2　事業は、支援員1人が、2人以上4人以内の障害者等を支援すること(以下「グループ支援」という。)により実施する。ただし、障害者等の必要性、地域の実情及び事業の効率性を勘案し、市長が特に必要と認めた場合には、支援員1人につき、障害者等1人を支援する(以下「個別支援」という。)ことにより実施する。

3　第1項各号のサービスの詳細は、別表第1のとおりとする。

2　事業の実施日及び実施時間は、サービスを利用する者(第12条の規定により利用者として登録した者をいう。以下「利用者」という。)の利便を考慮し、週5日以上で1日8時間以上の実施とし、実施主体又は指定事業者が別に定めるものとする。

3　事業を利用する時間(以下「利用時間」という。)は、利用者1人あたり毎年4月1日から翌年3月31日までの間(以下「年度」という。)に240時間を限度とする。ただし、年度の途中からの利用は、20時間に利用を決定した翌月(決定した日が1日であればその月)から3月までの月数を乗じ算出した時間を限度とする。

4　前項の規定にかかわらず、第1項第2号から第4号までの事由に該当し、市長が特に必要と認めた場合は、原則として年度150時間を限度とし利用時間を追加することができる。

5　利用時間の算出ついては、1回のサービスの通算時間に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以下の場合は、これを30分とし、30分を超える場合は、これを1時間として算定するものとする。ただし、指定事業者は、利用時間になるべく端数が生じないよう配慮し、サービスを提供しなければならない。

2　前項に規定する利用時間は、現に利用者にサービスを提供した時間のみを算定する。ただし、別表第1に規定する移動支援サービスのうち移送サービスについては、利用者にサービスを提供するために必要な時間として指定事業者があらかじめ市長に算定方法の届け出をし、市長が認めた場合について、利用時間として算定できるものとする。

3　第1項の規定における別表第2のグループ支援のうち、支援員に係る事業単価の規定は、山梨市に住所を有しない障害者等がグループ支援の一部に含まれる場合にあっては、同表の規定にかかわらず、当該障害者等の住所地の市町村と市長が協議して定める額とする。

4　別表第2に定める事業単価については、消費税及び地方消費税が含まれているものとする。

2　指定事業者は前項に規定するもののほか、利用者に対し会費等の登録料を請求することができる。ただし、利用者の費用負担能力等に配慮しなければならない。

3　指定事業者は、給食、入浴、燃料、有料駐車場使用料金、有料道路通行料等の経費については、利用者に対し直接その実費を請求することができる。

4　第1項の規定にかかわらず山梨県立の指定事務所においては、利用料金を市に請求し、利用者は利用料金を市に支払うものとする。

2　市長は、申請者の事業実施能力を十分審査して、適切と認めたときは指定書(様式第2号)により指定するものとする。

3　指定事業者は、申請した事項に変更があったときは、当該変更に係る事項についてあらかじめ山梨市障害者等社会参加支援事業変更届(様式第3号)を市長に届け出るものとする。

4　指定事業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、あらかじめ山梨市障害者等社会参加支援事業廃止・休止・再開届(様式第4号)を市長に届け出るものとする。

2　指定事業者は、医療、保健及び福祉の関係機関と連携し事業を実施しなければならない。

3　指定事業者は、障害者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、支援員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

4　指定事業者は、事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けるほか、事業に必要な設備、備品等を備えなければならない。

5　指定事業者は、利用者から申込みがあったときは、障害者等の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第76条の規定によるサービスの内容、提供方法、運営規程等について書面を交付し、説明を行わなければならない。

6　指定事業者は、利用者と利用契約を締結しなければならない。この場合において、障害者等の障害の特性に応じた適切な配慮をし、書面でこれを行い、その内容について利用者に説明を行わなければならない。

7　指定事業者は、正当な理由がなくサービスの提供を拒んではならない。

8　指定事業者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定の趣旨にのっとり、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、業務上知り得た障害者等又はその家族の秘密を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。事業の従事者又は従事者であった者も、また同様とし、指定事業者はこれに必要な措置を講じなければならない。

9　指定事業者は、損害賠償保険に加入しなければならない。

10　指定事業者は、その実績により1か月を単位として、第7条に規定する経費を山梨市障害者等社会参加支援事業請求書(様式第5号)及び山梨市障害者等社会参加支援事業実績報告書(様式第6号)により、市長に請求するものとする。

11　指定事業者は、障害者等へのサービス提供時に事故等が起きた場合は、過失の有無等に関わらず速やかに市長に報告し、指示を仰ぐものとする。

12　指定事業者は、事業に係る支援員、設備、備品、会計及びサービス提供内容に関する諸記録を整備し、事業実施の年度後5年間保存しなければならない。

2　市長は、利用登録を決定した者の氏名、住所及びその他事業の実施に必要な項目について、山梨市障害者等社会参加支援事業利用者登録台帳(様式第10号。以下「台帳」という。)に登録するものとする。

2　利用者は、事業を利用するときは、登録証を指定事業者に提示しなければならない。

3　登録証の有効期間は、前条第1項の決定の日から1年以内とする。

4　利用者は、登録証を紛失し、又は登録証を損傷したときは、市長に対し、山梨市障害者等社会参加支援事業利用者登録証再交付申請書(様式第12号)により申請し、再交付を受けるものとする。

2　市長は、前項の規定により届け出があったときは、当該内容を登録に反映させるとともに、指定事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該内容を調査し、その内容を審査した上で、速やかに変更の可否を決定し、その旨を山梨市障害者等社会参加支援事業利用登録変更決定(却下)通知書(様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定によりその変更を決定したときは、当該内容を台帳に反映させるとともに、指定事業者に通知するものとする。

4　利用者は、前項の通知を受けたときは、速やかに登録証を市長に提出し、変更した内容の記載を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定により届け出があったときは、台帳から抹消するとともに、指定事業者に通知するものとする。

2　前項の規定により利用者登録の決定を取り消された者は、直ちに登録証を返還しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により利用登録の決定を取り消したときは、台帳から抹消するとともに、当該抹消をしたことについて、指定事業者に通知するものとする。

2　指定事業者は、利用者と利用契約を締結したとき、又は終了したときは、山梨市障害者等社会参加事業利用契約報告書(様式第17号)により市長にその旨を報告しなければならない。

3　利用者は、サービスを利用するときは、山梨市障害者等社会参加支援事業年間時間数管理票(様式第18号。以下「管理票」という。)を指定事業者に提示し、利用年月日、開始時間、終了時間、事業所名、利用時間数、利用事由、利用料その他の必要事項の記載を受けなければならない。

4　指定事業者は、利用者が複数の指定事業者と利用契約を締結し、サービスを利用していることが確認された場合については、前項に規定する管理票への記載とともに、指定事業者間での連絡を密に取り、利用限度時間の管理等の助言を行なわなければならない。

5　利用者が第6条に規定する利用限度時間を越えて利用した時間については、市長は事業対象としない。

6　利用者は、毎年4月10日までに前年度の記載を受けた管理票を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、山梨市心身障害児(者)一時養護サービス利用費助成事業によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年11月1日から施行する。

この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)による用紙は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。