(趣旨)

第1条　この条例は、山梨市情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議等の手続等について定めるものとする。

(設置)

第2条　次に掲げる事務を行うため、市に、山梨市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第3条　審査会は、委員5人以内をもって組織し、前条各号に掲げる事務を行う。

(委員)

第4条　委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

(会長)

第5条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(合議体)

第6条　審査会は、委員をもって構成する合議体で、第2条各号に掲げる事務を行う。

(定義)

第7条　この章において「諮問実施機関」とは、次に掲げるものをいう。

(審査会の調査権限)

第8条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、行政文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第9条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第10条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第11条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第7条第1項の規定により提示された行政文書若しくは保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第8条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第12条　審査会は、第8条第3項若しくは第4項又は第10条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第13条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第2条第2項に掲げる事務に係る調査審議の手続については、この限りとしない。

(審査請求の制限)

第14条　この条例の規定により審査会又は委員がした処分又は不作為については、行政不服審査法による審査請求をすることができない。

(答申書の送付等)

第15条　審査会は、第2条第1号及び第3号の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　第4条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に情報公開条例による改正前の山梨市情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第18条第3項の規定により市に設置された同項に規定する山梨市行政文書開示審査会(以下「旧開示審査会」という。)の委員である者及び施行条例附則第2条の規定による廃止前の山梨市個人情報保護条例(以下「旧個人情報保護条例」という。)第44条第1項の規定により市に設置された同項に規定する山梨市個人情報保護審査会(以下「旧保護審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、それぞれ第4条第1項の規定による委嘱を受けたものとみなし、その任期は同条第2項の規定にかかわらず、令和5年9月30日までとする。この場合において、第3条の規定の適用については、同条中「委員5人以内をもって組織」とあるのはそれぞれ「委員8人をもって組織」と読み替えるものとする。