本文
市税務課では、本人になりすました不正な交付請求などを防ぐため、窓口での証明書などの交付の際、申請者の本人確認をさせていただいております。市民の皆さんのご協力をお願いします。
平成28年1月1日から、納税証明書発行(軽自動車税は除く)の申請の際、窓口で個人番号確認と本人確認が必要になります。
個人番号と本人確認の両方が一度に確認できます。
番号確認と本人確認ができる証明が2点以上必要です。
種類 | 記載されている内容 | 本人確認 | 印鑑 | 手数料 |
---|---|---|---|---|
所得・課税証明 | ・前年1月から12月までの所得金額 ・その年度の市県民税の課税額 |
書類必要 | 必要 | 300円 |
非課税証明 | 市県民税が課税されていない旨の証明 | |||
納税証明 | 市県民税・固定資産税・法人市民税の納税額 | |||
土地家屋評価証明 | 土地(筆ごと)・家屋(棟ごと)の地目 構造・面積・評価額 |
筆数により異なる | ||
軽自動車税納税証明 | 車検用自動車の納税証明 | 書類不要 | 不要 | 無料 |