(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、山梨市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務については、規程に定めるところにより、専決処分を行うものとする。

(予算の編成方針)

第4条　財政課長は、市長の命を受けて翌年度の予算の編成方針を作成し、毎年11月10日までに課長等に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第5条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書及び調書のうち、必要な書類を12月15日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第6条　財政課長は、提出された予算に関する見積書及び調書を審査して必要な調整を行い、1月末日までに市長に提出し、査定を受けるものとする。

(予算の決定)

第7条　財政課長は、市長が予算の査定を終了したときは、直ちに予算を編成し、必要な説明書を調整して市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算)

第8条　第4条から前条までの規定は、補正予算の編成手続について準用する。

(歳入歳出予算の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(継続費の逓次繰越し)

第10条　課長等は、継続費の毎年度支払残額を翌年度に逓次繰越ししようとするときは、3月31日までに継続費繰越調書(様式第7号)を財政課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第11条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の6月30日までに継続費精算調書(様式第8号)を財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第12条　課長等は、歳出予算の経費を繰越明許費として翌年度に繰越して使用しようとするときは、3月31日までに繰越明許費繰越調書(様式第9号)を財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第13条　課長等は、歳出予算の経費のうち、事故繰越しをしようとするものがあるときは、3月31日までに事故繰越調書(様式第10号)を財政課長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第14条　財政課長は、予算が成立したとき、及び市長が予算について専決処分をしたときは、直ちにその予算の内容を課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第15条　予算の執行は、予算執行計画に基づいて行うものとする。

(予算執行計画の変更)

第16条　課長等は、予算執行計画を変更しようとするときは、当該変更に係る歳出予算事業実施計画書を財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　財政課長は、予算執行計画に基づき、速やかに課長等に対し歳出予算の配当を行うとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(予算の令達)

第18条　課長等は、前条の規定により配当された予算額のうち学校、幼稚園、保育所及び地区公民館に係るものについては、速やかに、予算令達書(様式第12号)により歳出予算の令達をしなければならない。

(予備費の要求)

第19条　課長等は、法第217条に規定する予備費の充用を必要とするときは、予備費充用要求書(様式第13号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第20条　課長等は、予算執行上必要がある場合において、歳出予算の各項の金額又は目若しくは節間の流用をしようとするときは、歳出予算流用伺(様式第14号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(財務関係事項の合議)

第21条　次に掲げる事項で財務に関するものは、財政課長に合議をしなければならない。

(収入支出見込額調書)

第22条　課長等は、毎月25日までに翌月の収入支出見込み(100万円以上)について、収入支出見込額調書(様式第15号)により会計管理者に提出しなければならない。

(課長等の執行管理)

第23条　課長等は、その所掌に係る予算の執行状況を常に把握し管理しなければならない。

(会計管理者の出納管理)

第24条　会計管理者は、収支日計表(様式第16号)を作成し、第96条の規定により指定金融機関から送付されてくる報告書と照合しなければならない。

(帳簿及び証拠書類)

第25条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、必要な帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、その都度、所定の事項を記載し、又は関係書類を編てつし、整理しなければならない。

第26条　財務に関する事務は、この規則に別の定めがあるものを除くほか、必要な書類により処理するものとする。

(証書類等の記載)

第27条　帳簿及び証書類の文字は、明りょうかつ消し難いものでなければならない。

(証書類等の訂正)

第28条　証書類又は帳簿の記載事項を訂正する場合には、頭書金額を除き、訂正すべき文字が明らかに読み得るように2線を引き、その上部又は右側に正書し、これに印を押さなければならない。

(証書類に用いる印鑑)

第29条　証書類に用いる印鑑は、実印又は認印とし、職務上に関するものにあっては、公印又は職印でなければならない。ただし、やむを得ない事由によって印鑑を使用することができないときは、主管の課長が本人に相違ないと認め、かつ、会計管理者の承諾を得た場合に限り、拇印をもってこれに代えることができる。この場合においては、氏名の傍らにその事由を記載するものとする。なお、署名を習慣とする外国人にあっては、その署名をもって証書類に用いる印鑑に代えることができる。

(証書類の整理)

