親族の扶養は可能な範囲の援助を求めるものであり、親族がいることだけで生活保護の利用ができないということはありません。また、家庭内暴力や虐待など特別な事情がある場合には、その親族への照会を見合わせることもありますので、事前に相談してください。

衣食、光熱水費などの日常生活に必要な費用を年齢や世帯の人数などで算定します。また、事情に応じて加算も算定します。 

家賃や地代、住宅の修繕などの費用を定められた限度の中で支給されます。

義務教育を受けるための学用品や給食費など最低限必要な費用が支給されます。

医療費は、保険適用内の費用については、医療機関等に市が直接支給するため、負担は発生しません。

介護認定を受けているかたが、介護サービスを受ける際に発生する自己負担分を、介護保険事業所に市が直接支給します。

出産にかかる費用を定められた限度の中で支給されます。 

高校に通う費用や就職するために必要となる資格や技術取得にかかる費用を支給します。

葬儀費用について、定めされた限度の中で支給されます。 

生活保護受給者は、原則として自動車を所有・使用できませんが、通勤・通院や業務で公共交通機関の利用が著しく困難な場合に限り、自治体の判断で例外的に保有・使用が認められることがあります。また、保有・使用が認められた場合に限り、受給者やその家族らが日常生活に不可欠な買い物などでの利用も認められることがあります。

※自動車を所有した状態でも、生活保護の申請は可能です。ただし、保護開始時に自動車の保有・使用が認められない場合は、自動車の処分・譲渡などが必要となります。