(1)　日常生活及び社会生活の維持又は継続が困難な状況(以下「緊急時」という。)にある障害者等に対し、速やかで確実な相談支援及び必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援(以下「障害福祉サービス等」という。)を総合的に提供することにより、地域における障害者等の生活の安全を確保する機能

(2)　障害者等に対し、障害福祉サービス等の体験の機会を提供することにより、障害者等が自ら選択した場所に居住し、又は障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域における支援を整備する機能

(1)　緊急時相談支援体制整備事業

(2)　障害福祉サービス等体験利用体制整備事業

(3)　専門的人材の養成及び確保事業

(4)　その他、地域生活支援拠点に関する事業

(1)　地域生活支援拠点等相談強化加算

(2)　地域体制強化共同支援加算

(3)　体験利用支援加算

(4)　体験利用加算

(5)　体験宿泊支援加算

(6)　緊急短期入所受入加算

(7)　定員超過特例加算

(1)　基幹相談支援センターが、緊急時に自ら行う相談支援及び関係機関の調整を行うための体制整備を行う事業

(2)　指定特定相談支援事業所が、緊急時に行う相談支援の体制整備を行う事業

(3)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項及び第2項並びに知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第2項に規定する措置の適正な運用に関する体制整備を行う事業

(1)　指定障害福祉サービス事業所が行う体験利用についての連絡、調整及び情報提供を行う事業

(2)　算定基準に規定する就労継続支援B型の利用に関する就労以降支援事業者等によるアセスメントの実施についての連絡、調整及び協議を行う事業

(3)　山梨市障害者等社会参加支援事業実施要綱(平成18年山梨市告示第138号)に規定する生活訓練についての連絡、調整及び情報提供を行う事業

(1)　障害福祉サービス等に従事する職員の処遇改善等により職場環境の改善を行う事業

(2)　権利擁護の視点を含めた職員への研修を充実する事業

(3)　障害児通所支援における専門的な発達支援の質の向上を図る事業

(1)　相談　第4条第2号に規定する事業を実施し、次条第2号に規定する会議に参画し、同条第3号に規定する会議を開催すること。

(2)　緊急時の受け入れ及び対応　第4条第2号に規定する事業を実施し、次条第2号に規定する会議に参画すること。

(3)　体験の機会又は場　第5条第1号に規定する事業を実施し、次条第2号に規定する会議に参画すること。

(4)　専門的人材の養成及び確保　当該指定障害福祉サービス事業所以外の職員について、前条第1号及び第2号に規定する事業を実施し、次条第2号に規定する会議に参画すること。

(5)　地域の体制づくり　次条第1号及び第2号に規定する会議に参画すること。

(1)　全体会議　地域生活支援拠点全体の実施方針、実施計画及び実績について報告及び協議を行う。

(2)　定例会議　峡東圏域の障害者等の実態把握、障害者等の支援に係る地域資源の評価、必要な地域生活支援拠点の機能及びその運営状況に対する評価並びに支援体制の改善等の提言を行う。

(3)　推進会議　各会議の報告、協議及び提言を受け、事業化に向けた制度の設計及び事業の実施に関する調整を行う。

(4)　個別調整会議　算定基準に規定する地域体制強化共同支援加算の算定の対象となる在宅での療養上必要な説明及び指導を行う。