第30条　会計管理者は、この規則において別に定めるものを除くほか、収納又は支払の終わった証拠書類について、その月分を翌月10日までに年度別、会計別及び科目別に区分して、日の順序につづって保存しなければならない。

(出納員その他の会計職員)

第31条　法第171条第1項に規定する出納員は、現金出納員及び物品出納員とし、その他の会計職員は、経理員及び物品取扱員とする。

(出納員等の任命)

第32条　出納員及びその他の会計職員は、次の表の職名の欄に掲げる職に対し、同表当該職員の欄に掲げる職に命ぜられた者を市長が任命する。

(調定)

第33条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定を確認したのち、調定決議書(様式第20号)により、財政課長に合議し、市長の決裁を受けて、会計管理者に通知しなければならない。ただし、その性質上、事前に調定できないものについては、会計管理者から収納の通知を受けたときに調定することができる。

(調定の変更)

第34条　課長等は、既に調定した歳入について、変更すべき事由が生じたときは、前条の規定に準じて変更の手続をするものとする。

(調定の繰越し)

第35条　課長等は、調定済の歳入で出納閉鎖期日までに収納することができなかったもの(不納欠損として処分したものを除く。)は、滞納整理簿(様式第21号)に登載し、繰越しの手続をとらなければならない。

(納入の通知)

第36条　課長等は、第33条の規定により歳入を調定したときは、直ちに納入通知書(様式第23号)等により、納入者に納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあってはこの限りでない。

(納入の期限)

第37条　法令その他別に定めがあるものを除くほか、納入通知書等に指定する納期限は、納入通知をした日から20日以内においてこれを定めるものとする。

(納入通知書の訂正等)

第38条　課長等は、納入通知書等を交付した後、誤りその他の理由により取消し又は訂正をしなければならないときは、第33条のほか、次の手続をしなければならない。

(寄附金の採納)

第39条　課長等は、寄附金の申込みがあったときは、寄附採納願書(様式第24号)により受付し、寄附金の採否について、意見を付して市長の決裁を受けなければならない。

(会計管理者等の直接収納)

第40条　会計管理者、出納員等は、納入通知書等を添えて現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収書に領収印(様式第25号)を押印して納入者に交付しなければならない。

(収入の処理)

第41条　会計管理者は、第96条の規定により指定金融機関から収入日計表、市税送金表及び納入通知書集計表に領収済通知書等を添えて送付を受けたときは、直ちにこれを確認し、会計科目別に検査し、歳入簿(様式第28号)を作成し整理しなければならない。

(消込み)

第42条　課長等は、前条の規定による領収済通知書等の送付を受けたときは、これに基づいて消込みを行い、徴収簿及び滞納整理簿を整理しなければならない。

(小切手による収納)

第43条　市の歳入の納付に使用できる小切手は、政令第156条第1項第1号の規定によるもので、支払地の区域は、山梨市内と定めたものとする。

(小切手の受領拒否)

第44条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当する小切手は、前条の規定にかかわらず、受領を拒否することができる。

(国債等による収納)

第45条　市の歳入の納付に使用できる国債又は地方債は、次に掲げるものとする。

(証券受領の表示)

第46条　会計管理者は、証券をもって歳入金を収納したときは、領収書、領収済通知書等及び納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、その一部分を証券により受領したときは、その証券金額を付記しなければならない。

(証券支払拒絶の場合の処理)

第47条　証券による納付の場合には、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は納付がなかったものとみなす。

(口座振替による納付)

第48条　政令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入者は、預金口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第48条の2　市長は、法第231号の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下この条において「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。指定納付受託者により納付させる歳入を変更しようとするときも同様とする。

(督促及び滞納処分)

第49条　課長等は、納入者が歳入を納期限までに納付しないときは、法令又は山梨市税外収入督促及び滞納処分に関する条例(平成17年山梨市条例第67号)の定めによるものとする。

(不納欠損処分)

第50条　課長等は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損調書(様式第32号)を作成し、関係書類を添えて財政課長に合議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(収入の更正)

