ふるさと納税返礼品の募集について

ページID：0001924 更新日：2025年4月1日更新印刷用ページを表示する

本市への寄附の促進、全国への魅力発信、または地域経済の活性化など、ふるさと納税制度による相乗効果を図るため、市外在住の寄附者へ返礼の品として贈呈する商品やサービス及び返礼品取り扱い事業者(以下、「事業者」という。)を募集します。

応募者の要件

次に掲げる要件を全て満たしている事業者とします。

各種法令を遵守し事業を行う者。
市内に本社、事業所、生産工場、製造工場、加工場を有する法人、組合、その他団体であること、又は、山梨市観光協会会員もしくは、山梨市商工会会員であること。
市税等を含む公租公課の滞納がない者。
代表者等が、山梨市暴力団排除条例のほか、この関係法令に該当しない者。
本市が定める「山梨市ふるさと納税返礼品企画提案書 [PDFファイル／131KB](以下、「企画書」という。)及び「誓約書 [PDFファイル／117KB]」について署名・押印等して提出する者。ただし、すでに事業者として登録されている者からの新返礼品の登録や、登録済返礼品の内容変更等について、中間事業者を介して、企画・立案し、本市において承認された場合は、企画書の提出については省略できるものとする。　
山梨県ふるさと納税返礼品（県産果実）品質確保協議会が定めるふるさと納税返礼品（県産果実）取り扱いガイドラインを遵守できる者。
返礼品（県産果実）の配送状況等の情報を山梨県もしくは山梨県ふるさと納税返礼品（県産果実）品質確保協議会に情報提供することに同意する者。
返礼品について、検査責任者を配置することができる者。
応募時又は登録後、他自治体において返礼品を取り扱っている場合や取り扱いを開始した場合は、その旨報告できる者。
本市が事業者に事前連絡なく、取り扱い返礼品の調査（集荷、梱包作業等現地調査を含む）を行うことに異議等申し出ない者。

返礼品取り扱い事業者登録

返礼品の取り扱いができる者は、事業者に登録された者のみです。(「誓約書」の提出をもって、事業者として登録します。)
ただし、過去に山梨市ふるさと納税返礼品の取り扱いを行っていた者で、不発送等不適切な返礼品の取り扱いを行ったことが確認できた者については、本市は当該事業者と別途協議をもって判断いたします。

返礼品について

募集する返礼品は、次に掲げる要件を全て満たしている商品やサービスとします。

国が定めたふるさと納税返礼品基準に適合する返礼品であること。
本市の魅力を発信し、地域産業の振興につながる要素を持つものであること。
サービス等は、市内で提供されるものであること。また、利用にあたっての申請方法等が確立し、寄附者との調整が十分に行える体制が整っていること。
返礼品の品質及び数量は、常に安定供給が可能で品質管理体制が整っていること。ただし、期間限定、季節限定、数量限定等とすることは差し支えない。なお、その場合はおおよその予定や提供開始及び終了時期について、本市担当者と密接に連携し、連絡調整が随時行えること。
食品の場合は、寄附者に商品到着後、おおよそ５日以上の賞味期限が保証されているものとする。ただし、生鮮食料品等の鮮度が高く要求される商品については、この限りではないが、商品が適切に寄附者の手元に届くよう配慮すること。また、食品表示法（平成２５年法律第７０号）を遵守すること。
返礼品をポータルサイトに登録する際の返礼品のPRのための画像について、取り扱い返礼品と異なる画像を使わないようにすること。また、返礼品の説明文章についても、寄附者に誤解が生じないような内容にすること。

返礼品の価格について

返礼品の価格は、梱包代を含んだ税込の金額とします。

返礼品の発送等について

事業者は、返礼品の発送に関し、次の事項を遵守します。

発送の際の梱包等は、適切に行うこと。
返礼品等に対する苦情や配送事故等があった場合は、事業者が責任をもって適切に対応するとともに、速やかに本市へ報告を行うこと。

返礼品の提供について

事業者は、返礼品等の提供にあたり、次の事項を遵守します。

本市が依頼した場合は、本市のパンフレット等の同封にも対応すること。
本市が返礼品等紹介に使用する写真及び紹介文等は、事業者が用意し本市に提供すること。
返礼品の受注及び発送に係る寄附者等の個人情報については、個人情報保護に関連する法令を遵守し、適切に管理すること。また、寄附者の個人情報は、返礼品の発送以外の目的に使用しないこと。

取り扱いの中止等について

本市は、事業者が次のいずれかに該当するときは、返礼品の取り扱いの中止、又は事業者としての登録を取り消します。

誓約書 [PDFファイル／117KB]の内容に反したとき。
山梨市ふるさと納税返礼品取り扱い事業者募集要項 [PDFファイル／164KB]に定める要件を満たさなくなったとき。
その他、市及び寄附者に損害を及ぼす行為があったとき。

再取り扱いの禁止等について

本市は、事業者が前記「取り扱いの中止等について」により、返礼品の取り扱いの中止、又は、事業者としての登録を取り消された場合において、その判断に至る理由が特に甚大なもの（別紙「参考資料」）であった場合については、当該返礼品の再取り扱い及び、事業者としての再登録は行いません。

応募先及び応募方法について

1.応募先

山梨市役所　ふるさと納税ブランディング課　ふるさと納税企画担当　宛
〒405-8501　山梨市小原西843
Tel0553‐22-1111(内線2265・2266)

2.応募方法

山梨市ふるさと納税返礼品企画提案書 [PDFファイル／131KB]及び誓約書 [PDFファイル／117KB]に必要事項を記入の上、持参又は郵送にて応募先まで提出してください。なお、商品等のイメージが分かる画像やその他資料の添付が必要です。

3.募集期間

随時

4.選考

山梨市ふるさと納税返礼品取り扱い事業者募集要項 [PDFファイル／164KB]の内容を基に、提出書類等を確認の上、本市のふるさと納税返礼品として適当と認められるか総合的に判断し選考します。返礼品として適当と認められた場合は、その旨を応募者へ通知します。