2　この条例において、「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム(マイクロフィルムを含む。)及び電磁的記録(電子的、磁気的その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、一般に容易に入手することができるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧に供されているもの及び歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別に管理されているものを除く。

3　この条例において、「行政文書の開示」とは、実施機関が行政文書を閲覧若しくは視聴に供し、又は行政文書の写しを交付することをいう。

2　実施機関は、行政文書の開示にあわせ、市政に関する正確で分かりやすい情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る行政文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

3　実施機関は、不開示情報に該当する情報が記録された行政文書であっても期間の経過により当該行政文書を不開示とする理由がなくなったときは、当該情報を開示しなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、行政文書の全部又は一部を開示しないときで、当該行政文書の全部又は一部を不開示とする理由がなくなる期日を明示できるときは、その期日を前2項の規定による通知に記すものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第18条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　行政文書の開示は、実施機関が第11条第1項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。

2　行政文書の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、実費の範囲内で当該写しの作成その他開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　前項の規定により諮問をした実施機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、規則等で定めるところにより行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関し必要な事項について定めなければならない。

2　前項の法人その他の団体とは、市が資本金、その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人その他の団体並びに市が500万円以上の補助金、助成金、交付金、負担金を交付している法人その他の団体(以下「出資団体等」という。)とする。ただし、地方公共団体の組合(地方自治法(昭和22年法律第67号)法第284条第1項に規定する組合をいう。)は除く。

3　実施機関は、出資団体等が保有する情報であって、実施機関が保有していないものについて、その情報の開示請求があったときは、出資団体等に対してその情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。

4　出資団体等は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかにこれに応じるよう努めるものとする。

2　実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

3　実施機関は、指定管理者が保有する情報であって、実施機関が保有していないものについて、その情報の開示請求があったときは、指定管理者に対してその情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。

4　指定管理者は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めるものとする。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、図書館その他実施機関が設置している施設において市民の利用に供することを目的として管理している図書等については、適用しない。

2　市長は、この条例の運用状況に関し、毎年度公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(適用)

2　この条例は、合併前の山梨市情報公開条例(平成13年山梨市条例第32号)、牧丘町情報公開条例(平成13年牧丘町条例第1号)又は三富村情報公開条例(平成12年三富村条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の適用を受けることとされていた行政文書及びこの条例による改正前の山梨市情報公開条例(以下「旧条例」という。)の施行の日以後に旧条例又はこの条例による実施機関が作成し、又は取得した行政文書について適用する。

(経過措置)

3　合併前の山梨市、牧丘町又は三富村から承継された行政文書で旧条例及びこの条例の適用を受けないものの任意的開示その他の取扱いについては、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例又は旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。