第51条　課長等は、収入後、当該収入について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正命令書(歳入)(様式第33号)を作成し、財政課長に合議の上、会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第52条　課長等は、政令第165条の7の規定により過誤納金を戻出するときは、戻出命令書(様式第34号)を作成し、財政課長に合議の上、会計管理者に送付するとともに戻出すべき者に対して還付通知書(様式第35号)を発しなければならない。

(収納事務の委託)

第53条　市長は、政令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定により、歳入の収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(収納事務の委託基準)

第53条の2　政令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(支出負担行為)

第54条　課長等は、歳出予算を執行しようとするときは、すべて支出負担行為伺いを作成し、財政課長に合議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第55条　支出負担行為の伺いを行う時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出の原則)

第56条　支出は、債権者の請求により行わなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、債権者の請求によらないで支出することができる。

(請求書)

第57条　前条の規定により請求をするときは、次に掲げる事項を記載した請求書によらなければならない。

(支出命令)

第58条　課長等は、歳出を支出しようとするときは、第56条の規定に基づき、次に掲げる事項を調査したのち、支出命令書(様式第39号)を作成し、財政課長に合議の上、市長の決裁を受け、会計管理者に支出命令をするものとする。

(資金前渡)

第59条　資金前渡することができる経費は、政令第161条第1項に定める経費及び同条第2項に定める資金のほか、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の手続)

第60条　課長等は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、支出命令書に「資金前渡」の旨を表示し、第58条の規定に準じて決定するものとする。

(資金前渡職員の事務)

第61条　資金前渡職員は、常に前渡しを受けた資金の受払の状況を明らかにしておかなければならない。

(前渡資金の精算)

第62条　資金前渡職員は、前渡資金について、次に定める期日までに資金前渡精算書(様式第43号)を作成し、証拠書類を添えて当該課長の決裁を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(概算払)

第63条　概算払をすることができる経費は、政令第162条に規定するもののほか、次に掲げる経費とする。ただし、政令第162条第1項第1号に掲げる旅費のうち、日当のみの旅費については、この限りではない。

(概算払の精算)

第64条　概算払を受けた者は、その債権金額が確定したときは、直ちに概算払精算書(様式第44号)を作成し、計算の根拠を明らかにした書類を添えて、会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第65条　前金払をすることができる経費は、政令第163条に規定するもののほか、次に掲げる経費とする。

(部分払)

第66条　契約により工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し部分払をするときは、工事又は製造については、その既済部分の代価の10分の9以内、物件の買入れについては、その既納部分の代価の金額までを支払うことができる。ただし、性質上可分の工事又は製造における既済部分で市長が特に認めたときは、その代価の全額までを支払うことができる。

(繰替払)

第67条　会計管理者及び指定金融機関等が繰替払をした場合においては、繰替払後、速やかに課長等に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第68条　市長は、政令第165条の3の規定により、支出の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(支払命令の審査)

第69条　会計管理者は、第58条の規定により支出命令を受けたときは、同条第1項各号の例により審査しなければならない。

(支払の方法)

第70条　支払方法は、口座振替払、現金払、払込払及び小切手払とする。

(口座振替払)

第71条　債権者は、口座振替払の方法により支払を受けようとするときは、その旨を会計管理者に申し出なければならない。

(口座自動振替の方法による支払)

第71条の2　前条の規定にかかわらず公共料金明細サービスを受けて支払う経費は、債権者が指定した期日に市の預金口座から自動的に債権者の預金口座へ振り込むことにより支払うことができる。

(口座振替払のできる金融機関)

第72条　政令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は、銀行法(昭和56年法律第59号)により免許を受けた銀行及びその他安全確実な金融機関で会計管理者が認めたものとする。

(現金払)

第73条　会計管理者は、指定金融機関において現金払をするときは、債権者に対し支払案内書(様式第46号)を送付する。ただし、職員給与、旅費、前渡資金等あらかじめ支出することが知られている債権者に対しては、口頭による通知で足りる。

(払込払)

第74条　払込払は債権者の発行する払込通知書等により指定された金融機関等へ払込まなければならない。この場合金融機関等の発行する領収証をもって債権者の領収書とみなす。

(小切手の振出し等)

