(趣旨)

第1条　この規則は、山梨市下水道事業(以下、「下水道事業」という。)の財務について、山梨市財務規則(平成17年山梨市規則第42号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票(様式第1号)、支払伝票(様式第2号)及び振替伝票(様式第3号)とする。

(会計伝票の整理及び保存等)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表(様式第4号)を作成し、取引に関する証拠となるべき書類とともに、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　下水道事業に関する取引を記録し、計算及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更生)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更生しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書兼領収書(様式第14号)を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(口座振替による納付)

第16条　納入義務者は、使用料等を口座振替により納付しようとするときは、山梨市下水道使用料等徴収条例施行規則第8条2項及び3項の規定により、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に提出するものとする。

(納入通知書の再発行)

第17条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収印(別図)を押し領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金に下水道事業会計送金表(様式第15号)を添えて、当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、出納取扱金融機関から送付される収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金預金出納簿に記帳し、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした過誤納金還付請求書(様式第16号)を添付して市長の決裁を受けて、その旨を納入者に過誤納還付(充当)金通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(過誤納金の充当)

第22条　企業出納員は前条の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき者につき納入すべき下水道料金等があるときは、同条の規定にかかわらず、過誤納金をその下水道料金等に充当するものとする。

(小切手の支払地の区域)

第23条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、山梨市とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　企業出納員は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長の決裁を受け、振替伝票を発行するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない

(支出の手続)

第26条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為伺書(様式第19号)を作成し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第28条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることのできる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第29条　政令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第30条　政令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第31条　資金前渡、概算払又は前金払を行う場合については、第27条の規定を準用する。

(隔地払)

第32条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書(様式第21号)を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申出)

第33条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替による支払)

第34条　企業出納員は、前条の申出により出納取扱金融機関をして、口座振替の方法によって支出させることができる。

(口座振替のできる金融機関)

第35条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引契約のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第36条　企業出納員は、口座振替の方法により支出をしようとする場合は、預金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第37条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第38条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第39条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第40条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第41条　企業出納員は、毎月末支払小切手末払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第42条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から一年を経過した時は、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不納通知書(様式第23号)とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第43条　下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第44条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第45条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第46条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預かり有価証券)

第47条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保有する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第48条　企業出納員は、前条第1項の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第49条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条　企業出納員は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第51条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行整理簿(様式第24号)に記帳しなければならない

(納品の検査)

第52条　企業出納員は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれを確認し、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第53条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第54条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票(様式第25号)及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決済を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品台帳に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第55条　たな卸資金の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第56条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票(様式第26号)並びに振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第57条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第54条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第58条　企業出納員は、第49条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第53条第4号及び第54条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第59条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第60条　企業出納員は、常に貯蔵品台帳の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第61条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第62条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第63条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第61条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第64条　企業出納員は、実施たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品台帳を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

第65条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第66条　企業出納員は、第49条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第80条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第67条　企業出納員は、第49条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第68条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第69条　企業出納員は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを、第59条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第70条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第71条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第72条　企業出納員は、固定資産を購入しようとするときは、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(契約の締結)

第73条　前条の規定により購入するときは、契約書を作成し、締結しなければならない。ただし、財産の性質により契約書を省略することができる。

(交換)

第74条　固定資産を交換しようとするときは、企業出納員は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第75条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第76条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記載しなければならない。

(検収)

第77条　企業出納員は、固定資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第78条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長に報告するとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第79条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第80条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第81条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第82条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第83条　企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第53条第4号及び第54条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第84条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく固定資産売却等に関する報告書(様式第28号)を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第85条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第86条　有形固定資産のうち、量水器は取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第87条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法)

第88条　前章の規定にかかわらず、第70条第1号キ及び第2号オに規定するリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産に限る。)については、施行規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(重要性の乏しいリース物件の会計処理方法)

第89条　前章の規定にかかわらず、第70条第1号キ及び第2号オに規定するリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引にかかる重要性の乏しい物件に限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借処理に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上方法)

第90条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第91条　企業出納員は、1月15日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第92条　企業出納員は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月末までに市長に提出するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第93条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して、予算執行計画書(様式第29号)を作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第94条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第95条　企業出納員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決済を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第96条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、下水道事業会計予算繰越計算書(様式第31号)(継続費に係るものにあっては、下水道事業会計予算継続費繰越計算書(様式第32号))を作成して5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第97条　下水道事業の決算の調整に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第98条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第99条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第100条　企業出納員は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第101条　山梨市財務規則第9章に定める契約の規定は、下水道事業の契約について準用する。

(計理状況の報告)

第102条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表(様式第33号)及び資金予算表(様式第34号)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、企業出納員は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(その他)

第103条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。