(趣旨)

第1条　この要綱は、山梨市ガバメントクラウドファンディング実施要綱(平成30年山梨市告示第93号)に基づき、ガバメントクラウドファンディングを活用し認定NPO法人フードバンク山梨が実施する子ども支援プロジェクトに要する経費の一部について補助金を交付することにより、市の地域福祉の向上に寄与するものとし、その交付に関しては、山梨市補助金等交付規則(平成17年山梨市規則第43号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助対象となる事業は、認定NPO法人フードバンク山梨(以下、「フードバンク山梨」という。)が実施する子ども支援プロジェクトとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、子ども支援プロジェクトに係る経費のうち、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、ガバメントクラウドファンディングによる調達額のうち、別表の単価に、山梨市で対象となった世帯に対し、食料支援を実施した回数をかけた金額とする。ただし、その額はガバメントクラウドファンディングにより調達した額の5割を限度とする。

(交付の申請)

第5条　フードバンク山梨は、市長が別に指定する期日までに山梨市子ども支援プロジェクト事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは山梨市子ども支援プロジェクト事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、補助金の不交付を決定したときは山梨市子ども支援プロジェクト事業補助金不交付決定通知書(様式第6号)により、当該申請をしたものに通知するものとする。

(補助金の概算払)

第7条　市長は、交付申請書及び第5条各号に規定する書類の内容に鑑み、補助金を概算払で交付することが補助金の交付の目的を達成するために、必要であると認めるときは、概算払により交付することができる。

(事業内容の変更)

第8条　フードバンク山梨は、第6条の規定により補助の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容の変更をしようとするときは山梨市子ども支援プロジェクト事業補助金交付変更承認申請書(様式第8号)を、補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は山梨市子ども支援プロジェクト事業補助金中止・廃止承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告書)

第9条　フードバンク山梨は、補助事業の終了後又は補助金の交付の決定を受けた年度の終了後、速やかに山梨市子ども支援プロジェクト事業補助金実績報告書(様式第13号)に事業報告書(様式第14号)、収支決算書(様式第15号)その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、山梨市子ども支援プロジェクト事業補助金確定通知書(様式第16号)によりフードバンク山梨に通知する。

(補助金の請求等)

第11条　フードバンク山梨は、補助金の交付を受けようとするときは、山梨市子ども支援プロジェクト事業補助金請求書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、フードバンク山梨が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(帳簿の整備等)

第14条　フードバンク山梨は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出については証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿を補助事業完了後5年間保管しなければならない。

(報告及び調査等)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、フードバンク山梨に対し、補助事業の実施状況について報告を求め、又は当該職員に補助事業の実施状況について調査若しくは質問をさせることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。