第75条　会計管理者が小切手を振出す場合の手続その他必要な事項は、別に定める。

(代理人)

第76条　債権者は、代理人に債権金額の請求又は受領を委任したときは、委任状を提出しなければならない。

(支払の整理)

第77条　会計管理者は、第96条の規定により、指定金融機関から送付された支出日計表及び支払済の支出命令書と照合し、収支日計表及び歳出簿(様式第47号)を作成し、会計別に整理しなければならない。

(誤払金の戻入)

第78条　課長等は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡、概算払、前金払をし、又は私人に支払事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入通知書(様式第48号)を作成し、財政課長に合議の上、会計管理者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第79条　課長等は、支出後、当該支出について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正命令書(歳出)(様式第50号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(振替命令)

第80条　課長等は、次に掲げる場合においては、収納通知、戻入通知、支出命令又は戻出命令に代え振替命令書(様式第51号)を作成し、財政課長に合議の上、市長の決裁を受け、会計管理者に振替命令を行うものとする。

(指定金融機関等)

第81条　政令第168条第2項及び第4項に規定する指定金融機関等は、次のとおりとする。

(標札の掲示)

第82条　指定金融機関等は、市の指定金融機関又は収納代理金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

(派出)

第83条　指定金融機関は、契約に基づき会計管理者の指定する日時及び場所に職員を派遣して、市の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(出納取扱時間)

第84条　指定金融機関等の市の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、必要により会計管理者が要請したときは、時間を変更するものとする。

(印鑑)

第85条　指定金融機関等が公金取扱いに使用する印章は、取扱日及び取扱金融機関名が明示されている出納印又は受領印とする。

(公金の整理区分)

第86条　指定金融機関等は、会計別及び年度別に次の区分により、公金を整理しなければならない。

(収納の手続)

第87条　指定金融機関等は、納入者から納入通知書等に基づき、現金をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収書を交付しなければならない。ただし、納入通知書等が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該納入通知書等による公金の収納をしてはならない。

(証券による収納)

第88条　第46条の規定は、指定金融機関等が証券による収納を行った場合に準用する。

(口座振替による収納)

第89条　指定金融機関等は、第48条の規定により納入者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該納入者の預金口座から引き落としをするものとする。

(収納金の処理)

第90条　収納代理金融機関において歳入金を収納したときは、その日の収納金として整理し、公金振替書(様式第53号)を作成し、領収済通知書等を添えて翌日指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、払込日が休日に当たる場合は、その翌日とする。

(支払の手続)

第91条　指定金融機関は、会計管理者の振出した小切手の提示を受けたとき、又は会計管理者から支払の通知を受けたときは支払をし、口座振替払の通知を受けたときは、その手続をしなければならない。

(口座振替払)

第92条　指定金融機関は、会計管理者から支出命令書に振込依頼書を添えて口座振替による支払の通知を受けたときは、直ちに振替の手続をしなければならない。

(現金払)

第93条　指定金融機関は、第73条の規定により債権者から、支払案内書を提示して支払の請求を受けたときは、第95条第1項に掲げるものを除き当該債権者に支払し、領収書を徴さなければならない。

(小切手払)

第94条　指定金融機関は、第75条の規定により、小切手の交付を受けた債権者から、当該小切手を提示して支払の請求を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(支払の拒否)

第95条　指定金融機関は、支払案内書が次の各号のいずれかに該当する場合においては、請求人にその理由を告げ、支払を拒否しなければならない。

(出納日計等の報告)

第96条　指定金融機関は、毎日出納した現金及び証券並びに各収納代理金融機関の収納金を統括して、年度別、会計別に整理の上、収入日計表(様式第54号)、支出日計表(様式第55号)、現金出納日計表(様式第56号)及び預金内訳表(様式第57号)を作成して、翌営業日に会計管理者に報告しなければならない。

(出納の記帳)

第97条　指定金融機関等は、現金出納簿、歳入歳出金内訳簿及び歳入歳出外現金等内訳簿を備え、第86条に規定する区分ごとに整理して、毎月の出納を記帳しなければならない。この場合において、収納代理金融機関は、その収納した公金についてのみ整理するものとする。

