(趣旨)

第1条　この規則は、山梨市債権管理条例(令和5年山梨市条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(台帳の記載事項)

第2条　条例第5条の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(督促)

第3条　条例第6条に規定する督促は、法令等に定めがあるものを除き、納入の期限の翌日から起算して20日以内に書面により行うものとする。

(債権に関する情報の共有)

第4条　条例第7条第1項の規則で定める債権に関する情報は、第2条各号に掲げる事項とする。

(強制執行等の措置をとるまでの期間)

第5条　条例第9条に規定する相当の期間は、原則として1年とする。

(徴収停止までの期間)

第6条　条例第12条に規定する相当の期間は、原則として1年とする。

(権利放棄までの期間)

第7条　条例第15条第1項第5号に規定する相当の期間は、原則として1年とする。

(権利放棄等の適否)

第8条　私債権を管理する所属長は、債権管理の適切な執行を行うため、条例第15条に規定する権利放棄をしようとするときは、あらかじめ山梨市債権管理委員会にその可否を諮問しなければならない。

(議会への報告)

第9条　条例第15条第2項に規定する報告は、同条第1項の規定による権利の放棄を行った年度に係る決算を議会の認定に付する会議において行い、次に掲げる事項を報告するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、市の債権の管理に関し必要な事項は、別に定める。