(帳簿等の保存)

第98条　指定金融機関等における帳簿及び証書類は、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(債権台帳及び基金台帳)

第99条　会計管理者は、債権台帳(様式第62号)及び基金台帳(様式第63号)を作成しなければならない。

(公有財産の増減の通知)

第100条　管財課長は、公有財産について、毎会計年度における増減の状況を、出納閉鎖後速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(実績報告)

第101条　課長等は、毎年度の予算の執行結果について、翌年度8月20日までに、主要施策の成果その他予算の執行実績に関する報告書を、財政課長を経て市長に提出しなければならない。

(決算の調整)

第102条　会計管理者は、歳入歳出決算書を調整し、施行規則別記に規定する歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とあわせて、翌年度の7月10日までに市長に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第103条　会計管理者は、必要と認めるときは、課長等から決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(繰上充用)

第104条　財政課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度4月末日までにその概要を市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(現金の整理区分)

第105条　現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳計現金の保管)

第106条　歳計現金は、会計管理者が市名義により、指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第107条　会計管理者は、資金繰のため一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったときもまた同様とする。

(公債台帳)

第108条　財政課長は、市債の借入れ、借入れ条件の変更又は償還をしたときは、公債台帳(様式第66号)に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第109条　次に掲げるもので一時保管を要するものについては、歳入歳出外現金として処理しなければならない。

(年度所属区分)

第110条　歳入歳出外現金の年度所属区分は、当該歳入歳出外現金を出納した日の属する年度による。

(出納)

第111条　歳入歳出外現金の出納は、歳計現金の例により行うものとする。ただし、次に掲げる控除額のある支出命令書により、その控除額については、歳入歳出外現金への収入の通知が併せてなされたものとみなす。

(保証金の納付手続)

第112条　課長等は、保証金を納付しようとする者があるときは、その者に保証金納付書(様式第67号)を交付し、指定金融機関に納付させなければならない。

(保証金の払出し手続)

第113条　課長等は、保証金の還付を受けようとする者があるときは、その者をして、保証金保管証書預り証に還付を要する旨の市長の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(保証金の出納通知)

第114条　会計管理者が前2条の規定により行った保証金の出納は、課長等の通知に基づいてなされたものとみなす。

(保証金の納付及び払出し手続きの特例)

第114条の2　第112条の規定にかかわらず、公売日当日に納付される公売保証金(以下「当日納付公売保証金」という。)については、出納員等は、口頭その他の方法により納入の通知をし、現金をもって直接収納することができる。

(歳入歳出外現金の記帳)

第115条　会計管理者は、歳入歳出外現金の出納については、歳計現金の例により歳入歳出外現金収納証書(様式第68号)、歳入歳出外現金精算書(様式第69号)を編てつし、歳入歳出外現金出納簿(様式第70号)として整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第116条　会計年度末において、歳入歳出外現金の残額があるときは、翌年度に繰越さなければならない。

(有価証券の整理区分)

第117条　有価証券は、市の所有に属するもの(以下「市有有価証券」という。)と、所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(年度所属区分)

第118条　有価証券の年度所属区分は、当該有価証券を出納した日の属する年度による。

(市有有価証券の出納通知)

第119条　課長等は、市有有価証券の出納を要するときは、市有有価証券受入通知書(様式第71号)又は市有有価証券払出通知書(様式第72号)により会計管理者に通知しなければならない。

(市有有価証券の出納手続)

第120条　会計管理者は、納入者から市有有価証券の納付があったときは、これを受け入れ、納入者に市有有価証券受領書を交付しなければならない。

(保管有価証券の納付手続)

第121条　課長等は、保管有価証券の提出又は徴収があったときは、保管有価証券納付書(様式第73号)によりこれを会計管理者に納付させなければならない。

(保管有価証券の払出し手続)

第122条　課長等は、保管有価証券の還付を受けようとする者があるときは、その者をして、保管有価証券預り証に還付を要する旨の市長の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(保管有価証券の出納通知)

第123条　会計管理者が前2条の規定により行った保管有価証券の出納は、課長等の通知に基づいてなされたものとみなす。

(有価証券の記帳)

第124条　会計管理者は、市有有価証券の出納については、市有有価証券出納簿(様式第74号)、保管有価証券の出納については、保管有価証券出納簿(様式第75号)に記載しなければならない。この場合の記帳整理は、額面金額による。

(翌年度にわたる契約)

第125条　市長は、翌年度以降に支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(契約書の作成)

第126条　市長は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものは、これを添えなければならない。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

(議会の議決を要する契約の措置)

第127条　市長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例(平成17年山梨市条例第46号)の規定により、議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の同意を得た時に当該契約が成立する旨を落札者又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を取り交わすものとする。

(契約書の省略)

第128条　市長は、指名競争入札による契約若しくは随意契約で契約金額が50万円を越えないものとするとき、又はせり売りに付するときは、第126条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合においては、同条の記載事項に準ずる事項を記載した請書を徴さなければならない。ただし、公有財産に関して契約するときは、請書によることはできない。

(入札保証金)

第129条　政令第167条の7及び第167条の13の規定による入札保証金の率は、入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第130条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金)

第131条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第132条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(保証保険証券の提出)

第133条　市長は、競争入札に参加しようとする者又は契約の相手方が、山梨市を被保険者とする入札保証保険契約又は履行保証保険契約を結んだことにより、入札保証金又は契約保証金を納付させないときは、当該入札保証保険契約又は履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(保証金に代わる担保)

第134条　政令第167条の7第2項(政令第167条の13及び第167条の16第2項において準用する場合を含む。)の規定により入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提出させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第135条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(保証金の返還等)

第136条　市長は、第129条の入札保証金で落札者以外の者の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、直ちにこれを還付し、落札者の入札保証金は、契約締結後これを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金充当承諾書(様式第76号)を徴し、契約保証金又は物件の売払い代金(落札者が直ちに代金を納付してその物件を引き取る場合のもので入札保証金が現金で納付されている場合に限る。)に充当する場合は、この限りでない。

(契約締結の期限)

第137条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、市長が契約の時期を別に指定した場合を除くほか、当該通知を受けた日から7日以内に契約を締結しなければならない。

(履行期限の延期)

第138条　市長は、天災その他避けることのできない理由により、契約期間内に契約を履行することができないと認めたときは、相手方の申請により履行期間を延期することができる。

(契約の変更又は中止)

第139条　市長は、必要があると認めたときは、相手方と協議の上、契約を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第140条　市長は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の措置)

第141条　市長は、前条第1項の規定による契約を解除したときは、期限を指定して原状に回復させる等必要な措置を行わせるものとする。ただし、履行部分のうち市長が特に認めるものについては、相当の代価を支払ってこれを採用することができる。

(違約金等)

第142条　市長は、落札者が契約を結ばないとき、又は第154条第1項の規定により落札を取り消した場合において、入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

(契約履行の届出)

第143条　相手方が契約を履行したときは、工事完成届、納品書等を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要ないと認めたときは、この限りでない。

(検査等)

第144条　市長は、工事、製造、その他請負の設計内容の審査及び契約の適正な履行を確保するため工事完成による検査を山梨市工事検査員に関する規程(平成17年山梨市訓令第17号)第1条に定める工事検査員にさせなければならない。

(検査調書等)

第145条　市長は、工事、製造、その他の請負、物件の購入等が完成又は完納されたときは、工事検査員若しくは関係職員による適正な検査をさせた上、検査調書(様式第79号の1及び様式第79号の2)又は検収調書(様式第80号)を作成させなければならない。

(監督等を委託した場合の確認)

第146条　市長は、政令第167条の15第4項の規定により市職員以外の者に委託して監督若しくは検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成させなければならない。

(一般競争入札参加資格の公示等)

第147条　市長は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に関し、必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により、その基本となるべき事項並びに資格審査申請の時期及び方法を公示し、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第148条　政令第167条の6第1項の規定による入札の公告は、その入札期日前7日までに次に掲げる事項について行わなければならない。ただし、急を要する場合には、その期間を短縮することができる。

(入札)

第149条　入札をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した入札書を作成して押印し、公告した日時及び場所に提出しなければならない。

(予定価格)

第150条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、予定価格を定め、封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第151条　政令第167条の10第2項の規定により設ける最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造その他についての請負の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して適性に定めなければならない。

(無効入札)

第152条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

(落札者の決定通知)

第153条　市長は、落札者が決定したときは、直ちに口頭又は文書でその旨を落札者に通知しなければならない。

(落札の取消し)

第154条　市長は、落札決定後、落札者に不正行為のあったことが判明したときは、落札を取り消さなければならない。

(再度入札の公告)

第155条　市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第148条の公告の期間を3日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加資格の公示等)

第156条　市長は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、第147条の規定に準じて公示、審査及び名簿の作成を行うものとする。

(入札参加の手続等)

第157条　指名競争入札に参加しようとする者は、次に規定する期間内に指名競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、提出後に内容の変更を生じた場合は、指名競争入札参加資格審査申請書変更届を提出するものとする。

(入札参加者の指名及び入札の通知)

第158条　市長は、指名競争入札に付そうとするときは、可能な限り5人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第159条　第149条から第154条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約)

第160条　政令第167条の2第1項第1号の規定により定める額は、別表第3中欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

(せり売り)

第161条　市長は、動産の売払いについて、せり売りに付する場合は、第2節の規定に準じて行うものとする。

(物品の整理区分)

第162条　物品の区分は、次に掲げるとおりとする。

(年度所属区分)

第163条　物品の年度所属区分は、当該物品を出納した日の属する年度とする。

(使用中の物品の管理)

第164条　使用中の物品の管理は、課長等が行う。

(物品の出納)

第165条　物品の出納は、購入、返納、生産、寄附、借受け、受託等により会計管理者の保管に属する場合を「納」とし、交付、売却、棄却、亡失、給付、払出し等によりその保管を離れる場合を「出」とする。

(会計管理者への通知)

第166条　課長等は、物品の受払いをしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

(物品の受入れ)

第167条　課長等は、物品のうち入庫すべきものについては、会計管理者に引き渡さなければならない。

(帳簿に記載を省略できる物品)

第168条　次に掲げるものについては、帳簿に記載を省略することができる。

(物品の購入等)

第169条　課長等は、物品の購入、修繕及び印刷をしようとするときは、支出負担行為伺いに必要事項を記載し、財政課長に合議の上、管財課長に提出しなければならない。

(物品購入の特例)

第170条　課長等は、次に掲げる物品については、前条の規定にかかわらず直接購入することができる。

(貯蔵物品の請求)

第171条　物品取扱者は、貯蔵物品の交付を受けようとするときは、貯蔵物品請求書(様式第82号)によって会計管理者に請求しなければならない。

(物品の交付)

第172条　会計管理者は、前条の請求があったときはその内容を審査し、在庫品にあっては現品を交付し、在庫品を有しない場合は購入の手続をとらなければならない。

(物品の返納)

第173条　課長等は、物品について使用不能となったとき、又は使用の必要がなくなったときは、直ちに物品返納書(様式第83号)を添え会計管理者に返納しなければならない。

(出納の整理)

第174条　会計管理者は、物品を出納したときは、備品については備品出納簿(様式第84号)に、保管にかかる消耗品については、在庫物品出納簿(様式第85号)に記載しなければならない。

(寄附物品の受納)

第175条　課長等は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附採納願書(様式第86号)を財政課長に合議の上、市長の承認を受けなければならない。

(生産物の報告)

第176条　課長等は、物品を生産又は製造(加工を含む。)したときは、生産物報告簿(様式第87号)を作成し、第166条第1項の規定による通知をしなければならない。

(資金前渡により購入した物品)

第177条　第59条の規定による資金前渡を受けて購入した物品は、用務終了後5日以内に物品購入報告書(様式第88号)を作成し、第166条第1項の規定による通知をしなければならない。

(工事等完成による物品の振替)

第178条　課長等は、財産の取得に関する工事等が完成した場合において、その財産のうち物品として処理すべきものがあるときは、物品振替通知書(様式第89号)を作成し、第166条第1項の規定による通知をしなければならない。

(保管の原則)

第179条　物品は、常に良好な状態で使用することができるように保管しなければならない。

(保管の委託)

第180条　物品は、その形質、使用及び処分の上から特に必要があると認められる場合には、市職員以外の者に1年以内の期間を定めてその保管を委託することができる。この場合において、期間を更新することはできない。

(物品の使用区分)

第181条　物品の使用区分は、次に掲げるとおりとする。

(保管責任)

第182条　専用物品は当該物品を専ら使用する職員が、共用物品は物品取扱者が、貯蔵物品は会計管理者が、それぞれ確実に保管しなければならない。

(物品の貸付け)

第183条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(備品の表示)

第184条　備品には、すべて所属名並びに備品の品目及び品名を金属札、紙札、焼き印、彫刻その他便宜な方法で表示しなければならない。ただし、品質又は形体により表示することができないものは、この限りでない。

(備品台帳等)

第185条　会計管理者は、第174条の規定による備品の出納をしたときは、直ちに課長等に通知しなければならない。

(重要備品)

第186条　会計管理者は、車両(軽自動車)又は取得価格1件50万円以上の備品(以下「重要備品」という。)について、重要備品台帳(様式第95号)に記載しなければならない。

(備品の現在高報告)

第187条　課長等は、毎年3月末日現在における備品の現在高を調査し、備品現在高報告書(様式第96号)を翌年度4月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(不用品の処分)

第188条　会計管理者は、使用の必要ない物品又は破損した物品で、修繕により活用の方法を見出すことができないものがあるときは、不用品売却調書(様式第97号)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。ただし、売却することが不利又は不適当なもの及び売却することができないものは、物品棄却調書(様式第98号)により棄却するものとする。

(生産物の売却)

第189条　第176条に規定する生産物は、売却するものとする。ただし、次に掲げる場合は、使用に供することができる。

(売却物品の引渡し)

第190条　売却した物品は、その代金の納付がなければ引き渡してはならない。ただし、市の機関相互における受渡し、又は市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(物品の交換譲与等)

第191条　課長等は、山梨市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年山梨市条例第47号)第5条の規定により、物品を交換し、譲与し、又は減額譲渡しようとするときは、財政課長に合議の上、市長の承認を受けなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第192条　政令第170条の2第2号の規定により、市長が指定する物品は、売却評価単価5,000円未満のものとする。

(出納手続)

第193条　市の所有に属さない物品の受入れ又は払出しをしようとする場合は、占有物品受払簿(様式第102号)によらなければならない。

(管理)

第194条　前条に定めるものを除くほか占有物品の管理については、市有物品の取扱いの例による。

(指定金融機関等の検査)

第195条　会計管理者は、指定金融機関等の行う事務について、毎年1回定期に検査を行うものとする。

(監査委員による検査)

第196条　会計管理者は、法第235条の2第1項及び山梨市監査委員条例(平成17年山梨市条例第10号)第7条の規定に基づき、監査委員の例月出納検査を受けなければならない。

(補助職員の指定)

第197条　法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、次のとおりとする。

(事故の報告)

第198条　保管にかかる現金、有価証券、物品等を亡失又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、会計管理者にあっては直接市長に、その他の職員にあっては所属課長等の意見を付し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(課長等の事務引継ぎ)

第199条　課長等が交替したときは、前任者は、事務引継書を作成し、帳簿及びその目録、その他財務に関する書類を発令の日から5日以内に引き継がなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第200条　前条第1項の規定は、出納員が交替した場合に準用する。

(物品取扱者の事務引継ぎ)

第201条　物品取扱者が交替したときは、前任者及び後任者が立ち会い、関係帳簿と物品を照合し、発令の日から5日以内に引き継がなければならない。

(前任者の死亡等による事務処理)

第202条　前3条の場合において、課長等、出納員及び物品取扱者が死亡その他の事故により事務引継ぎをすることができないときは、市長の命じた職員が処理しなければならない。

(情報処理機械による特例)

第203条　財務事務のうち情報処理機械により処理するものについて、この規則の定めにより難いときは、この規則にかかわらず、市長が別に定めるところによるものとする。